言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

法律が周知去れないその訳は「川田龍平参議院議員」

2013-05-23 23:07:17 | 言いたいことは何だ

http://www.kaze-to-hikari.com/2013/05/post-30.html
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参院選で安倍自民党を大勝させると日本は終わる

2013-05-23 23:02:22 | 言いたいことは何だ

参院選で安倍自民党を大勝させると日本は終わる



参院選は7月21日投開票が予想されている。

残すところ2ヵ月になった。

この参院選は、日本の運命を分かつ選挙になる。

主権者勢力にとっては誠に不本意な現実であるが、主権者勢力が日本政治からその存在を抹殺される危険が浮上している。
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日本政治は既得権益と主権者がその主導権をめぐって闘いを展開している。

2009年9月には、日本の歴史上初めて、主権者が主権者の意志で主権者による政権を樹立した。

ところが、既得権益はこの状況を転覆するために、目的のためには手段を選ばぬ行動に打って出た。

検察・国税・メディアを総動員して主権者政権である鳩山由紀夫政権を総攻撃したのである。

その結果として、鳩山政権は打倒され、既得権益傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権が樹立された。

菅・野田両氏のミッションは、主権者勢力である民主党を破壊することであった。

菅直人氏と野田佳彦氏は、民主党が主権者と交わした契約=約束を粉々に粉砕した。

これで主権者が民主党を支持するわけがない。

民主党を破壊することによって、政権を自民党に奉還したのである。

民主党内の主権者勢力は民主党を脱出して新党を結成したが、この新党が新たな攻撃の対象にされた。

「生活の党」が総選挙で選挙妨害を受けた可能性がある。

既得権益の最重要攻撃対象は「生活の党」であった。

この党がしぶとく存在感を維持することが、既得権益にとっての最大の脅威である。

新進党が解党され、小沢氏グループは自由党に転身し、小規模政党になったが、これを起点に結局、2009年に主権者政権を樹立した。

このような「悪夢」を二度と引き起こさないために、既得権益は、いかなる手段を用いてでも、生活の党の規模を最小にすることを目指したと思われる。

この過程で、不正選挙が行われたとしてもおかしくはない。

真偽を確かめるには、明確な証拠が必要である。

事実をしっかりと検証しなければならない。
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菅直人氏、野田佳彦氏は民主党を破壊するとともに、政権を自民党に奉還する役割を担った。

敵がオウンゴールで大量得点を挙げてくれたから、安倍晋三氏は戦わずして総選挙に勝利した。

安倍晋三自民党は、比例代表選で、得票数も得票率も、小選挙区制度が始まって以来の第一党政党としての最低値を記録したが、多党乱立、民主党自壊により、自民党が漁夫の利を得て多数議席を獲得した。

既得権益は、主権者勢力から政権を奪還しただけでなく、主権者勢力のせん滅を企図している。
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自公+みんな維新による国会占拠が目指されている。

衆議院ではすでに、480の定数に対して398議席をこの4党が占有している。

参院選で自公+みんな維新が参院の162議席を占有すると、日本が完全に解体される方向に進むことになる。

自公の非改選議席は50+9の59である。

みんなは10、維新が1だ。

自公+みんな維新の非改選議席が70ある。

この4党が参院選で52議席を獲得すると122で過半数に到達する。

この4党が合計で92議席を獲得すると162議席となり、参院3分の2を超える。

参院3分の2超は、憲法改正のハードルになる。
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参院選では47の都道府県が選挙区になる。

31が1人区、10が2人区、3が3人区、2が4人区、1が5人区だ。

自公が1人区で30勝1敗、2人区で10議席、3人区以上の6選挙区で各1議席獲得すると、選挙区で46議席を獲得する、

比例で20獲得すると、自公の獲得議席は66に達する。

みんな維新が2人区以上の16選挙区で各1議席を確保し、比例選挙で15議席獲得すると、みんな維新の獲得議席は31になる。

この場合、自公+みんな維新の獲得議席数は97になり、非改選の70を合わせると、167議席となって、参院3分の2をクリアする。
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安倍晋三氏は憲法96条の憲法改正発議要件を改正したら、その後は過半数の賛成で憲法本体の改正に突き進むと見られる。

日本の根幹が変えられてしまう。

他方、日本がTPPに入ると、日本の諸制度は完全にアメリカ化される。

アメリカ流の弱肉強食社会が日本を覆うことになる。

いま日本はそのような危機に直面している。

この危機を打破するには、自公+みんな維新&民主以外の勢力が、参院3分の1を死守しなければならない。

「生活の党」と「社会民主党」が選挙協力を決めた。

「生活の党」と「社会民主党」に主権者の投票を集中させる必要がある。

不正選挙を阻止し、主権者勢力が参院3分の1を死守しなければならない。
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<民主主義を嫌う財閥><天下りで官界、金で政界・新聞テレビ><産経論調は財閥の見解>

2013-05-23 23:00:18 | 言いたいことは何だ

   「ジャーナリスト同盟」通信



 

   本澤二郎の「日本の風景」(1305)



<財閥とナショナリズム>
 TPP参加・10%消費税強行・原発推進・円安政策というと、現在のナショナリスト政権の重要施策である。全く同じ立場を取っている勢力・団体・組織というと、其れは財界・財閥である。どちらが主役かというと、震源地はスポンサーの財閥だ。財閥の意向に従う国家主義政権なのである。財閥こそナショナリズム(国家主義・国粋主義)を好む。反対に民主主義を嫌う。民主主義が徹底すると、強欲資本にとって暴利を手にする機会が少なくなる。時には処罰の対象になるからだ。戦前もそうだったが、戦後も財閥はナショナリズムを追い求めて、変わるところが無い。



<民主主義を嫌う財閥>
 言葉としての民主主義は、教科書などにあふれている。新聞テレビにも。しかし、真の民主主義は日本に存在していない。民意が政治に反映されない日本が、そのことを裏付けている。
 TPPについて、多くの国民や団体が反対しているが、野田内閣に続いて安倍内閣も詐術的言動を用いながら、強力に推進している。経済的な中国封じ目当てのワシントン政略に、財閥も同じ認識をしているからだ。反対派を、財閥は新聞テレビを使って抑えつけて、推進に向けての世論操作をしている。
 10%消費税も財閥の意向に霞が関が応じて、それに永田町が応じたものだ。3・11原発大惨事にもかかわらず、国家主義的な日本政府は必死で原発の輸出と、停止している原発の再稼働に懸命である。財閥の意思にナショナリスト政権が応えたものだ。
 急激な円安政策も財閥の意思である。株高と輸出増狙いだ。

 もしも、日本に真の言論の自由が存在するのであれば、新聞テレビは国民に奉仕する立場から、そうした財閥主導の政策にブレーキをかけることになるが、今は全くそうではない。本来は、政府と、その政府を動かしている財閥にメスを入れることになる。そこでは財閥の意思を、政治に反映させることなど出来ないのだが。
 当たり前と言えば、実に当たり前のことを日本人は理解していない。唯々諾々と従っている。新聞テレビの影響による。選挙における1票の行使で、より判明する。
 民主主義が正常に機能していれば、政府は議会と新聞テレビによって、常に監視され、誤れる政策の修正・廃止を余儀なくされる。それが日本にはない。国家主義政府とそれを支援する財閥によって動いている日本だ。
 国家主義政権は、領土に対して異常な反応を示すことにもなる。
<甘い歴史認識>
 財閥はナショナリズムを好むことから、倫理観はほとんどない。過去への反省や謝罪の観念は薄いか、ほとんどない。たとえば戦前の強制労働に対して、真正面からそれを受け入れた財閥は、ほとんど存在しない。いまも法廷闘争を繰り返し、被害者の要求を拒んでいる。反して、極右政治家との連携・支援には、全くためらいを見せない。
 想起するまでもない。戦前の侵略戦争の黒幕は財閥である。財閥が軍部・政界・官界を動かした、隣国への資源略奪戦争だった。最近のブッシュのイラク戦争も、アメリカの1%の意思による石油資源の略奪だった。
 国際的な財閥というと、アメリカのロックフェラーや欧州のロスチャイルドが代表格だが、彼らには慈善事業という手段で不正に蓋を懸けたりしている。日本の財閥は、そうした活動さえ見られない。
<9条敵視・改憲軍拡への野望>
 日本の経済界から平和憲法を評価するという、まともな発言や行動を見聞したことなど無い。強欲資本の財閥にとって、平和憲法は邪魔な存在なのである。
 財閥は戦争に比例して拡大してきたのだから。商人から政商を経て、相次ぐ昭和の戦争で、莫大な富を蓄積して財閥化した。敗戦で解体されたが、周辺国の戦争で復活、財閥は戦前同様に、経済どころか、政治を動かす原動力となって、それは戦前を凌駕している。ワシントンに人材を送り込んでもいる。

 中曽根バブルの崩壊で破産寸前まで追い込まれた財閥は、血税を投入させることで蘇った。小泉―竹中組の売国奴政権の悪しき成果だ。国民の財産を横取りして再生したものである。こんなことも珍しい。「政治は弱者・国民のため」は偽りのスローガンなのである。それは民度の低さを象徴する事件なのだ。
<米産軍体制との連携>
 「一番もうかる商売は何か」「それは武器弾薬だよ。値段はあってないようなもの。しかも、血税を100%分捕ることが出来る」
 生前の宇都宮徳馬とのやりとりの一場面だが、軍部と財閥を熟知した宇都宮の分析は鋭い。戦争を拒絶する日本国憲法、なかんずく9条を敵視する財閥であることは、明白なのである。改憲軍拡は財閥の意思なのである。それを極右・ナショナリストが推進する。これが今の日本の危機・アジアの危機なのである。
 従って財閥は、ワシントンの黒幕である産軍(軍産)複合体と連携することになる。武器輸出3原則に風穴を開けるように与党・ナショナリスト政権のお尻を叩いている。
 それは非核3原則にもいえる。日本核武装化の震源地は、石原や中曽根だけではない。日本財閥がその本体なのである。
<天下りで官界、金で政界・新聞テレビ>
 三井・住友・三菱といった戦前からの旧財閥が突出している日本財閥だが、それだけではない。日本の政治を、その豊富な資金力で動かしている企業集団を財閥と定義付けるからだ。
 財閥は、戦前のそれを圧倒する規模を有している。国際化・多様化させる世界企業群でもある。豊富な資金力で各国政府を買収する力を有している。国内では、官僚の天下りで霞が関を抑え込んでいる。政界は与党に限らない。野党にも塩を送って、その影響力はただ事ではない。
 何よりも、世論操作機関としての新聞テレビを制圧してしまっている。日本からジャーナリズムを奪い取ってしまっている。民意を封じ込めてしまっている。すなわち、民主主義を根こそぎ奪ってしまっている。
 悲しいことは、このことに多くの市民は明瞭に認識していない。新聞テレビのお陰である。
<産経論調は財閥の見解>
 中国の日本研究者から「日本の財閥はどこに向かっているのか」という質問をいただいた。既に、その回答を示したつもりだが、具体的事例として「産経新聞を見れば判明する」ともアドバイス出来るだろう。
 産経は当初は、ごく普通の商業新聞だった。しかし、経営難に陥ってしまった。そこに財界・財閥が公然と乗り込んできた。まともな記者をはじき出して、財閥主導の紙面を提供するようになった。反共新聞である。これが財閥の本音なのである。
 反共新聞にこそ財閥の意思がある。必然的にワシントン右派の手先になり下がる。リベラルとも敵対する。この特異な新聞が、大きく人気を博すことはない。しかし、そのスポンサーのお陰でフジテレビを傘下に置いた。
 この産経路線を読売新聞・日本テレビが追随した。同時に、財閥新聞ともいえる日本経済新聞・テレビ東京も。公共放送であるNHKの会長が、なんと右翼的な財界出身者である。NHKの偏向報道も極まっている。
 財閥の軍門に屈した日本の新聞テレビに対して、多くの市民は気付いていない。ここが怖いのだ。毎日・TBS、朝日新聞・テレビ朝日も揺らいでいる。
 ややまともな新聞が東京新聞だ。夕刊紙の日刊ゲンダイは、ジャーナリズムの精神を彷彿とさせる紙面を貫いている。
 「新聞が権力に屈したら日本の民主主義は崩壊する」と予言していた宇都宮の懸念が、財閥主導の下で、いま本格化している。
2013年5月23日7時35分記

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