2012年6月17日のブログ記事一覧-言わなければならない事は言わないと前には進まない

［ＴＰＰ反対　ふるさと危機クアンペーン　第６部　日本の針路　２］　価値観再考　農業滅びて立国なし　（株）アシスト代表　ビル・トッテン氏（2012年06月16日）：日本農業新聞記事

2012-06-17 22:28:17 | 言いたいことは何だ

［ＴＰＰ反対　ふるさと危機クアンペーン　第６部　日本の針路　２］　価値観再考　農業滅びて立国なし　（株）アシスト代表　ビル・トッテン氏（2012年06月16日）

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　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は一言で言えば「あほくさい（ばかげた）」協定。自国の主権と食料自給を差し出し、米国企業の身勝手なルールを受け入れなければならないからだ。しかも日本政府は情報をほとんど開示せず、なし崩し的に決めようとしている。もし日本政府が交渉参加を表明すれば「国民の健康より輸出企業の利益が優先する」という、ゆがんだ価値観を世界中に発信することになる。http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/06/16/uid001010_20120616120845db69127d.jpg

米国では大統領選挙が行われるごとに企業からの政治献金の額が倍々ゲームを繰り返している。企業の献金は言論行為の一つであり、限度枠すら設けられていない。今回の選挙も再選を狙う民主党・オバマ氏と共和党・ロムニー候補のどちらが多く集金できるかが焦点となっている。そして、大統領になったあかつきに献金を受けた企業に払う“見返り”こそがＴＰＰの本質といえる。

　ＴＰＰの影響を考える上で、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）施行後のメキシコを教訓にすべきだ。ＮＡＦＴＡの勝者は米国企業や多国籍企業であり、政府の補助金を受けて新たな市場を手にした。一方、メキシコでは主食のトウモロコシをはじめ大豆、小麦、米など米国産農産物の輸入量が急増。生活に困った５００万人ものメキシコの農家は国境の川を泳いで米国に渡り、不法移民となった。

　関税撤廃に伴って食料自給率が１３％まで下がると農水省が試算している通り、ＴＰＰへの参加は自殺行為に等しい。すでに輸出大国は気象や環境の変化を背景に穀物の輸出規制を始めている。世界の人口が増え続ける中、自国の食料不足を案じて世界的な争奪戦すら起こり得る状況だ。ＴＰＰに入って、われわれに食べ物を保障できるのか。政府はあまりにも無責任だ。

情報開示に対する疑問はＴＰＰに限った話ではない。昨年１０月、政府は偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）に署名した。模倣品や海賊版を取り締まるのが主な目的だが、広範囲にわたる権限を外国の政府や版権所有者に与える国際条約だ。ＴＰＰで知的所有権に関する条項のベースになるといわれている。しかし経済産業省のホームページにはＡＣＴＡに関して３９ページにわたる英語の条文案が公開されているが、日本語版は概要の２ページだけ。欧州連合（ＥＵ）が複数の検討委員会を設けてまで慎重に議論しているのとは正反対の状況だ。

　国際化が進む中で、日本人が持つ農耕民族の価値観をもう一度見直すべきだ。農地が限られた日本では米国型の大規模経営ではなく、小回りの利く小規模経営が合っている。人の手を排除するような機械体系を導入せず手作業を増やせば、失業者の雇用も賄える。国の柱である農業を代償にしてまで貿易立国を目指す必要などないはずだ。

〈プロフィル〉　ビル・トッテン

　１９４１年、米国カリフォルニア州生まれ。同州立大学卒業。南カリフォルニア大学経済学博士号取得。７２年に日本初のパッケージ・ソフトウエア販売専門会社を設立。『アングロサクソン資本主義の正体』（東洋経済新報社）など日米関係を題材に著す。２００６年に日本国籍取得。京都に在住し有機栽培も実践。

［ＴＰＰ反対　ふるさと危機キャンペーン　第６部　日本の進路　１］　経済学者　中谷　巌氏　文明の転換　「全て一律」から脱却（2012年06月15日）:日本農業新聞記事です

2012-06-17 22:22:42 | 言いたいことは何だ

［ＴＰＰ反対　ふるさと危機キャンペーン　第６部　日本の進路　１］　経済学者　中谷　巌氏　文明の転換　「全て一律」から脱却（2012年06月15日）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題が新たな天王山を迎えた。経済連携の基本方針の策定に向けた民主党の検討は、期限の国会会期末を控え大詰めだ。一方、日本経団連は、１８、１９日の主要２０カ国首脳会議（Ｇ２０サミット）での交渉参加表明を野田佳彦首相に要求。「ふるさと危機～ＴＰＰ反対キャンペーン第６部」では４月に続く「日本の針路」の第２弾として、日本が選ぶべき道を踏まえながらＴＰＰ問題をどう捉えるか、各界の識者に問う。

http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/06/15/uid000354_201206151452027193dc8c.jpg　英米で発展した近代経済学においては、ＴＰＰのような自由貿易体制が世界の全ての国に利益をもたらすとされる。しかし歴史的には、かつての英国や現代の米国のように、その時々の世界の覇権国が政治力や軍事力を背景に、自国に有利になるように進めてきたのが自由貿易の本質だ。

　ＴＰＰも同じ構図で、日米同盟を盾にして、米国が日本に改革を要求する形になっている。政権交代で廃止になった「年次改革要望書」に代わるものだ。

　今、米国は「日本の自動車市場は閉鎖的だ」と言ってきているが、関税ゼロの日本で米国車が売れないのは、ろくに国情も勉強せず大型車ばかり造っているから。覇権国の言い掛かりでしかない。

　米国が主導した、ヒト・モノ・カネが世界中を自由に移動できるグローバル（地球的）資本主義は、多くの副作用をもたらした。欧州金融危機に代表される世界経済の不安定化、環境破壊、格差拡大、そして何よりコミュニティーの崩壊。世界に「フロンティア」がなくなり、成長の余地がない中で無理に成長させようとした“ゆがみ”といえる。

　経済成長ばかり優先させ、それによって人々の生活がどうなるかを考慮しない１９世紀・２０世紀型の価値観はもう成り立たなくなった。にもかかわらず政治家や新聞各紙は、自由貿易はいいことだという古い思い込みでＴＰＰを進めようとしている。浅はかな考えではないか。だから私は「ＴＰＰでは、日本は救えない」と著書で警告した。

　何でも貨幣で価値を測る考え方から抜け出し、全く違う価値観で人類世界を再構築する「文明の転換」が２１世紀の課題となる。そこでは経済成長が究極の目的ではなく、人間が心豊かに生活するには何が必要かという発想が求められる。ＴＰＰのように全て一律にという米国的な思想から、各国独自の文化や制度を尊重し、相互に承認するような仕組みを大きな流れとするべきだ。

　日本では、福島での不幸な事故を受けエネルギー政策の転換が避けられない。原発のように１カ所で発電して送電する「大規模集中型」の供給から、再生可能エネルギーを中心に、地域単位で電力を自給する「自律分散型」に変えるべきだろう。

　そこに農業を組み入れると、農業の持つ役割はますます重要になる。石油がなくても農業が続けられる仕組みをつくり、食料を一定程度自給する農業再生計画を地域で作る。地域内で生活の７、８割を賄えるようにし、人と人との関係を安定化させる。家族や友人といった、互いに慈しみ合う共同体に価値を置く。自由貿易は否定しないが、適切なバランスを保つ。

　ＴＰＰ一辺倒ではなく、こうした社会の追求こそが２１世紀の日本の安定につながるのではないか。

〈プロフル〉　なかたに・いわお

　１９４２年、大阪府生まれ。一橋大学卒業、米ハーバード大学で経済学博士号取得。一橋大学教授、小渕内閣「経済戦略会議」議長代理などを歴任。構造改革論者として知られたが２００８年『資本主義はなぜ自壊したのか』で新自由主義や市場原理主義との決別を宣言。近著に『資本主義以後の世界』（徳間書店）。

年間８億円分の便宜供与！「国会記者会館」こそ「政治=マスコミ癒着」の象徴だ：模型飛機さんからの転載記事です

2012-06-17 21:53:46 | 言いたいことは何だ

年間８億円分の便宜供与！「国会記者会館」こそ「政治=マスコミ癒着」の象徴だ
（糾弾の趣旨と提言「週刊ポスト」２０１０／８/１３号）
http://www.kyudan.com/opinion/jarnalist4.htm

永田町のど真ん中に、地下２階、地上４階建ての「国政取材の前線基地」が建っている。　だが、それを使う新聞社、通信社、テレビ局は家賃から駐車場代まで国にオンブにだっこ、さらに運営費にまで血税が注ぎ込まれている。　

http://blog-imgs-54-origin.fc2.com/a/s/u/asumaken/kishakaikans.jpg

「記者クラブこそ無駄かもわかりませんよ」

　２０１０年７月２１日の記者会見で、建て替えられたばかりの衆参議員会館を「豪華すぎる」と批判された仙谷由人・官房長官が、こう反論した。　省庁から無料で場所を借り受けている記者クラブに、「お前がいうな」と皮肉ったのだ。　

　新議員会館か、記者クラブへの部屋の無償貸与か、どちらが「豪華」かという論争。　どっちにしても腹立たしい限りであるが、霞が関に部屋を間借りするだけでなく、ビルを丸ごと〝占拠〟する無駄の象徴のような「マスコミ利権の伏魔殿」が永田町の一等地にそびえ立っている。　

　下掲の永田町の空撮写真をご覧いただきたい。　左上に見える３棟のビルが、マスコミが「超豪華」と非無する新議員会館だ。　その右に国会議事堂があり、左下に首相官邸が見える。　そして写真中央の交差点の右側に建つビルが、「国会記者会館」である。　

　総面積６１１５平方㍍、地上４階、地下２階の各フロアに、政治部記者が陣取る。　政局が急変した時にしばしば、「国会記者会館から中継です」と記者が原稿を読み上げる場所といえば、思い出す人も多いだろう。　

　会館は１９６９年に衆議院が建設。　「国会記者会」が衆院から委託を受ける形で管理運営を行なっている。　国会記者会規約によると、その業務内容は「自由で公正な国会に関する取材、報道を可能にするための活動」とある。　

　しかし、「自由で公正な取材」を標榜しながら、会館は一部のメディアによって占有されている。　会館の「入居条件」は、現在、全国１５９社のマスコミが加盟する国会記者会に所属していること。　フリーランスや雑誌紀者、外国メディアは排除されている。　

　会館では、どんな取材活動が行なわれているのか。　大手紙政治部のキャップ経験者はこう話す。　「首相や大物議員の番記者や国会担当記者が集まり、キャップに情報を集約する取材の前線基地として使っている。　他の記者クラブと違い、完全に密室なので、他社に知られたくない記事を会館で書くこともある」

　その程度のことに巨大などルが必要なのかも疑問だが、国会担当の若手記者に聞くと、さらに怒りが湧いてくる。　「国会取材といっても、通常は部屋で衆参の本会議や委員会を中継する国会テレビを眺め、メモを取っている。

http://blog-imgs-54-origin.fc2.com/a/s/u/asumaken/maps.gif

　隣の建物なんだから行けばナマで見られますが、ここならゆったり見られますからね。　大手紙は永田町の近くに本社があるので、戻って原稿を書くこともできますが、面倒ですし、タクシー代も節約できるので、会館で済ませることも多い」

　テレビ中継を見るための施設だというわけである。　それが〝取材〟とは片腹痛い。　ならば中継がネット公開された現在では記者会館は要らないではないか。　

　永田町周辺では、首相官邸などを担当する「内閣記者会」や自民党を担当する「平河クラブ」、在京テレビ局で作る「映放クラブ」など数多くの記者クラブがあり、それぞれが記者室を持っている。　「前線基地」を持つ必要性はないのである。　

　しかも、首相官邸も国会も目と鼻の先という「超一等地」だけに、さぞかし高額な家賃かと思いきや、実は家賃はタダである。　なぜ、特権を享受できるのか。

　日本新聞協会は、記者クラブが官庁施設を無料使用できることについて、《旧大蔵省通達で「国の事務、事業の遂行のため、国が当該施設を提供する」対象の一つに新聞記者室をあげ、「庁舎の目的外使用には当たらない」との判断が示されている》とし、国会記者会館の利用も、これを根拠とする。　

〝お上がいいというんだから問題ない〟といって恥じない連中に、権力批判を期待するだけ無駄である。　

「酔っ払ってソファで寝る者も」

　国会閉会中の７月下旬の昼下がり。　ひんやり冷房の効いた記者会館１階の喫茶店では、男性記者数人がマンガを読みながら、アイスコーヒーで涼を取っていた。　驚くことにコーヒーカップが置かれていたのはテーブル型の麻雀ゲーム機だ。　

　２階から４階が、各社独自のスペースとなっている。　２階は朝日や読売、毎日など大手新聞社で占められている。　３階は地方紙が共同で入居する大部屋が多く、４階は民放のテレビ局が入り、他に複数の会議室もある。

　３階の大部屋を仕事場とする地方紙のベテラン記者は、こう話す。　「原稿を書くための机や椅子のほか、冷蔵庫や電子レンジ、来客応対のためのソファを置いています。　２階の大部屋を独占する大手紙は羨ましい限りです」扉が僅かに開いたある部屋からは、男性記者がソファに寝そべりながら、携帯をいじっている姿が見えた。　

　元政治部記者がこう証言する。　「私たちの時代は、国会記者会館は『控室』と呼ばれていた。　本格的な仕事場ではなく、一種のたまり場。　たまに会館で政治部の部会をやることがあり、夜遅くなると酔っ払い、そのままソファで一夜を明かす記者もいた」

　国会記者会事務局によれば、２～４階にマスコミが入居する部屋は２５部屋。　広さは平均７５平方㍍、大手紙が入る大部屋は１０５平方㍍になる。　

　不動産業者によると、永田町や霞が関のオフィスビルの家賃相場は「１平方㍍あたり月額約１万６００円」というから、大手紙の部屋の場合、月に１１１万円相当になる。　６０００平方㍍で単純計算すると、年間約７億６３００万円分のスペースが、大マスコミに「無料開放」されているというわけだ。　地下を〝お目こぼし〟してやるとしても、その３分の２が便宜供与されていることになる。　

　建物だけではない。　国会記者会館の裏には約８０台分程度の駐車場があるが、１台当たりの駐車料金は、年間わずか２０００円という冗談のような金額だ。　前出の不動産会社によれば、「相場は月額６万円前後」だから、本来ならば、年間で５７６０万円の駐車料金が発生するはずだ。　合計８億円超の〝タダ貸し〟は血税投入と同義である。　

　その駐車場を見渡したところ、平日の真っ昼間は１５台ほどしか停まっておらず、ガラガラ。　一番奥のスペースには、記者の私用車と思われるベビーシートを乗せたベンツが駐車されていた。　

　エアコン交換も国民にツケ回し

　国会記者会館が建てられたのは４０年前で、建設費は５億６３７９万円。　公務員の初任給が約２万０００００円だった時代で、現在の価値に換算すると、４０億円近くに相当する。　

　だが、国会記者会館にかかった血税はそれだけではなかった。　衆議院へ情報公開請求したところ、過去１０年間で国会記者会館に２億３０００万円超の予算が付けられていることが判明した。　内訳は、９９年に空調設備に約４８００万円、０１年に電気設備に約２６００万円、０２年にエレベーターの改修に約７３００万円などだ。　

　そもそも国会記者会館を衆議院が記者会に引き渡す時の取り決めには、《建物及び附帯設備について、通常必要とする維持修繕は国会記者会が、その負担において行うものとする》と明記されていた。　国会記者会事務局に問うと、「金額の大きい工事に関しては、取り決めにある「通常必要とする維持修繕」の範囲を超えるので、衆院が負担することになっている」と説明する。　

　かつて毎日新聞記者として記者会館を利用する立場だったこともある政治評論家の板垣英憲氏はこう指摘する。　「各記者クラブに席を持つ大手メディアには国会記者会館は不必要です。　広く公正な取材を確保したいのなら、国会記者会館は雑誌や海外メディア、ネットメディアに開放するべきです。　そうでないならば、相場に見合った家賃を取るべきでしょう」

　税金で建てられ、維持される建物でノンビリと日々を過ごす政治記者たちが増税の必要性を声高に叫ぶのは、〝オレたちにもっとカネをよこせ〟といっているに等しいのである。
　　　　　　　　　　　（mokeihikiさんの許可を得て転載しました）

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言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

［ＴＰＰ反対 ふるさと危機クアンペーン 第６部 日本の針路 ２］ 価値観再考 農業滅びて立国なし （株）アシスト代表 ビル・トッテン氏 （2012年06月16日）：日本農業新聞記事

［ＴＰＰ反対 ふるさと危機キャンペーン 第６部 日本の進路 １］ 経済学者 中谷 巌氏 文明の転換 「全て一律」から脱却 （2012年06月15日）:日本農業新聞記事です

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ドイツ緑の党が野田首相に対して抗議文を送りました

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世論操作は歴然か？

［ＴＰＰ反対　ふるさと危機クアンペーン　第６部　日本の針路　２］　価値観再考　農業滅びて立国なし　（株）アシスト代表　ビル・トッテン氏（2012年06月16日）：日本農業新聞記事

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