東京電力女性社員殺害事件：模型飛機さんからの転載記事です

東電ＯＬ殺害事件で、マイナリ受刑者の再審開始を決定した小川正持裁判長は小沢一郎氏の控訴審も担当

東京電力女性社員殺害事件
小沢一郎被告の控訴審も担当　決定出した小川正持裁判長
（産経新聞2012.6.7 22:48）
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120607/tky12060723040028-n1.htm

　今回の決定を出した東京高裁第４刑事部の小川正持裁判長（６２）は、多数の著名事件を担当するベテランだ。昭和５２年に任官し、司法研修所教官、前橋地裁所長などを歴任。平成２１年の裁判員制度導入には、最高裁刑事局長として携わった。
　幼女４人連続誘拐殺人事件で２０年に死刑執行された宮崎勤元死刑囚の１審では右陪席を勤めた。オウム真理教の元教祖、麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚（５７）の判決公判では裁判長として死刑を言い渡した。資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で政治資金規正法違反罪に問われ、１審で無罪判決を受けた民主党元代表の小沢一郎被告（７０）の控訴審も担当している。



東電女性殺害　再審認める
（東京新聞　2012年6月7日 夕刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060702000219.html

一九九七年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、東京高裁第四刑事部は七日、強盗殺人罪で無期懲役が確定したネパール国籍ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４５）の裁判をやり直す再審開始と刑の執行停止を決定した。小川正持裁判長は、犯行現場に第三者がいた可能性を示すＤＮＡ型鑑定の結果について「第三者が真犯人との疑いを否定できない」と述べ、「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠」と判断した。東京高検は決定を不服として、高裁の別の部に異議を申し立てた。　
　死刑、無期懲役が確定した事件の再審開始決定は、三月に大阪地裁が大阪市東住吉区の放火殺人事件で元被告二人について判断して以来。無期懲役で服役中の元被告に刑の執行停止が認められたケースは異例。
　再審請求審では、昨年七月の高検の鑑定で、被害者の女性の体内に残っていた精液から元被告とは別の男性のＤＮＡ型を検出。この型は殺害現場のアパート室内にあった体毛の型とも一致。その後の鑑定で、被害者のコートの血痕からも精液と一致するＤＮＡ型が検出され、第三者が現場で女性と性交渉した可能性が浮上していた。
　小川裁判長は決定で、鑑定結果が「女性が元被告以外の第三者と部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に与える影響を検討。「鑑定で判明した第三者の男性が現場で被害者と性交渉したと考えるのが自然」とし、確定判決に疑問を生じさせると指摘した。
　さらにコートの血痕について、「鑑定で判明した男性が被害者を殴った際、自らの手の皮が若干はがれ、被害者の血液に混じって付着したとみるのが合理的で、少なくともその可能性を否定できない」と判断。元被告以外が犯人の可能性があり、裁判をやり直す必要があると結論付けた。
　元被告は捜査段階から一貫して無罪を主張。犯行を直接裏付ける証拠が乏しい中、一審東京地裁では無罪。だが二審東京高裁では、元被告が現場の部屋の合鍵を持っていたことを認め、室内に落ちていた体毛一本とトイレにあった避妊具内の精液が元被告のＤＮＡ型と一致したことなどを重視し、有罪とした。二〇〇三年十月に最高裁が上告を棄却し、翌月に確定。元被告は〇五年三月に再審請求していた。
　＜東京電力女性社員殺害事件＞　１９９７年３月１９日、東京都渋谷区円山町のアパート室内で東京電力の女性社員＝当時（３９）＝の遺体が見つかった。隣のビルに住んでいた元飲食店店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ元被告が強盗殺人罪で逮捕、起訴されたが一貫して否認。一審東京地裁は無罪だったが、二審東京高裁で逆転有罪となり、２００３年１１月に最高裁で無期懲役が確定した。確定判決によると、元被告は９７年３月９日午前０時ごろ、女性の首を絞めて殺害し、現金約４万円を奪ったとされた。
　＜再審請求＞　確定した有罪判決に重大な誤りがある場合、裁判のやり直しを求めることができる。罪を重くすることを求める再審請求は認められない。再審請求審は確定判決を言い渡した裁判所が行う。▽証拠が虚偽だった▽無罪や刑を軽くする新証拠が見つかった▽裁判に関わった裁判官や検察官らに職務犯罪があった－などが認められれば、再審開始が決定される。その場合、刑の執行を停止することができる。戦後に死刑か無期懲役となり、再審で無罪が確定した事件は、足利事件や布川事件など７件ある。
　◇お断り　東京電力女性社員殺害事件で、東京高裁がゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者の再審開始とともに、無期懲役刑の執行停止も決定したため、これまで使用してきた「受刑者」の呼称を取りやめ、「元被告」に変更します。
　　　　　　　　　　（mokeihikiさんの許可を得て転載してます）

戦後最も危険な政権が今 世界恐慌の中で増税する野田の狂気:模型飛機さんからの転載記事です

戦後最も危険な政権が今 世界恐慌の中で増税する野田の狂気

戦後最も危険な政権が今 世界恐慌の中で増税する野田の狂気
(日刊ゲンダイ2012/6/7)

国民の支持率たった20%なのに大増税に突っ走っている醜悪な事情

G7の首脳が5日夜､緊急電話会談を開き､欧州の信用不安への対応に協調して取り組むことを確認した｡｢このままだと世界恐慌だ｣と慌てふためいているのだが､確かに事態は深刻だ｡





欧州に広がる通貨不安はｽﾍﾟｲﾝの銀行不安へと拡大している｡通貨､株､債券のﾄﾘﾌﾟﾙ安は世界的な金融危機に連鎖､米国の株価も低迷している｡まさにﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸの二の舞いだが､各国首脳は打つ手なし｡行き場を失った世界のﾏﾈｰが円に流れ込んでいる｡このままだと､円高はさらに加速する｡そうなれば､日本の製造業は､いよいよおしまいだ｡

安住財務相は各国に｢困る｣と訴えたらしいが､だったら､今すぐにでもｲﾝﾌﾚ政策に転じればいい｡この緊急事態の処方箋はﾊｯｷﾘしている｡財政出動し､内需を拡大させるしかないのだ｡

ところが､野田首相がやろうとしているのは､ﾃﾞﾌﾚ下の大増税だから､どうかしている｡京大大学院教授の藤井聡氏がこう言う｡
｢円高とﾃﾞﾌﾚは同じ経済現象で､為替市場から論じるか､国内ﾏｰｹｯﾄから見るかの違いしかありません｡円高が進行すれば､ﾃﾞﾌﾚが進む｡円高を止めるにはﾃﾞﾌﾚを止めるしかない｡緊縮財政をやめて､積極財政に切り替え､大がかりな財政出動をするしかないのです｡ところが､野田政権は消費税増税でさらにﾃﾞﾌﾚを進行させようとしている｡国際会議で円高阻止を訴えながら､国内では大増税というのは支離滅裂です｡まして､世界の潮流は積極財政に転じつつある｡野田政権の経済政策は非難されてもしようがないと思います｣

これだけでも､野田がいかに狂っているかが分かろうというものだが､野田の錯乱､狂乱､倒錯はこれにとどまらない｡

◆中間派にも最後のﾊﾟﾝﾂまで脱げというのか

連日､紙上で消費増税ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを続けている朝日新聞の世論調査(4､5日)でさえ､消費増税法案への賛成はたったの32%､先月調査から7ﾎﾟｲﾝﾄも減っている｡一方､反対は56%で5ﾎﾟｲﾝﾄ増加した｡国民からは日に日に｢増税反対｣の声が強まっているのに､のめり込む錯乱｡非常識な増税には一片の大義もないのである｡

野田内閣の支持率は､どの世論調査でもたかだか20%そこそこだ｡消費増税には､6割もの国民が反対している｡一体､何を根拠に大増税に命をかけて､突っ走っているのか､このﾊﾞｶ首相は｡
大ﾏｽｺﾐは､反対しているのは小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟだけのように報じているが､実際は全然違う｡

政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの鈴木哲夫氏が言う｡
｢中間派議員約100人は､これまで消費増税で地元から相当な突き上げを食らってきました｡それでも､社会保障との一体改革で何とか説得してきたのです｡ところが､その社会保障は先送りで､増税の根拠が崩れた｡それでも増税に賛成しろと言うのは､ずっと我慢してきた中間派に､最後のﾊﾟﾝﾂまで脱げと言っているようなもの｡さすがに､長妻元厚労相をはじめ､馬淵元国交相､小沢鋭仁元環境相らが怒っています｡いまや小沢VS.非小沢の単純な構図ではなく､首相の味方だった議員の間にも敵は増えているのです｣
狂気の首相にみんなが青ざめ､右往左往｡これが民主党の現実だ｡増税でｲｹｲｹと思っているのは､野田や安住､黒幕の仙谷政調会長代行くらい｡党がﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝする危機に慌てて動き回っている輿石幹事長｡もう見ちゃいられない惨状なのだ｡

◆ﾃﾞﾌﾚ不況加速で失業者急増､国家財政は火の車

国民の多くが反対し､党内からも異論が噴出しているのに､大増税の旗を振る狂気の首相｡果たして､民主主義国家でこんな暴挙が許されるのか｡それでなくても､日本は震災､原発事故の後遺症から立ち直っていない｡倒産企業が相次ぎ､失業者があふれ､電気料金や燃料価格の高騰で､企業は阿鼻叫喚の惨状を呈している｡

今でも中小企業は倒産寸前なのにこんな悪法が成立したら､庶民生活は破綻だ｡経済評論家の上念司氏が言う｡
｢ﾃﾞﾌﾚ下で増税をすれば､ﾃﾞﾌﾚ不況が加速し､税収は減ってしまいます｡物価上昇率と失業率は反比例するため､さらなる物価の下落で､失業者が急増することになる｡いわゆるﾛｽﾄｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ世代はﾌﾘｰﾀｰから抜け出せないし､新卒の雇い止め､中途採用の見送り､中高年のﾘｽﾄﾗが相次ぐことになります｡国民みんなの将来設計が大きく狂うばかりか､失業保険などの社会保障費も膨れ上がり､国家財政はますます苦しくなる｡本来なら､ﾃﾞﾌﾚの今こそ､お金をどんどん刷って財政出動すべきなのです｡なのに､消費増税に走る野田首相は､国を滅ぼそうとしているとしか思えません｣

国民生活は二の次､三の次の野田は､消費増税のためだけに大連立を画策している｡目を覆いたくなるようなありさまなのに､言論はなぜ沈黙し､傍観しているのか｡これもおかしな話だ｡

先月4日の国会で､こんな答弁があった｡｢ﾃﾞﾌﾚ下で国民所得が減っている中､税率を上げれば税収は増えるのか､減るのか｣と追及された財務省の古谷主税局長が､｢減少します｣と答えたのだ｡野田政権と財務省の国民ﾀﾞﾏｼがﾊｯｷﾘしたわけだが､大ﾏｽｺﾐはこのことも一切報じていない｡とことん腐り切っていると言うしかない｡

◆ﾄﾞｼﾞｮｳは干上がっていく運命

それなのに､恐怖の事態は着々と進行している｡こんなﾃﾞﾀﾗﾒが現実になるわけがないとﾀｶをくくっていたら大変だ｡権力の座を取り戻したい自民党が､党利党略で野田に協力しようとしている｡だから､さっそく､きのう(6日)､消費増税法案の修正協議入りする方針も決めた｡

野田の足元を見ている自民党は､どんどん要求をつり上げ､無理難題をのませようとするだろう｡そうなれば､民主党は分裂必至｡そんな中で解散･総選挙に突入すれば､自民党は政権与党に返り咲ける｡もちろん野田は使い捨て｡一石二鳥というわけだ｡そんな悪(あく)辣(らつ)な魂胆がﾐｴﾐｴなのに､自民党にすがるしかない野田は､自民党案を丸のみするべく突き進んでいる｡党内の反対を封じ込めるため､あえて審議日程を区切り､会期末の21日までに短期決戦でｺﾞﾘ押しするﾊﾗだ｡

これは戦後最悪の危機ではないか｡世界経済にとってのｶﾞﾝはｷﾞﾘｼｬやｽﾍﾟｲﾝだが､日本では野田なのだ｡こうなったら､何が何でも野田をぶっ潰すしかない｡そのためには､小沢元代表の徹底抗戦に期待するほかない｡
｢小沢氏はある意味､達観しています｡割れることなく､増税反対でｸﾞﾙｰﾌﾟがまとまっていれば､採決で反対票を投じても怖くない｡そんな余裕を感じます｣(鈴木哲夫氏=前出)
小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟは100人を超える｡民主党議員の3分の1を占める｡彼らがまとまって造反すれば､野田は処分なんかできっこない｡そんなことをすれば､党が潰れてしまうからだ｡

野田がそれでも自民党と組もうとすれば､増税反対､棄権派はもっと広がる｡気がつけば､野田の周りにいるのは仙谷らだけ｡数人のﾜﾙだけが干潟に取り残され､ﾄﾞｼﾞｮｳは干上がっていくことになる｡そういう展開でなければ､この国はおしまいということだ｡
　　　　　　　　　　　　　　(mokeihikiさんの許可をえて転載してます）