今夏の電力不足は、原発の再稼働をしたいが為のはったりです！

 
今夏の電力不足は、原発の再稼働をしたいが為のはったりにしか過ぎません。
 
関西電力管内において、冬の電力不足、９．５％が、現実と全く合わなかったと同様に、
 
夏の電力不足、２５％の試算も全く根拠に欠けるはったりです。
 
例として適当でないかもしれないが、プロ野球において、シーズン前の今頃、関西の人気？球団阪神の優勝について、毎年阪神ファンは、夏頃には首位を独走し、今年は優勝やで！と言い続けている事ぐらい、精度に欠ける話である。
（阪神ファンの方、スミマセン）
 
以下の記事を参照、
 
冬の電力不足、９．５％が外れた事について、今になって分析しているが、
 
これは、冬が始まる前には分析できた内容。
以前の当方の記事　原発事故、脱原発の道筋（２６）～脱原発達成ほぼ確定！ 参照
 
ところが、この記事の様に各マスメディアは、夏の電力不足２５％の根拠を全く検証せず、
 
『夏の電力不足は今冬や昨夏のようなわけにはいかない。』と言い続けている。
 
これは、近年のシーズンの戦力も分析せず、今年は優勝するで！言っているプロ野球ファンと同じ低いレベルです。
 
原子力依存勢力＝原子力ファンの単なる戯言なのです。
 
関電の八木社長は、『電力供給は危機的状況、夏の電力不足に対して、大飯原発３，４号機を再稼働させても足りない』と言っている。
 
何と傲慢で身勝手な発言でしょうか！
 
以下、SankeiBizより

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【原発停止】関電、冬乗り越えても夏は…

 
　関西電力が昨年１１月に示した最大で９・５％の電力不足という今冬の電力需給見込みに対し、昨年１２月１９日の節電要請開始以降、最大の電力使用率は今月２、３両日の９３％にとどまっている。全原発が停止する今週の需給見通しも比較的安定している背景には、最大で９・５％の不足という見通しの前提が、現実とは違った厳しいものだったためだ。しかし、全原発が停止したたまま今夏を迎えれば、電力不足は今冬や昨夏のようなわけにはいかない。
　関電が昨年１１月１日の節電要請発表時に示した今週の需給見通しでは、２５５９万キロワットの需要に対して供給力は２３４３万キロワットで８・４％の需給ギャップが発生するとしていた。
　だが、この２５５９万キロワットの需要見通しは、２月後半としては過去５年間で最も需要が高かった平成２０年２月２６日の実績を使っている。供給力の面でも、見通しの段階で使った２３４３万キロワットから、大幅に増加。他の電力会社からの受電や夜間の余剰電力を使った水力発電の強化などで対応したためで、供給力確保策によって２１日の供給力は２７６６万キロワットとなっている。
　当初の需給見通しがマイナスにもかかわらず、いざ蓋を開けてみると「安定」供給が多いのはこのためだ。
　昨夏は最大で１１％の需給ギャップが見込まれるとして、１５％程度の節電を要請した関電。節電要請が終了した昨年９月２２日時点ではまだ４基の原発が稼働していたことなどで大規模停電を回避できた。
　しかし今夏、原発の全停止が続けば昨夏を大きく上回る最大２５％の電力不足の恐れがあると国は試算している。八木社長は「大飯３、４号機が稼働しても穴埋めはできない」とするが、今夏の対応については「冬の節電の評価をした上になる」と、早期の対応先の提示は見送る姿勢だ
 

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以上
 

国民投票を求める嘆願書に署名を

http://www.avaaz.org/jp/referendum_for_a_fair_future/?cl=1602215637&v=12732
 
共有 19 ２月 2012
私たちは皆サルです！１２日日曜日、原子力に関する都民投票条例の制定を求め、必要とされる数を超える２５万人以上の東京都民が署名したことを受け、石原東京都知事は署名した都民をサルと呼んだのです。

石原都知事は侮辱という手段に訴え、エネルギーの未来を選択する市民の法的権利の受け入れを拒否しようとしています。しかし、東京都だけではないのです。大阪市も市民投票条例の制定を請求するのに必要な署名を集めました。日本の世論はクリーンエネルギーの未来へとシフトしつつあり、今日本中から投票の実施を求め声を上げれば、相手も私たちを黙らせることはできません。

東京都と大阪市の活動をさらに推し進め、政治家たちに野蛮な侮辱で民主主義を封じることなどできないのだと伝えましょう。日本のエネルギーの未来に関する国民投票を求める嘆願書に署名を、そしてこのメールをできるだけ多くの人に転送してください。

PPS導入で『脱・東京電力』を進めよう！！

脱・東京電力　PPS導入で電気代削減の動き広がる
 

 
 
TOKYO MX NEWS 2012年2月15日

東日本大震災の影響で電力供給への不安が高まっています。こうした中、自治体などでは電力の購入先として民間の会社であるPPS＝特定規模電気事業者の導入が広がっています。


　東日本大震災による福島原発への事故の影響で都内でも計画停電が実施されるなど、東京電力による電力供給への不安が高まりました。そこで今、都内の企業や自治体で新たな電力購入先として注目を集めているのがPPSです。
 
PPSとは特定規模電気事業者（Power Product Suplier）のことで、電力の供給をする民間の会社です。2000年の電気事業法改正で参入が認められ、現在では50キロワット以上を契約する工場や商業施設などに対し火力や自然エネルギーで作り出した電力を販売します。コストが安く、資源エネルギー庁によりますとこうしたPPSは全国に50社あるということです。

　品川区に本店を置く城南信用金庫はことし1月、PPSからの電力購入を始めました。東京電力との契約を解除し全85店舗のうち75店舗の電力をPPS最大手のエネットから購入しています。試算によりますと1年間の電気代およそ2億円のうち1000万円を削減できるということです。PPS導入のきっかけは福島原発の事故に伴う既存の電力供給制度への疑問があったと担当者は話します。城南信金の西畑秀人常務理事は「去年4月から『原発に頼らない社会をつくる』キャンペーンを展開してきた。（PPS導入で）年間1000万円、率にして5.5％を削減できる。東京電力による電気を使わなくてよいので原発に頼らない安心できる社会の実現にさらに一歩近付いていけると考えている」と話します。

　PPS活用の動きは都内の自治体にも広がっています。世田谷区は今月、区の庁舎や小中学校など区内の公共施設111ヵ所への使用電力に対し競争入札を実施し、4月からのPPS導入を目指しています。その狙いについて保坂区長は「PPSを導入すると東京電力以外の電力を使うことになる。全体で使っている電力に余裕が出ることで、節電環境に貢献することにもなる。（世田谷区としてPPS導入で）年間1億1000万円の電気代を削減できる。（区民からは）よく踏み切ってくれたという声を多く聞く」と話します。

　保坂区長は今回の入札が停滞している一般家庭への電力自由化の議論をさらに進めるきっかけになればと考えています。保坂区長は「現在、携帯電話市場は少なくとも絶対1社ではなくて“選べる”。電気というものがそれくらいの状態まで自由化されていくことに何ら問題はない。東京電力以外にも（PPSを）選択できる仕組みとなっているのだということをあらためて認識してもらい、東京都とも連携して他の自治体ともスクラムを組んで声を上げていきたい」と話します。

　都内でPPS導入の動きが相次いでいることで、電力自由化の議論に今あらためて拍車がかかっているといえそうです。

　都内の自治体では立川市が2010年4月から導入したのが最初で、今月に入っても練馬区、足立区、東村山市でもPPSを導入する方針を決めています。世田谷区の保坂区長はあす、経済産業省を訪れ、一般家庭への電力自由化を申し入れる予定です。

 
 
 PPS導入で『脱・東京電力』を進めよう！！
 
 
  　　ＰＰＳ導入することにより、あの悪徳企業である東京電力から電気を購入しなくてもよくなります。
 
　　この制度を活用する企業や団体が、もっと、増えることにより、脱東京電力を進めましょう。
 
　　マンションなどでも、全世帯で、まとまれば、PPSを導入できるのではないかと思います。
 
　　とにかく、悪徳企業である東京電力に電気事業を独占させることは、よくありません。国民全員が一致団結し、悪徳企業と戦う必要があります。