[TPP反対 ふるさと危機クアンペーン 第6部 日本の針路 2] 価値観再考 農業滅びて立国なし (株)アシスト代表 ビル・トッテン氏 (2012年06月16日)
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環太平洋連携協定(TPP)は一言で言えば「あほくさい(ばかげた)」協定。自国の主権と食料自給を差し出し、米国企業の身勝手なルールを受け入れなければならないからだ。しかも日本政府は情報をほとんど開示せず、なし崩し的に決めようとしている。もし日本政府が交渉参加を表明すれば「国民の健康より輸出企業の利益が優先する」という、ゆがんだ価値観を世界中に発信することになる。http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/06/16/uid001010_20120616120845db69127d.jpg
米国では大統領選挙が行われるごとに企業からの政治献金の額が倍々ゲームを繰り返している。企業の献金は言論行為の一つであり、限度枠すら設けられていない。今回の選挙も再選を狙う民主党・オバマ氏と共和党・ロムニー候補のどちらが多く集金できるかが焦点となっている。そして、大統領になったあかつきに献金を受けた企業に払う“見返り”こそがTPPの本質といえる。
TPPの影響を考える上で、北米自由貿易協定(NAFTA)施行後のメキシコを教訓にすべきだ。NAFTAの勝者は米国企業や多国籍企業であり、政府の補助金を受けて新たな市場を手にした。一方、メキシコでは主食のトウモロコシをはじめ大豆、小麦、米など米国産農産物の輸入量が急増。生活に困った500万人ものメキシコの農家は国境の川を泳いで米国に渡り、不法移民となった。
関税撤廃に伴って食料自給率が13%まで下がると農水省が試算している通り、TPPへの参加は自殺行為に等しい。すでに輸出大国は気象や環境の変化を背景に穀物の輸出規制を始めている。世界の人口が増え続ける中、自国の食料不足を案じて世界的な争奪戦すら起こり得る状況だ。TPPに入って、われわれに食べ物を保障できるのか。政府はあまりにも無責任だ。
情報開示に対する疑問はTPPに限った話ではない。昨年10月、政府は偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)に署名した。模倣品や海賊版を取り締まるのが主な目的だが、広範囲にわたる権限を外国の政府や版権所有者に与える国際条約だ。TPPで知的所有権に関する条項のベースになるといわれている。しかし経済産業省のホームページにはACTAに関して39ページにわたる英語の条文案が公開されているが、日本語版は概要の2ページだけ。欧州連合(EU)が複数の検討委員会を設けてまで慎重に議論しているのとは正反対の状況だ。
国際化が進む中で、日本人が持つ農耕民族の価値観をもう一度見直すべきだ。農地が限られた日本では米国型の大規模経営ではなく、小回りの利く小規模経営が合っている。人の手を排除するような機械体系を導入せず手作業を増やせば、失業者の雇用も賄える。国の柱である農業を代償にしてまで貿易立国を目指す必要などないはずだ。
〈プロフィル〉 ビル・トッテン
1941年、米国カリフォルニア州生まれ。同州立大学卒業。南カリフォルニア大学経済学博士号取得。72年に日本初のパッケージ・ソフトウエア販売専門会社を設立。『アングロサクソン資本主義の正体』(東洋経済新報社)など日米関係を題材に著す。2006年に日本国籍取得。京都に在住し有機栽培も実践。
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環太平洋連携協定(TPP)は一言で言えば「あほくさい(ばかげた)」協定。自国の主権と食料自給を差し出し、米国企業の身勝手なルールを受け入れなければならないからだ。しかも日本政府は情報をほとんど開示せず、なし崩し的に決めようとしている。もし日本政府が交渉参加を表明すれば「国民の健康より輸出企業の利益が優先する」という、ゆがんだ価値観を世界中に発信することになる。http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/06/16/uid001010_20120616120845db69127d.jpg
米国では大統領選挙が行われるごとに企業からの政治献金の額が倍々ゲームを繰り返している。企業の献金は言論行為の一つであり、限度枠すら設けられていない。今回の選挙も再選を狙う民主党・オバマ氏と共和党・ロムニー候補のどちらが多く集金できるかが焦点となっている。そして、大統領になったあかつきに献金を受けた企業に払う“見返り”こそがTPPの本質といえる。
TPPの影響を考える上で、北米自由貿易協定(NAFTA)施行後のメキシコを教訓にすべきだ。NAFTAの勝者は米国企業や多国籍企業であり、政府の補助金を受けて新たな市場を手にした。一方、メキシコでは主食のトウモロコシをはじめ大豆、小麦、米など米国産農産物の輸入量が急増。生活に困った500万人ものメキシコの農家は国境の川を泳いで米国に渡り、不法移民となった。
関税撤廃に伴って食料自給率が13%まで下がると農水省が試算している通り、TPPへの参加は自殺行為に等しい。すでに輸出大国は気象や環境の変化を背景に穀物の輸出規制を始めている。世界の人口が増え続ける中、自国の食料不足を案じて世界的な争奪戦すら起こり得る状況だ。TPPに入って、われわれに食べ物を保障できるのか。政府はあまりにも無責任だ。
情報開示に対する疑問はTPPに限った話ではない。昨年10月、政府は偽造品の取引の防止に関する協定(ACTA)に署名した。模倣品や海賊版を取り締まるのが主な目的だが、広範囲にわたる権限を外国の政府や版権所有者に与える国際条約だ。TPPで知的所有権に関する条項のベースになるといわれている。しかし経済産業省のホームページにはACTAに関して39ページにわたる英語の条文案が公開されているが、日本語版は概要の2ページだけ。欧州連合(EU)が複数の検討委員会を設けてまで慎重に議論しているのとは正反対の状況だ。
国際化が進む中で、日本人が持つ農耕民族の価値観をもう一度見直すべきだ。農地が限られた日本では米国型の大規模経営ではなく、小回りの利く小規模経営が合っている。人の手を排除するような機械体系を導入せず手作業を増やせば、失業者の雇用も賄える。国の柱である農業を代償にしてまで貿易立国を目指す必要などないはずだ。
〈プロフィル〉 ビル・トッテン
1941年、米国カリフォルニア州生まれ。同州立大学卒業。南カリフォルニア大学経済学博士号取得。72年に日本初のパッケージ・ソフトウエア販売専門会社を設立。『アングロサクソン資本主義の正体』(東洋経済新報社)など日米関係を題材に著す。2006年に日本国籍取得。京都に在住し有機栽培も実践。