消費増税:「廃案にすべきだ」野党６党が合意文
毎日新聞 2012年06月14日 18時42分
共産党、新党きづな、社民党、みんなの党など野党６党は１４日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、税と社会保障の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議について、「密室談合」と批判した上で「（今国会に提出された）消費増税法案に反対であり廃案にすべきだ」と求める合意文をまとめた。野党６党はほかに、新党大地・真民主、新党日本。共産党の市田忠義書記局長は会談後、記者団に、３党の修正協議がまとまった場合について「３党の修正案を十分審議せずに衆院採決するのは密室談合の押しつけだ」とけん制した。
.小沢氏、修正協議を批判「自殺行為、国民への冒涜だ」
民主党の小沢一郎元代表は１４日昼、国会内で開かれたグループ会合で、社会保障・税一体改革関連法案の修正協議について「政権交代時に主張した施策をかなぐり捨ててでも、消費増税を実現しようという動きがある。それはわれわれ自身の自殺行為で国民に対する冒涜（ぼうとく）、背信行為だ」と述べ、最低保障年金創設を含む新年金制度を棚上げしようとしている野田佳彦首相を批判した。
同時に「政権を担った原点を思い起こし、お互いに仕切り直して政治を進めていくことが大事ではないか」と語った。
▼後期高齢者医療保険料 対象の２％が滞納
厚生労働大臣は１３日の参議院予算委員会で後期高齢者医療制度についての質問で、保険料の滞納者数と保険料を滞納したために正規の保険証から短期の保険証に切り替わった人数について「平成２３年度の保険料滞納者は２８万５０００人で、全体の約２％になる」と答えた。
そして、短期の保険証になった後期高齢者は約３万６０００人と全体の０．３％になっている、と述べた。
また、後期高齢者医療制度に基づく保険料が払えずに差し押さえを受けた人数は平成２２年度に８２９人、２３年度には１７９２人に増えていることも分かった。
日本共産党の山下芳生議員が質したもので、山下議員は差し押さえについて「７５歳以上の高齢者に対し、あまりにも冷酷だ」と指摘。これに対し、厚生労働大臣は「少額であっても、やはり払っていただくというのが公平性の面から大切だと思い、やらせて頂いている」と答えた。また「支払い能力があるのに支払っていただいていない方に対しての措置」であることを付け加えた。
山下議員は「年金月額６万円しかない方の年金が振り込まれたその場で差し押さえされている」と指摘。野田佳彦総理は「理由をよく調べないといけないと思う」と答弁した。（編集担当：森高龍二）
