「乗り遅れるな」「そもそも乗るな」TPP推進派・反対（慎重）派まとめ・政党編

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「乗り遅れるな」「そもそも乗るな」TPP推進派・反対（慎重）派まとめ

環太平洋経済連携協定（TPP）について、党別・議員別の推進派、反対派（慎重派）まとめ。特に、民主党と自民党は賛成、反対どちらの議員も多く抱えているので、整理のために。その後に、団体やマスコミ（賛成がほとんど）、識者や著名人の推進or反対もまとめてます。

更新日: 2012年10月15日RSS


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みんなの党
「ＴＰＰ参加を明言している唯一の党」（江田憲司幹事長）

「議論の段階から参加して、ルールメーカーにならなければいけない」（江田憲司幹事長、2011/10/11日会見）

「政権を担えば、ＴＰＰ交渉への参加を即、宣言する」（渡辺喜美代表、日本農業新聞2011/3/1）




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民主党

「日本は貿易立国であるべきだ。アジア太平洋地域は間違いなく成長のエンジンになるので、高いレベルでの経済の連携をしていくことは日本にとってプラスだ」（野田首相、2011/10/17会見で）

ただし、前原政調会長をはじめ、執行部側に賛成派が多い一方で、2011/11月12日時点で、180名を超える所属議員が反対署名を行なっている。後に反対派の多くが消費増税反対で離党。国民の生活が第一へ移りました。
参加反対




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国民の生活が第一
「国民の生活が第一」ＴＰＰ反対へ
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_26049

新党「国民の生活が第一」がＴＰＰ＝環太平洋経済連携協定に反対する方針を固めたことがテレビ東京の取材で分かりました。きょう、山岡代表代行が、ＪＡの政治組織、全国農政連の会合に出席してＴＰＰ反対の姿勢を表明します。従来、ＴＰＰ推進を掲げる大阪維新の会との連携を睨み賛否を曖昧にしてきましたが、維新の会が独自の選挙態勢の動きを見せていることから方針転換しました。




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たちあがれ日本
「農業問題にしっかりと対処をした上で」（2010年11月4日、平沼代表・園田幹事長会見）と条件付きながら容認。http://www.youtube.com/watch?v=t0yW08Fzbm4

2010年は、条件付きで容認っぽかったのですが、2011年10月26日の会見では「政治家個人として、私は反対だ」と平沼代表。園田幹事長も反対に。





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共産党
「全力で阻止する」（市田書記局長、11月11日の会見で）





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社会民主党
「反対。日本の農業を壊してしまう」（福島瑞穂党首、11月5日の会見で）





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新党きづな






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国民新党
「参加しようとしたって絶対できない」（亀井静香代表、10月5日の記者会見で）
「交渉参加ありきで乗り遅れてはいけないというのはバカな話だ。乗ってはならないバスに乗ってはいけない。乗ったら、途中で飛び降りることなんて出来ない」(亀井静香代表、10月12日の党議員総会で）




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自民党 (反対派優勢)
「協議しながら日本の国益にかなうかどうか判断しないといけない」「（参加は）国論も収斂していない。拙速に判断してはいけない」（谷垣禎一総裁、15日、TV番組にて）
「協議に参加しないというオプションはない」（石原幹事長、９月２４日）
「交渉参加でいろんな情報が取れるメリットは否定しない」（茂木政調会長、１0月11日）

民主党と同じく党内に賛成・反対派を抱えている





【ＴＰＰについての考え方】
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-099.pdf
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公明党 (反対派優勢)
「見切り発車のようなことはすべきではない」（山口代表、11日の全国農業協同組合中央会会長との会談で）

自民、民主と同じく党内で賛否が分かれている。井上幹事長は、個人の意見としながらも反対を表明。

APECでの参加表明に反対する決議を行ったことで「態度未定」から「反対」に変えました。





　　トンビ母：　これで ＴＰＰ に対する態度が解る。

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消費税を引き上げる前に

９９パーセントの我々は、要求すべきですよね。

本澤二郎の「日本の風景」（１１９７） ＜日本の財閥＞

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52032278.html

2013年05月13日

本澤二郎の「日本の風景」（１１９７）

＜日本の財閥＞
日本を動かしている権力実態・権力の源は何か。戦後ＧＨＱに解体されたのち、近隣国の戦争を利用して不死鳥のごとく復活、超肥大化した財閥である。日本資本主義の象徴・実像でもある。政党・政治家・官僚・法曹界・新聞テレビ・学会など、世論に影響力を有する組織体を手なずけて久しい。研究者は企業集団という表現しか使用しない。筆者は政治や重要政策に対して、水面下で影響力を行使する巨大企業群を、財閥と定義付けている。従って戦前から知られる三井・住友・三菱に限らない。財閥はメガバンクを中心軸に、巨大企業の株式を相互保有、人材の交流も行っている。政策を生み出す官界からも、常時、官僚を天下りさせている。それゆえに、戦前のそれを数千・数万倍もの規模と、豊富な資金力を保有する権力実態となっているのである。


＜豊富な工作資金＞
この世は金で動く。金の前に法治も民主主義も形なしである。日々の不可解報道が裏付けているが、報道する新聞テレビが財閥に逆らうことなどできない。
それは、とてつもない豊富な資金力の一部を懐に入れているからである。財閥の資金が枯渇すると、どうするのか。小泉内閣は、靖国参拝に目を向けさせてばかりいたが、その一方で、中曽根バブルの崩壊で破綻寸前の巨大財閥銀行を、血税で救済していた。このことを国民は片時も忘れてはならない。靖国は天皇制国家主義の復活狙いでもある。
小泉と竹中は、悪しき財閥救済のＡ級戦犯だが、財閥側からすると、彼らは救世主なのである。現に、前者は息子を政治継承者にした、後者は安倍内閣の経済政策の中枢で、今も財閥の意向を反映させる活躍をしている。
この大不況下、公表されている巨大企業・財閥の保有資産は３００兆円前後と報道されている。血税で救済されたのだから、１０００兆円借金で財政が破綻している日本政府救済に全てを吐きだすべきだろうが、決してそうしない。

筆者が現役の政治記者時代、１００億円もあれば、自民党の総裁選挙を勝利することが出来ると言われたものだ。財閥にとって１００億円は軽い。安倍や小泉はどうだったのか？興味あるテーマであろう。
＜日本１％の正体＞
アメリカでも１％の存在が、ここにきてようやく人々に理解されるようになっている。リーマン・ショックの成果なのであろうが、１％で動いているアメリカ社会もまた、オバマのいう強欲資本が帝国を支配している。
２１世紀になっても銃規制のできないワシントンである。恐ろしいほどの野蛮な政策を変えられないアメリカを知れば、１％の存在に頷くことが出来るだろう。人々に広く医療保険を拡大した民主党オバマ政権に対して、共和党は執拗に抵抗を続けている。アメリカも不思議な国なのだ。
人民の、人民による、人民のための政治は、アメリカでも遠い理想でしかないのだ。「国際社会の先生」とはいえない。
この１％が、日本だと財閥なのである。戦前に比べて、巧妙な仕掛けと装いをして、学会や言論界を抱え込んで、財閥という用語さえ使わせていない。のみならず、巨額資金でもって政界・官界・司法界を、容易に工作できる実力を有している。

日本人は世界に冠たる平和憲法を有しているが、この９条憲法の解体工作人の震源地が財閥なのである。安倍はその先兵に過ぎない。過去を正当化する政治家や学者に塩を送っているのは、財閥と断じてもいいだろう。

かつて平和・軍縮派の宇都宮徳馬に対して「なぜ右翼の活動は活発なのか。資金はどこから出ているのか」と尋ねたことがある。彼は即座に「財閥だよ」と答えた。彼の一言によって、戦後財閥の正体に気付かされた。おわかりだろうか。彼は財閥が軍閥を操っている事実を、陸軍大将だった父親とその周辺の動きなどから、幼くして学んでいた。自ら経済人、戦後に政治家となって、日本の政治経済の深層部分を知り尽くした。彼の知識・認識の披歴無くして、筆者の今は存在しない。
宇都宮こそが、戦後の日本を代表する傑出した知識人である。机上の空論とは無縁の、戦前と戦後の日本を知り尽くした人物だった。筆者の財閥論の原型は、彼が提供してくれたものなのだ。
＜政治・政策に影響力＞
その豊富な資金力によって、政治家・政党を容易に手なずけている財閥である。派閥健在のころの自民党の台所は、財閥の巧妙な資金ルートによって賄われていた。
およそ４０年余の政界見聞歴からして、財閥が政治や司法からの圧力で混乱したという事実はない。敵対する日本共産党でも「大企業」という視点で追及するが、それが成果を上げたことなど無い。空を切るだけだ。第一、財閥という言葉も使っていない。
今回のＴＰＰ騒動も、財閥の威力を見せつけている。民主党の菅・野田政権も、そして今の安倍政権もＴＰＰ推進で突き進んでいる。財閥の意思に忠実だからである。消費税１０％の野田内閣も、財閥の意思だった。
それゆえに、新聞テレビもＴＰＰや１０％消費税では、民衆の側に立って戦うことなどしなかった。当然であろう。財閥の意思だからだ。豊富な資金力に抵抗する組織・団体は、無力な小さな政党か市民団体に限られている。

安倍内閣の誕生は、財閥の意向を反映している。その巧妙な手口は、霞が関の官僚が用意してくれる。新聞テレビも宣伝役として活躍させられている。その結果、国粋主義内閣の支持率が、６０％とか７０％という高い数字に表れる。

安倍ナショナリスト・安倍国粋主義者とは、誰も口にしないし、批判もしない。ネットでも見られない。最近、ワシントンの連邦議会調査局は、しかし、日本財閥の意向には屈しなかった。もちろん、韓国の大統領も屈せず、正論を吐いて安倍批判を繰り返して、国際社会にその存在感をアピールした。
近く行われる中韓首脳会談の中身が注目される。９条改憲・歴史認識・領有権問題は、皆太い線で結ばれているのだが、これの地底からの指令は財閥と断定出来よう。ちなみに、与野党政治家の改憲論は、財閥からの資金注入を期待してのものなのだ。
自民党リベラル派が消えてしまった理由でもある。
＜民主主義の破壊者＞
財閥は自己の利益追求を優先する。そのための投資先が政党・政治家や高級官僚、さらには各界エリートにも。豊富な資金力が、それを可能にさせている。
財閥にとって不都合な人物は、相応の対抗策で排除・沈没させる。もっとも強権的な場合は、国民に奉仕するはずの検察や警察を悪用する。
東電福島原発に批判的だった佐藤栄佐久・福島県知事は、別件で刑事事件の首謀者にされて、失脚させられてしまった。確証はまだ不足しているが、東電の原発反対の女性幹部社員は、不可解な事件に巻き込まれて殺害されてしまった。それは小沢事件捜査にもいえる。
民意を反映させる。これが民主主義の基本原則である。政治は民意の体現にあるはずだ。１０％消費税は民意ではない。ＴＰＰもまた民意ではない。財閥の意思である。
高度成長期に沢山の公害事件が発生したが、裁判所は被害者の訴えをことごとく排除、企業・財閥に味方した。目下のアベノミクスも庶民・大衆のためではない。財閥の利益優先の、意図的な急激な円安政策なのだ。
ここに日本の民主主義は、健全な機能をしていない。
＜憲法の破壊者＞
財閥は、ことごとくワシントンの指令に従っている。財閥がワシントンに抵抗したという実績はない。不思議なほどワシントンの意思に忠実なのである。
そもそも侵略戦争の主役として財閥は、占領軍によって解体された。しかし、朝鮮戦争とベトナム戦争で完全に復活した。アメリカの戦争が財閥を復活、肥大化させた。その恩義に報いるかのように、財閥はワシントンに忠実なのだ。
米産軍複合体との深い結びつきも注目される。武器弾薬の製造には、当初から異常な取り組みを見せてきた。９条の下での自衛隊の質と規模の両面で、財閥の果たしてきた役割は軽視できないだろう。
財閥は、旧財閥を中心に武器弾薬メーカーとして再生、過去を忘れたかのように武器輸出の実現に向けた政治工作は熱心である。平和憲法の破壊者そのものである。日本における強欲資本そのものだ。倫理観は皆無だ。
改憲論者への支援は政界に留まらない。新聞テレビにも及んでいる。学者・文化人にも。経済にも明るかった宇都宮は、よく武器弾薬に手を出す財閥のことについて次のように語っていた。「武器弾薬は一番暴利をむさぼれる。しかも、税金によって支払われるので損することはない。武器が一番確実に暴利を得られる」と。
＜改憲軍拡の震源地＞
改憲軍拡の震源地は財閥である、と断定すべきだろう。右翼の政治家や文化人・ジャーナリストも、改憲軍拡を叫ぶことによって、財閥の支援を受けることが出来る。改憲派が勢いを増してきた理由なのだ。
新聞テレビが経済不況下、収入が減るようになると、正論を吐けなくなる。いち早く財閥の軍門に下った産経と読売、そして日経に次いで、毎日・朝日も右にカーブを切っている。比例して改憲軍拡論者が政界どころか文化人・芸能人まで増大する。現在はそうした潮流が列島を覆い尽くしている。経済不況と右翼の台頭は、正比例の関係にある。
財閥による右傾化・改憲工作も強化されている。アジアにとって、今が一番危険な時である。靖国や尖閣で隣国との緊張を煽る永田町の水面下では、財閥の野望・蠢きを感じ取ることが、筆者には出来る。宇都宮譲りだ。
＜ワシントンに忠実な僕＞
核による平和利用という口実の下で原発を５４基も建設した日本は、３・１１以後はそれの海外輸出に舵を切っている。原発輸出外交に安倍内閣は専念している。中東・イスラム圏からＡＳＥＡＮや中国を標的に、危険極まりない原発輸出外交を展開している。東芝・三菱・日立の原発御三家の先兵となった安倍内閣である。将来の核武装化にも必死なのだ。
これほど不条理な内外政も珍しい。
ＴＰＰに限らず、安倍内閣の重要政策の全てが財閥の意向だ。同時にそれはワシントンの意思だ。民意は、財閥によって押しつぶされる運命にある。
２０１３年５月１３日記

ＴＰＰ反対 賛同が条件 参院選推薦で全国農政連 （2013/5/10）

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=20898&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
全国農業者農政運動組織連盟（全国農政連）は９日、東京都内で幹事会を開き、７月の参院選に向けて都道府県選挙区の推薦基準を含む取り組み方針を決めた。ＴＰＰに関しては、断固反対の運動を続けるＪＡグループの考え方に賛同する活動実績があり、今後とも活動をすると認められる候補者を推薦するとした。