本当にこれでいいのか

　自公は民主党政権で消費税増税が成立すれば、あとは知らんぷりを決め込み、政権奪取を画策するのだろうが、そうは問屋が卸さない。
今、現実問題として景気が低迷し、足踏み状態で回復軌道に乗るのはまだ先という状況に、問題を棚上げして増税先行に手を貸している事が明白である事から、今後どのような流れになっても、自公は国民生活を無視した政党であるということがはっきり示されたと認識しなければならない。
　また、この混乱に乗じて原子力の平和利用が形骸化されるような修正法案が可決されたという話であるが、まさに姑息なやり方をする。こうした事は民主党政権に限ったことではなかったが、こうしたことさえも変えることはしない民主党は、「民主党」という名を辞めるべきではないのか。何のために政権交代を訴えて国民の支持を得たのだ。こうなると政党による○○罪にならないのか？
　政党公約ほどいい加減なものはないから信じるほうが悪い。という言い方をする人もいるようだが、普通有権者は、政党公約、立候補者の考え等を聞いて判断するのだが、それが全く違うと言うなら投票には誰もいかない。
　「解散は無い」ということのようだが、こんなにも国民軽視、国民不在の政治でいいのだろうか。任期満了まで続けさせて、今後国民生活が疲弊する事態になっても責任は取らないだろうな。せいぜい内閣総辞職か。
　こうした事態になった時、公明党支持の宗教の方々はどう思うのか。日本は政教分離であるが建前論。
　

お前､｢国民の生活は最後｡｣かよ｢消費税率の単体改悪｣に血道【笑止千万な野田】＆「造反」民主議員●６０人規模に 小沢系中心＆みんなの党が■首相問責案提出

 
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-6125.html

お前､｢国民の生活は最後｡｣かよ[田中康夫 にっぽん改国]
(日刊ゲンダイ2012/6/20)

｢劣化｣しているのは､松下政経塾出身の｢口先番長｣一派だけではありません｡民主党最高顧問の藤井裕久氏は一昨日､｢消費税が如何に日本の社会保障にとって大事か｡それで『お前は怪しからん』となったら､選挙に負ければいいだけの話｣とｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑで大言壮語しました｡

財務省の資料に拠れば､日本のGDPに占める法人関係税収の比率は昨年､1･9%に留まります｡

韓国は3･9%､ｲｷﾞﾘｽは3･6%､ﾌﾗﾝｽは2･9%｡驚く勿れ､中国の2･1%よりも低いのです｡

日本では､
株式会社の7割が国税の法人税､
地方税の法人事業税を1円も負担していません｡
 
日本経団連に加盟する連結納税導入の超大企業も66%が同様です｡
 
利益に課税する法人税の仕組みから､
全ての法人の支出に対し広く薄く掛ける
外形標準課税の全面導入こそ､
公正=ﾌｪｱな税制改革の第一歩｡
本会議の代表質問で繰り返し主張してきました｡

旧大蔵省主計局主計官から政界に転じた彼が､
その現実を知らない筈もありません｡
が､今や､強きを助け･弱きを挫く政党へと宗旨替えし､
｢国民の生活は最後｡｣の新たな御旗を掲げる民主党の主流派改め｢守旧派｣は､
｢社会保障と税の一体改革｣ならぬ
｢消費税率の単体改悪｣に血道を上げるのです｡

護送船団記者ｸﾗﾌﾞに巣くう論説委員や解説委員も､
新聞の社説やTVの番組で連日連夜､
IMF=国際通貨基金が求める消費税率15%へと一歩を踏み出さねば､
国債の格付けは急落し､日本の信用は失墜する､と“狼少年”な妄言を展開｡

呵々｡
それこそは､今回の消費増税が国際金融業界向けの取り繕い=ﾎﾟｰｽﾞに過ぎず､
橋本龍太郎内閣の増税時と同じく､
税収増効果は乏しいどころか逆に税収減に陥る､と
“告解”する笑止千万な言説です｡

不吉な雰囲気を意味するﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞだの､
貧富の格差を隠喩するｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ&ﾌﾟｱｰｽﾞだの､
一民間企業に過ぎぬ｢格付け機関｣の御託宣を
 
金科玉条の如くに振り翳す亡国の彼らは､
日本国籍を返上し､
租税回避地=ﾀｯｸｽﾍｲﾌﾞﾝのｶﾘﾌﾞ海で
“不名誉白人”な余生を送る方が､未だしも日本の為です｡

古今東西､増税で景気浮揚した国家は何処にも存在しません｡
ｴｺﾉﾐｽﾄの斎藤満氏も看破する､特別減税廃止､消費税率引き上げ､
税控除や所得控除の圧縮で過去20年間､実質増税となるも
実際の税収は
20年前の約60兆円から40兆円弱の現在へ
激減した歴史の教訓に学ぶべきです｡
 
 
 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012062001002104.html

「造反」民主議員、６０人規模に　小沢系中心

2012年6月20日 21時52分
 
　消費税増税を柱とする社会保障と
　税の一体改革関連法案の衆院採決で、
 
　「賛成できない」と反対、
　欠席など造反の意向を持っている民主党議員が、
　小沢一郎元代表グループなど
　約６０人に上ることが２０日、共同通信の取材で分かった。
 
　多くは「離党予備軍」との見方で、
　態度未定の議員もおり、さらに増える可能性もある。
 
　自民、公明両党の賛成が見込まれるため衆院可決は確実な情勢だが、
　５４人以上が造反、
 
　離党すれば、与党は衆院半数（２３９）を割り込み、
　野田佳彦首相にとっては政権基盤が揺らぐ。
 
小沢氏は「造反票」の上積みを目指している。
（共同）
 
 
 

今だ、綱渡りを続ける【福島原発事故】
 
放射能の毒は洩れ続けているばかりか、
地球と人類の存続に関わる【危機】をつづけている。
この現実を
日本市民は知っているのか？
 
 
　　
【乞う！情報拡散】福島原発事故がこれほど
深刻な状態■であることを国民は知らない！
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/5730353.html　
 
 

”人生最後の事態”▼［日本滅亡］の危機に 直面▼
世にも恐ろしい日が目の前に近づいてはいないかと、胸騒ぎがす る
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/8364906.html　

 
 
 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012062001001459.html

みんなの党が首相問責案提出　一体改革法案に対決姿勢

2012年6月20日 16時54分
 
　みんなの党は２０日午後、
　民主、自民、公明３党が修正合意した社会保障と
　税の一体改革関連法案への反対姿勢を明確にするため、
　野田佳彦首相に対する問責決議案を参院へ提出した。
 
また、みんなの党を含む中小政党６党は同日、
一体改革法案について、十分な国会審議をしないまま
衆院採決を認めることがないよう横路孝弘衆院議長に申し入れた。
 
　渡辺喜美代表は決議案提出後、
　記者団に「行政改革や議員定数削減など、
　増税前に自らの身を削ることが全くできていない」と述べた。
 
ただ、民自公３党の反対で
参院本会議への上程は見送られる見通し。
（共同）