現状を変えるには戦後の歴史を学ぶことが必要だ。

　週刊誌の書評に「戦後史をよみなおす」というのがあり、早々に取り寄せて読んでいるが、所得申告の作業やら何やらで遅々として進まない。
　「福井紳一」氏の駿河台予備学校「戦後日本史」講義録。帯には「すべての答えは、戦後６６年の歴史のなかにある。」と記されている。
　まだ完読してはいないが、日本の状況を考えるともうすでに戦後の占領政策から運命付けられたものなのかと思う次第である。
　さて日本国憲法についてですが、民定憲法として国民が制定し、権力者に尊守させる憲法だと言ってます。
　日本国憲法第九十九条条は憲法尊重擁護の義務が述べられてた条文ですが、憲法の尊重、擁護を義務付けられているのは誰でしょうか。国民には思想信条の自由が保障されてます。
　条文は
　第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。
　国家権力を担い、運営する人たちが、国民が制定した憲法を守る義務を課せられている。と言ってます。
　義務を果たしてきっちりやってくれる人は皆無だろうな。

管首相の指示で作られた『封印された最悪シナリオの資料』全内容

管首相の指示で作られた
『封印された最悪シナリオの資料』全内容

http://blog-imgs-48.fc2.com/h/a/i/hai0001/jpnx02_20120225_1.jpg
 
すべての内容が記された資料↓↓↓
http://www.asahi-net.or.jp/~pn8r-fjsk/saiakusinario.pdf

【最悪シナリオを封印】　菅政権「なかったことに」　 大量放出１年と想定　 民間原発事故調が追及

公文書として扱われず

　東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

http://img.47news.jp/PN/201201/PN2012012101002036.-.-.CI0003.jpg
【写真】原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー
  民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一（きたざわ・こういち）前科学技術振興機構理事長）も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。

　文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介（こんどう・しゅんすけ）委員長が作成した昨年３月２５日付の「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で１号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった２号機、３号機の原子炉や１～４号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径１７０キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径２５０キロに及ぶ可能性があるとしている。
 
　政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。
 （略）
 
「福島第１原子力発電所の不測事態シナリオの素描」に書かれた、
コアコンクリート相互作用は、現在進行中
http://d.hatena.ne.jp/ghostbuster/20110514/1305344505　
格納容器の底に、メルトして堆積した核燃料の除熱ができないと、
厚さ三センチの鋼鉄（融点1400度）を溶かし、格納容器の底を抜く。
格納容器の底には、コンクリートがあり、このコンクリートと核燃料が反応し、
多量の一酸化炭素と水素が発生する。
これがコアコンクリート反応だ。
当然格納容器の外には、酸素があるので、酸素と水素が反応し、水素爆発を起こし、
格納容器は、破損し容器内の放射性物質をバラマクことになる。
最悪である。
それが、今進行中だ。
（略）
 
【関連情報】
暴かれたチェルノブイリ秘密議事録
・・こうした宣言の謎を解く鍵が、作業グループの文書に秘められている。数千もの放射線被災者が、いかに奇跡的に、突然に健康を回復したか見てみよう。


＜＜機密。議事録その９、１９８６年５月８日。（．．．）ソ連保健省は、放射線による住民の許容被曝基準を、従来の１０倍にするという新基準を決定した（添付書類）。特別な場合には、この基準は、従来の５０倍まで引き上げることが可能である。＞＞（！：著者）。


議事録はさらに加えて、
＜＜．．．かくして、現状の放射線の状況においても、今後２．５年間にわたり、すべての年齢の住民の健康は保証される。＞＞


医療衛生に関する国家水文気象委員会の結論の秘密資料には、ソ連保健省第１次官のシシェーピンと国家水文気象委員会第１次官のセドゥーノフとが署名している。こうして、治療や薬もなしに、数千もの同胞が、１９８６年５月８日、一挙に治癒したのであった。


薬、医療器具、ベッドの不足という現在の困難を考えるなら、以下のような指令を出したら如何なものか。本年５月１日以降、体温の正常値は３６．６度ではなく、たとえば３８度、「特別な場合」には３９度である、と。


「基準を、３５年間に７レムへと下げるとしたなら、移住を想定する住民数は、現在の１６万６０００人から、約１０倍にも増やさねばなりません。１５０万人以上の人々の移住であります．．．。社会としては、そのような行動がもたらす、すべての危険度とすべての利益を秤にかけねばなりません」
 
転載元：http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/df2eb4b535e78026c87c679c875c86d2

南相馬市の黒い粉 ・産経 も報道。 そして３．２２地震？ （クラシカルジャパン）/テレビも一応報道しましたね-1

※南相馬市の黒い粉 ・産経 も報道。　そして３．２２地震？ （クラシカルジャパン）
http://classical.mo-blog.jp/blog/2012/02/post_04a3.html



南相馬市の黒い粉。
大手メディアもついに報道。
NGOの調査では、どうやらプルトニウムらしい。
どんな状況でこうなったのか？
とにかく各所に存在している。
危険極まりない場所には絶対に近づかないことだろう。



これは、セシウム降下量が急増している要因とも考えられる２号機の炉内温度変化。
オレンジのラインが１４日以降、一気に垂直上昇。
そして計測不能という処置を施した（温度計を損壊させて）結果、データの公表はゼロ。
都合の悪い事実は隠す体質なのだ。
この後、セシウム降下量も比例して上昇。いかに冷温停止じゃない事がよく解る。
隠蔽を繰り返し行いながら、このままいくと４０年後の廃炉まで事実は封印され続けるのではないかと思ってしまう。

さあ、こんな近くに住んでいても何一つ解決できないでしょう。
県外に計画的に避難しましょう。
３月頃から、被曝の症状が出始めるそうです。
首都圏でも、高校生が突然死・・・・するケースが聞かれます。
今までなかった事態が進行しているんじゃないですか？




結局、何一つ改善されていないんじゃないでしょうか？

除染など表面的な行動、それよりも子供たちの健康管理に資源を集中させるべきでしょう。
このまま県内で生活し、県内の汚染された物を摂取していれば確実に被曝の症状が出てしまうのではないですか・・・・・・・・・・・・？
大人達の勝手な判断で、子供たちの将来が決められてしまう・・・・・・・・・これは真剣に考えなくてはならない事でしょう。

また、被災地以外の地域では、瓦礫の受け入れが進んでいます。
これらにも高濃度の放射性物質が含まれており、このままいくと全国が汚染され、汚染列島というレッテルが貼られてしまうでしょう。
空気の綺麗な各所にわざわざ汚染ガレキを持ち込んだり、焼却したりと一体、この国は何を考えているのでしょう。
狂っているとしかいえませんね。
欲深い利権がらみの除染業者と行政のトップが攣るんで、全国に汚染拡散をし始めています。



いずれは、自分達の子供たちも影響を受けるのに・・・・・・・・・。

カネの魔力に取り付かれた人間たちを引き摺り降ろさない限り、事態は改善しないでしょう。無論、中に心ある行政の長もおられるでしょう。
もっと、私達が「行動」しないと意味がないのです。
行動・・・・・・・・・・・・しないと、結局、私達の選択肢が減るだけです。
無関心が最悪、無責任とイコールです。

（産経新聞）

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昨夜の報道ステーションで、この南相馬市のみではなく、あちこちで見られるようになった黒い物質についての報道がありましたね。珍しいことではあります。
結果として、現在は藍藻類にセシウムが濃縮したのではないかというのが、現地で計測された山内先生とそして東北大の植物園　鈴木三男先生の見解でした。

ニュースでは、無論、α、β線種については触れないままですが、セシウムでも137のみに限ったとしてもこれはとんでもない汚染ですーF1の状況からすれば、至極、当たり前なのですが。ー。

この藍藻類濃縮のすさまじさは、前掲のとおりチェルノブイリでは強制移住ゾーンの下限数値をはるかに超えたものです。(下に山内教授の報告書を再掲します)
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「報告書」山　内　知　也＊＊神戸大学大学院海事科学研究科

概要：
南相馬市にある商業施設から2011年12月21日に採取された土壌から、キログラム当り100万ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。
通常、キログラム当り1万ベクレルを超える放射能密度の放射性セシウムが1万ベクレル以上あれば（1 kg以上あれば）、それは放射性同位元素として扱われる。キログラム当り100万ベクレルというレベルは、ゴミ焼却炉や下水のスラッジプラントの焼却灰であったとすれば、コンクリートに固めても埋設が認められないような高いレベルである。
近隣には同様の汚染土壌があたり前のように存在しているが、何ら対策も注意喚起も行われていないとされている。早急な調査と除染が求められる。

計測機器：高純度ゲルマニウム半導体検出器／Canberra GC3019
測定結果：詳細は添付のとおり（M120120117092715）。
Cs-134485,252 ± 965 Bq/kgCs-137604,360 ± 574 Bq/kgTOTAL1,089,612 ± 1,123 Bq/kg
採取時の試料（U8容器に入っている）
試料は黒っぽい褐色を呈しており、植物起源と思われる断片も混入している。コケ類等か枯れることで濃縮が進んだとも考えられる。100 ml足らずの容器表面でも表面線量は3 ?Sv/hを超えている。人が居住する地域に決して存在してはならない高いレベルの汚人が居住する地域に決して存在してはならない高いレベルの汚染物質である。染物質である。このような土地に無防備な住民を住まわせてよいとはとうてい考えられない。

山内知也＊＊
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セシウム137を換算してみてください。旧ソ連政府ならばただちに住民はバスで強制移住させるでしょう。
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そしてこの物質は上記のとおり、南相馬市だけで見られるものではありません。



その上に乾燥すると、道路脇やらに溜まったこのとてつもない線量の物質は強い風とともにどこへ移動するかも分からないのです。山内先生もそれを警告しておいでです。

実はお子さんがおられるのに、いや移住可能なはずなのに、まだこのとんでもない地域に住んでおられる方々がさっぱり分からないのですが、福島県はテレビでも延々となんにもなかった時のF1の姿を爆発後にも流し続ける等々、情報が伝わらない。

ならば政府が、もはや居住禁止区域を定め、強制移住をさせるべきだというのに、その無政府状態にしては悪法だけはさっさと通している愚かなアメリカの犬政権も官僚も、ご主人アメリカも、人体実験がやりたくてしかたない学者たちも、儲けたい日本メジフイジックス社などの製薬会社も除染と瓦礫で儲けたくて
仕方ない土建屋なども、公益財団法人アステラス病態代謝研究会理事長児玉氏同様に、住民の避難よりは儲け、コスト、人体実験なのですから、どうしようもない。

この国は占領された属領なのですから、さっさと住民がたは西か北海道か海外に移住すべきです。
遅すぎる！…ですが。

またこれらの藍藻類はあちこちですさまじい汚染源となり、思いがけないところにある。

つまりは瓦礫をこの状況下で、まだ国民がそこには避難可能、住むことができる地域まで莫大な輸送費まで使って拡散し、ましてや焼却するなど、狂気の沙汰どころか意図的な殺人行為に他ならず、
またこの地域で素人を使って除染にあたらせることも殺人行為だと、犬であろうが政府や官僚、業界も
マスコミという提灯持ちもきっと知るべきです。

なお、この物質はいま大山氏らから要請された片山議員により海外で分析中です。

下は大山議員の自宅の藍藻類についての動画です。

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南相馬市特定避難勧奨地点　調査1


南相馬市特定避難勧奨地点　調査2

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続きます。

民意をゆがめる”小選挙区制”の「製造者責任」は大手マスコミ

民意をゆがめる
小選挙区制の「製造者責任」は大手マスコミ
 
機能不全は、現行選挙制度！
大手マスコミも、機能不全！
 
抜本改革の声は６割~７割
 
抵抗勢力は、民主党と、大手マスコミ
（「７党＋草の根世論」ＶＳ「民主党＋大手マスコミ」）
 
　大手マスコミは、２月２５日までに、議員定数削減案がまとまらなかったことを取り上げて、一斉に国会の「機能不全」と言い立てています。
　しかし、それは、日本の政治の劣化を招いた“稀代の悪法”小選挙区制を前提にした議論です。
　国民は、今、そのことに気づき、その抜本改革を求めているのです。
 
●小選挙区制こそ機能不全・破たん　抜本改革への真剣な努力をー志位委員長が会見
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-24/2012022402_01_1.html2012年2月24日(金)
 
　この間の衆院選挙制度に関する各党協議会では、民主党をのぞいて、小選挙区制が大政党有利に民意をゆがめる制度だということが共通の認識となっている。
 
●小選挙区制の固定化に手を貸す「機能不全」報道
政治部長　藤田 健
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-24/2012022402_04_1.html2012年2月24日(金)
　２３日付の全国紙各紙は、衆院選挙制度問題で、判で押したように「区割り違法状態に　責任放棄の立法府」「政治不全　『違法』通す」「与野党とも無策」などと報じています。
　こうした報道は、衆院選挙制度問題をめぐって、いま何が問題になっているかを全く理解しないものといわなければなりません。
 
★議論棚上げ図る
 
　これに対し、昨年１０月から１１回にわたって開かれた衆院選挙制度に関する各党協議会では、民主党以外のすべての党から「現行制度は民意をゆがめている」との認識が出されました。
 
そして、日本共産党など７党は民意をゆがめる小選挙区制そのものを抜本改革する必要があると主張してきたのです。
 
★｢抜本改革すべきだ」６割、７割の世論調査も。
 
　４割の得票で７割の議席を獲得するという「虚構の多数」のもとで、政治の堕落・劣化がすすんできていることに、多くの政党・政治家、国民が危機感を感じているのです。
 
★政治不信あおる
　形式的な議論で、「違法状態に入った」などとし、国会全体の「機能不全」をあおる報道は、結局、民主党と同様に現行制度の維持・存続をはかるものでしかありません。議論の中身をみない報道こそ、政治不信をあおるのです。
 
★現行悪法の「製造者責任」は、大手マスコミ
 
　そもそも全国紙は、政治の劣化を招いた小選挙区制導入を推進した「製造者責任」があります。
 
　政府の第８次選挙制度審議会に全国紙やテレビの幹部らメディア関係者１２人が参加し、小選挙区比例代表並立制を答申。その後も、民間政治臨調などに大手メディアの重役、論説委員、政治部長などが名を連ね、金権政治一掃の課題を選挙制度の問題にすりかえ、小選挙区制を「政治改革」と称して推進する大キャンペーンを展開しました。
 
★大手マスコミこそ，機能不全
　野田内閣がすすめる消費税大増税でも、「全国紙のほとんどが論調を同じにして、前向きに推進しろとなっている」（渡辺恒雄「読売」会長・主筆）状況です。立法府の「機能不全」を言う前に、みずからの「機能不全」をこそ問題にすべきではないでしょうか。
 
●衆院予算委―「閣議決定は越権行為」
―自公が批判　「定数８０削減」議論に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-23/2012022302_02_1.html
2012年2月23日(木)付しんぶん赤旗電子版より
 
　自民党の鴨下一郎議員は、定数問題は政党間で協議が続けられていることにふれ「国会議員の身分に関することを内閣が決めて良いのか。越権行為もはなはだしい。削除すべきだ」と求めました。

勝手に閣議決定をねじ曲げた亡国外務官僚の大暴走:模型飛機さんからの転載記事で市

勝手に閣議決定をねじ曲げた亡国外務官僚の大暴走
(日刊ゲンダイ2012/2/24)

例外なきTPP交渉を承諾

亡国の外務官僚に任せていたら､知らない間に国を売られてしまう｡これがはっきり分かったのが､今月7日､八木毅経済局長らが渡米し､ｶﾄﾗｰUSTR代表補などと行ったTPPの事前協議だ｡

外務省は交渉直後､｢TPPを慎重に考える会｣(会長は山田正彦･元農林水産大臣)で､協議の中身をA4のﾍﾟｰﾊﾟｰ､6ﾍﾟｰｼﾞで説明した｡そこには〈米側よりTPP交渉に参加すれば､すべての品目を自由化交渉の対象とする用意があるかとの質問があり､以下のとおり説明した〉
〈仮に交渉参加する場合には包括的経済連携に関する基本方針に基づき､ｾﾝｼﾃｨﾌﾞ品目について配慮を行いつつ､すべての品目を自由化交渉の対象とし､交渉を通じて高いﾚﾍﾞﾙの経済連携を目指す〉と書かれていた｡
分かりにくい役人文章なので､これについて､桜井充参院議員(民主党経済連携PT座長代理)が外務官僚を問い詰めたところ､とんでもない真相がわかり､きのうのPTで説明したのだ｡

｢2月7日の事前協議の際､米国から『すべての品目を交渉の対象にしないと交渉参加できませんよ』と言われて､外務官僚は『すべての品目を載せます』と言っちゃったそうですよ｡それが外務省が用意したﾍﾟｰﾊﾟｰの真相です｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏)
米国に脅され､ﾎﾟﾁのごとく､｢ﾊｲ｣と言った外務官僚｡まさに亡国外交だが､これは｢情けない｣で済む話ではない｡日本は｢包括的経済連携に関する基本方針｣を2010年11月に閣議決定している｡そこには､〈我が国に特に大きな利益をもたらすEPAや広域経済連携については､ｾﾝｼﾃｨﾌﾞ品目について配慮を行いつつ､すべての品目を自由化交渉対象とし､交渉を通じて､高いﾚﾍﾞﾙの経済連携を目指す〉と書かれていて､要するに､｢我が国に大きな利益をもたらす｣ことが全品目交渉の大前提なのである｡それなのに､外務官僚は閣議決定を無視して､交渉を進めてしまったことになる｡

桜井氏は｢誰がいつ変更を決めたのか､すべての事実関係を明らかにする必要がある｣と本紙に語ったが､果たして､きのうの｢慎重に考える会｣でも大問題になり､福島伸享衆院議員はこう言った｡

｢これはきちんと抗議すべきです｡わが国は議院内閣制で外交官といえども､国会議員の､与党で決めた範囲内で交渉権限が与えられているのであって､『米国から強く言われたから譲ってきました』では､全部､ﾊｲﾊｲになってしまう｡この回答をした外交官を交渉の場から外すよう要求していただきたい｣

外務省は即刻､この官僚を更迭すべきなのだが､役所そのものが腐っているのだから､ﾄｶｹﾞの尻尾切りにしかならない｡こうなったら､この役所を交渉から外すべきである｡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（mokeihikiさんの許可を得て転載しました）