なぜ、川内村は帰村なのか？

小学生でもわかる、帰村宣言の欺瞞、
命の危険を犯してまでなぜ帰村に向かうのだろうか。
それは長きに亘って国の言うままに、原発立地協力村として
東電から恩恵を受けてきたからである。
 
少しばかりの議員としての体験から、東電と、ＮＴＴと連携し、
お互いの持ちつ持たれつの関係を維持してきたことがわかる。
例えば国策のアナログ放送を地デジに転換する時のこと、
 
地デジのための電波は光ファイバーにするか、これまでの
共聴アンテナも利用するかを論じたことがあった。
このとき行政側は共聴アンテナを使うなら東電が無償協力をすると言う
約束を取り付けていた。
 
このように自治体はなにかにつけ東電にお願いしており、東電側も自治体の希望どうりにすることで、原子力発電関係事業をスムーズの運営することができると言う計算のもとに協力を惜しまなかったようだ。
 
東電から村への交付金は主に、建設、土木関係業者が恩恵を受けることができるようになっていた。当時村には建設業者が8社あった。
 
若者は東電の下請けに就職することが一つのエリートの道
という空気があった。
そして何と言っても村の最高エリートは役場職員である。
職員は、行政、議員ＯＢの何らかの縁故関係にあった。
選挙にはこの採用が利用されてきた。
前村長に至っては、在職16年間に45人前後新規採用をしている。
 
このように職員、東電関係、建設業者がうまく東電からの交付金と税金を利用してきた。
原発反対者は主に村外からの移住者が殆ど、六ヶ所ラプソティードキュメンタリ―の上映会もその方たちが中心となっていた。
 
私もその一人であった。
原発反対の意志を表示すると、
「電気使っていてそれはないでしょう」というようなことを言われた。
東電関係社員が多く存在することで東電は反対者の口封じという大きなメリットを得ていたことになる。
 
このように自治体と東電は密着してきた。
この事故によってこの持ちつ持たれつの関係は崩れようがない。
うまくこの関係をこれからも維持していくことは更に利権が享受できるという計算がある。
 
ここに大きな落とし穴がある。
恩恵を受けてきた人は恩恵に慣れ、自立心が育っていかなかった。
なにかと面倒を見てもらえるという依存心。今回もその思いからなかなか脱皮できないのではないだろうか。
 
 
それが、生活のために帰村という選択しか取れないと言うことである。
国と東電の情報操作、トラブルが続いても、健康被害も漠然とは感じていながら、国と東電自治体のいうことを信じてしまう、それはこれまでの恩恵を受けてきて、疑うことができなくなっているからである。
その狡猾な策略にはまっていることは確かだが、30キロ圏内帰還は狂気の沙汰であることは大方の住民は気づいている筈である。
 
それでも帰村を選ぶのであれば、その人が命より明日の生活の安定を選んだ、と思うしかない。
 
何が大事か自分が選択しなければならない。
何年か先、後悔しないように、、。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かわうち、ちかちゃん