平智之さんをごぞんじですか？
平さんと言えば・・・・「禁原発」！
平智之元衆院議員（京都1区）は、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働に抗議し、執行部に離党届を提出。
離党後も「禁原発」のスローガンで全原発の即時の廃炉措置を訴えているすばらしい方です。みんなで、応援しましょう。
平智之元議員のブログはこちら↓
http://t-taira.net/blog/2012/06/post-606.html
こちらは、昨年の記事ですが・・・
計画停電が心配された関西だったが、結局、実施されないままに終わった。消費電
計画停電が心配された関西だったが、結局、実施されないままに終わった。消費電力の推移を見ると、関西電力大飯原発３、４号機が再稼働しなくても電力不足は回避できたとみられる。
関西（京都１区）選出の衆院議員で、大飯原発の再稼働に反対し民主党を離党した平智之議員は、当初から「電力は足りる」と断言し、離党後も「禁原発」のスローガンで全原発の即時の廃炉措置を訴えてきた。
反原発の理由や最近の脱原発運動の盛り上がりなどを聞いた。
−−今も、首相官邸周辺で毎週金曜日、大きなデモがおこっています。
平 再稼働反対というウイングの広いテーマで人が集まっていますね。それと、集まっている人の大きな動機は実は原発反対だけではなく、このところの政治の物事の決め方に対して、「ＮＯ」と言っているのではないでしょうか。
年金、医療制度、国防、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）など懸案の諸問題について十分な説明がなされていません。そういうことに「おかしい」と思っている人にとって、再稼働は象徴的な出来事だと思います。
デモには私もほぼ参加しています。ただ、私は国会議員なので官邸に向かって、「再稼働反対」を叫んではいません。議員は国会内で訴えることが大切で、そのために選挙で選ばれたのですから。デモでは参加者のご意見をうかがうことに重きを置いています。印象的だったのは、ある方が「私は、昨年の３月１１日を機に悔い改めました」と話してくれたことでした。「それまでは、まあいいかと思っていましたが、やはり未来に向かって言わなくては」と。
−−原発反対は大学時代からだそうですね。
平 京都大学と留学先の米国ＵＣＬＡの大学院で材料工学を学んでいました。私が研究していたのは高温度下での材料の強度です。例えば、鉄がどれくらいの温度でどのような力に耐えられるかというテーマです。
おそらくこの分野を研究した人で、原発が絶対に安全だと考える人はいないでしょう。具体的にいいますと、原発は、２７００度まで熱くなる核燃料を１０００度で溶ける鉄製の圧力容器で包んでいる装置なのです。ですから水で冷やせなくなると、核燃料が圧力容器を貫通して溶け落ちます。つまり、水が無くなったら必ずメルトダウンが起こるのです。
−−原発の危機管理の機能をもっと向上させることはできないのでしょうか。
平 その技術開発は、原発においては困難です。飛行機を例にとりましょう。飛行機は推進し続けないと落ちてしまいますね。だから、推進力を失わないように技術革新を繰り返し、今のように安全性の高い乗り物になりました。その間、もちろん事故はありました。しかし試行錯誤のたまもの、「失敗は成功のもと」で技術が向上してきたのです。つまり社会はそういう失敗について悲劇ではあるけれども、許容範囲内として認めてきたのでした。墜落して多くの人が亡くなったから、飛行機という技術の開発をやめようということになりませんでした。原発も、もしかするとこれから数々の失敗を経験し試行錯誤を重ねたら、もっと安全な装置になるかもしれません。
問題は、原発はそんなふうに試行錯誤ができる装置ではないことです。
これまでに造られた原発は世界的にも４００基ほど。試行錯誤の数としては全く足りません。もっと多くの原発を造り、もっと多くの失敗を重ねないと技術的には高まりません。しかしそんなことができないのは言うまでもありません。技術が完成するより前に、地球が放射能に汚染され人が住めなくなってしまいます。原発はまだ、そのレベルの技術なのです。なのに絶対安全と言ってきた。完成度の点でははるかに高い飛行機でさえ、絶対落ちないなどとは言っていません。
−−昨年11月の国会版事業仕分けの際、核廃棄物の処理について言及されていました。
平 仮に原発が今回の事故以前のような状態で再び稼働すると、年間約１０００トンの使用済み核燃料が生み出されます。国はそれを再処理して再利用すると言っています。
ところが、青森県六カ所村の再処理工場で再処理できる量は最大で年間８００トンです。それもごく少量のプルトニウムを抽出し再利用するだけで、残りはすべて放射性廃棄物として厳重に処分しなければなりません。ですから、再処理の順番待ちのために同県むつ市に中間貯蔵施設を造っていますが、量的に間に合いません。仮に再処理をしても今度は放射性廃棄物を捨てる技術も捨てる場所も決まっていません。そんなやっかいな代物を２万年から１０万年にわたって管理しようというのです。現在の人類がアフリカから始まって今に至るまでの時間が約７万〜１０万年間です。私は国会版事業仕分けで「これは質問ではありません。（この計画は）とても正気の沙汰とは思えない」と意見させていただきました。
−−同席していた自民党の河野太郎衆院議員が「全面的に賛成」と発言し、不思議な与野党協調が成立していましたね。しかし、今年６月、野田佳彦首相の「宣言」があって、大飯原発３、４号機は再稼働しました。その条件となったのが、ストレステストでした。
平 ストレステストというのは結局、「現在できることはここまで。それ以外はこの先やりますからとりあえず稼働させましょう」ということなんです。現在できることの一つが、非常用電源やポンプ車の増設で、地震などで外部から電気が来なくなってもしばらくは自力で水を炉内に入れるとしています。しかし結局は電源喪失の時間が長く続けばメルトダウンを起こすわけで、それまでの時間を少し引き延ばすだけです。抜本的な安全対策とは言えません。もっと深刻なのは、原子炉から四方八方に伸びる配管の耐震性が正しく確認されていないことです。管が破断したり、表面に亀裂が入るリスクを考慮していません。また、「この先やります」に該当するのが、防潮堤のかさ上げや、外部への放射能の流出をさけるためのベント弁のフィルター設置、建屋の強化などで、それらの対策は後回しにして、とにかく先に稼働させてほしいということです。国会の事故調査委員会は、津波が襲う前にすでに原子炉が大きなダメージを受けていた可能性を指摘していますが、それは配管の損傷による冷却水の喪失です。
−−原発を再稼働する際、「夏に電力が足りなくなる」といわれました。また、原発はもっとも安い発電装置だという見解も提出されました。
平 私が以前から電力は足りると言ってきた理由は、ピーク時であっても火力と水力、他の電力会社からの融通電力、そして夜間に余剰電力で水を再びダムにくみ上げておく揚水発電の効果、さらに市民の節電を合わせての予測でした。
まさにそのとおりになりました。２０１０年の気温３５度の猛暑日は、ピーク時の電力使用量が２９００万キロワットでしたが、今年の猛暑日では２５００万〜２６００万キロワット。実に原発３基から５基分の節電です。
節電の呼びかけで、計画停電どころかその前段階の使用制限令も実施せず、消費量は大幅に減りました。節電が可能だと判断したのは、昨年関東で節電の呼びかけが奏功し、１５％の目標に対し、１６〜１８％の節電が実現したからです。
一方、原発が安いというのも全くのウソです。政府エネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」は、２０３０年における原発の発電コストを１キロワット当たり最低で８・９円と推定しました。火力が天然ガスで１０・９〜１１・４円、石油火力が３８・９円で、住宅の太陽光発電が９・９〜２０・０円。わずかですが原発が一番安いという印象を与えます。
しかし、この委員会の試算は大きな間違いを含んでいます。まず、原発の建設費を４３００億円として計算しました。最近の原発建設費のコスト上昇に関する研究によれば２０３０年には７２００億円に達します。それだけで、コストは４円も跳ね上がります。そして万一の事故の被害額を６兆円規模としていますが、これも問題です。この数字は今回の原子力災害を前提にしたもので、その数字も他の研究機関の試算では数十兆円になるものもあります。仮に福井県の若狭湾で原子力災害が発生し琵琶湖が汚染されたとしたら、被害は京阪神の都市部を直撃し、被害額は途方もない数字になるはずです。そういう問いに政府は「データがない」の一点張りで答えません。
原発が安いという理論はこういう、まやかしの試算の上に成り立っています。
−−「禁原発」というのは少々、過激にも聞こえるのですが、その真意は？
平 政府が選択肢として提示している「原発ゼロ」については気をつけた方がいいでしょう。２０３０年代に原発の利用を０にするということで、それまでのことは何も言っていません。それまでに政権が変わって、原発が再び容認される可能性は十分あります。
そもそも民主党は政権交代直後の２０１０年夏に原発依存度を５０％に倍増するエネルギー基本計画を閣議決定していますし、自民党はもともと１９５５年の立党宣言で「原子科学の発達とともに、全人類の歴史は日々新しい頁（ページ）を書き加えつつある」として、原子力基本法を制定し原子力推進政策を進めてきました。私は、浜岡原発でさえ廃炉にできないかもしれないと思っています。
ですから私は、この際エネルギー獲得手段としての原発をはっきりと法律で禁止し、現在の原発は即時に廃炉にしようと、原子力廃止基本法という私案をつくりました。核廃棄物の再処理もしません。電力会社は原発の部門を切り離し、清算事業団のような形で原発を終息させます。
発足したばかりの原子力規制委員会も原子力廃止委員会に改め、廃炉措置の指導にあたらせます。「禁原発法」は、全体で２０本近い法律改正または新法になると思います。
−−しかし、必要な最低限の電力はどうするのですか？
平 電力は使う人が使うところでつくるようにします。風力、水力、太陽光、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーに加え、都市部でのコジェネレーションなどできることはたくさんあります。現在のように１カ所で集中的に発電して送電するよりも効率的です。
何と言っても雇用を分散させ、地域に新たな雇用を創出することができます。「禁原発」をはっきりと打ち出すことが、それら新しく芽生える産業を発展させる推進力となるのです。また、現在の原発立地自治体には廃炉事業に要する数十年のうちの一定期間、地元経済への影響を少なくするために交付金を出せばいいのです。
都市部の電気消費者は原発のための交付金を負担するのではなく、原発をやめるための交付金を負担するのです。
日本という国にとっても、そういう方向を打ち出し実践することが、被爆国であり、原発で歴史的に見ても最大級のシビアアクシデントを起こした国の使命ではないかと思います。そして使用済核燃料の処分と廃炉を実現するための技術で世界に貢献することこそが求められているのではないか、と思います。
平さんと言えば・・・・「禁原発」！
平智之元衆院議員（京都1区）は、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働に抗議し、執行部に離党届を提出。
離党後も「禁原発」のスローガンで全原発の即時の廃炉措置を訴えているすばらしい方です。みんなで、応援しましょう。
平智之元議員のブログはこちら↓
http://t-taira.net/blog/2012/06/post-606.html
こちらは、昨年の記事ですが・・・
「禁」原発:「電力は足りた。即時廃炉を」−−平智之衆院議員 ... - 毎日jp 2012年9月24日 -
計画停電が心配された関西だったが、結局、実施されないままに終わった。消費電
計画停電が心配された関西だったが、結局、実施されないままに終わった。消費電力の推移を見ると、関西電力大飯原発３、４号機が再稼働しなくても電力不足は回避できたとみられる。
関西（京都１区）選出の衆院議員で、大飯原発の再稼働に反対し民主党を離党した平智之議員は、当初から「電力は足りる」と断言し、離党後も「禁原発」のスローガンで全原発の即時の廃炉措置を訴えてきた。
反原発の理由や最近の脱原発運動の盛り上がりなどを聞いた。
−−今も、首相官邸周辺で毎週金曜日、大きなデモがおこっています。
平 再稼働反対というウイングの広いテーマで人が集まっていますね。それと、集まっている人の大きな動機は実は原発反対だけではなく、このところの政治の物事の決め方に対して、「ＮＯ」と言っているのではないでしょうか。
年金、医療制度、国防、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）など懸案の諸問題について十分な説明がなされていません。そういうことに「おかしい」と思っている人にとって、再稼働は象徴的な出来事だと思います。
デモには私もほぼ参加しています。ただ、私は国会議員なので官邸に向かって、「再稼働反対」を叫んではいません。議員は国会内で訴えることが大切で、そのために選挙で選ばれたのですから。デモでは参加者のご意見をうかがうことに重きを置いています。印象的だったのは、ある方が「私は、昨年の３月１１日を機に悔い改めました」と話してくれたことでした。「それまでは、まあいいかと思っていましたが、やはり未来に向かって言わなくては」と。
−−原発反対は大学時代からだそうですね。
平 京都大学と留学先の米国ＵＣＬＡの大学院で材料工学を学んでいました。私が研究していたのは高温度下での材料の強度です。例えば、鉄がどれくらいの温度でどのような力に耐えられるかというテーマです。
おそらくこの分野を研究した人で、原発が絶対に安全だと考える人はいないでしょう。具体的にいいますと、原発は、２７００度まで熱くなる核燃料を１０００度で溶ける鉄製の圧力容器で包んでいる装置なのです。ですから水で冷やせなくなると、核燃料が圧力容器を貫通して溶け落ちます。つまり、水が無くなったら必ずメルトダウンが起こるのです。
−−原発の危機管理の機能をもっと向上させることはできないのでしょうか。
平 その技術開発は、原発においては困難です。飛行機を例にとりましょう。飛行機は推進し続けないと落ちてしまいますね。だから、推進力を失わないように技術革新を繰り返し、今のように安全性の高い乗り物になりました。その間、もちろん事故はありました。しかし試行錯誤のたまもの、「失敗は成功のもと」で技術が向上してきたのです。つまり社会はそういう失敗について悲劇ではあるけれども、許容範囲内として認めてきたのでした。墜落して多くの人が亡くなったから、飛行機という技術の開発をやめようということになりませんでした。原発も、もしかするとこれから数々の失敗を経験し試行錯誤を重ねたら、もっと安全な装置になるかもしれません。
問題は、原発はそんなふうに試行錯誤ができる装置ではないことです。
これまでに造られた原発は世界的にも４００基ほど。試行錯誤の数としては全く足りません。もっと多くの原発を造り、もっと多くの失敗を重ねないと技術的には高まりません。しかしそんなことができないのは言うまでもありません。技術が完成するより前に、地球が放射能に汚染され人が住めなくなってしまいます。原発はまだ、そのレベルの技術なのです。なのに絶対安全と言ってきた。完成度の点でははるかに高い飛行機でさえ、絶対落ちないなどとは言っていません。
−−昨年11月の国会版事業仕分けの際、核廃棄物の処理について言及されていました。
平 仮に原発が今回の事故以前のような状態で再び稼働すると、年間約１０００トンの使用済み核燃料が生み出されます。国はそれを再処理して再利用すると言っています。
ところが、青森県六カ所村の再処理工場で再処理できる量は最大で年間８００トンです。それもごく少量のプルトニウムを抽出し再利用するだけで、残りはすべて放射性廃棄物として厳重に処分しなければなりません。ですから、再処理の順番待ちのために同県むつ市に中間貯蔵施設を造っていますが、量的に間に合いません。仮に再処理をしても今度は放射性廃棄物を捨てる技術も捨てる場所も決まっていません。そんなやっかいな代物を２万年から１０万年にわたって管理しようというのです。現在の人類がアフリカから始まって今に至るまでの時間が約７万〜１０万年間です。私は国会版事業仕分けで「これは質問ではありません。（この計画は）とても正気の沙汰とは思えない」と意見させていただきました。
−−同席していた自民党の河野太郎衆院議員が「全面的に賛成」と発言し、不思議な与野党協調が成立していましたね。しかし、今年６月、野田佳彦首相の「宣言」があって、大飯原発３、４号機は再稼働しました。その条件となったのが、ストレステストでした。
平 ストレステストというのは結局、「現在できることはここまで。それ以外はこの先やりますからとりあえず稼働させましょう」ということなんです。現在できることの一つが、非常用電源やポンプ車の増設で、地震などで外部から電気が来なくなってもしばらくは自力で水を炉内に入れるとしています。しかし結局は電源喪失の時間が長く続けばメルトダウンを起こすわけで、それまでの時間を少し引き延ばすだけです。抜本的な安全対策とは言えません。もっと深刻なのは、原子炉から四方八方に伸びる配管の耐震性が正しく確認されていないことです。管が破断したり、表面に亀裂が入るリスクを考慮していません。また、「この先やります」に該当するのが、防潮堤のかさ上げや、外部への放射能の流出をさけるためのベント弁のフィルター設置、建屋の強化などで、それらの対策は後回しにして、とにかく先に稼働させてほしいということです。国会の事故調査委員会は、津波が襲う前にすでに原子炉が大きなダメージを受けていた可能性を指摘していますが、それは配管の損傷による冷却水の喪失です。
−−原発を再稼働する際、「夏に電力が足りなくなる」といわれました。また、原発はもっとも安い発電装置だという見解も提出されました。
平 私が以前から電力は足りると言ってきた理由は、ピーク時であっても火力と水力、他の電力会社からの融通電力、そして夜間に余剰電力で水を再びダムにくみ上げておく揚水発電の効果、さらに市民の節電を合わせての予測でした。
まさにそのとおりになりました。２０１０年の気温３５度の猛暑日は、ピーク時の電力使用量が２９００万キロワットでしたが、今年の猛暑日では２５００万〜２６００万キロワット。実に原発３基から５基分の節電です。
節電の呼びかけで、計画停電どころかその前段階の使用制限令も実施せず、消費量は大幅に減りました。節電が可能だと判断したのは、昨年関東で節電の呼びかけが奏功し、１５％の目標に対し、１６〜１８％の節電が実現したからです。
一方、原発が安いというのも全くのウソです。政府エネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」は、２０３０年における原発の発電コストを１キロワット当たり最低で８・９円と推定しました。火力が天然ガスで１０・９〜１１・４円、石油火力が３８・９円で、住宅の太陽光発電が９・９〜２０・０円。わずかですが原発が一番安いという印象を与えます。
しかし、この委員会の試算は大きな間違いを含んでいます。まず、原発の建設費を４３００億円として計算しました。最近の原発建設費のコスト上昇に関する研究によれば２０３０年には７２００億円に達します。それだけで、コストは４円も跳ね上がります。そして万一の事故の被害額を６兆円規模としていますが、これも問題です。この数字は今回の原子力災害を前提にしたもので、その数字も他の研究機関の試算では数十兆円になるものもあります。仮に福井県の若狭湾で原子力災害が発生し琵琶湖が汚染されたとしたら、被害は京阪神の都市部を直撃し、被害額は途方もない数字になるはずです。そういう問いに政府は「データがない」の一点張りで答えません。
原発が安いという理論はこういう、まやかしの試算の上に成り立っています。
−−「禁原発」というのは少々、過激にも聞こえるのですが、その真意は？
平 政府が選択肢として提示している「原発ゼロ」については気をつけた方がいいでしょう。２０３０年代に原発の利用を０にするということで、それまでのことは何も言っていません。それまでに政権が変わって、原発が再び容認される可能性は十分あります。
そもそも民主党は政権交代直後の２０１０年夏に原発依存度を５０％に倍増するエネルギー基本計画を閣議決定していますし、自民党はもともと１９５５年の立党宣言で「原子科学の発達とともに、全人類の歴史は日々新しい頁（ページ）を書き加えつつある」として、原子力基本法を制定し原子力推進政策を進めてきました。私は、浜岡原発でさえ廃炉にできないかもしれないと思っています。
ですから私は、この際エネルギー獲得手段としての原発をはっきりと法律で禁止し、現在の原発は即時に廃炉にしようと、原子力廃止基本法という私案をつくりました。核廃棄物の再処理もしません。電力会社は原発の部門を切り離し、清算事業団のような形で原発を終息させます。
発足したばかりの原子力規制委員会も原子力廃止委員会に改め、廃炉措置の指導にあたらせます。「禁原発法」は、全体で２０本近い法律改正または新法になると思います。
−−しかし、必要な最低限の電力はどうするのですか？
平 電力は使う人が使うところでつくるようにします。風力、水力、太陽光、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーに加え、都市部でのコジェネレーションなどできることはたくさんあります。現在のように１カ所で集中的に発電して送電するよりも効率的です。
何と言っても雇用を分散させ、地域に新たな雇用を創出することができます。「禁原発」をはっきりと打ち出すことが、それら新しく芽生える産業を発展させる推進力となるのです。また、現在の原発立地自治体には廃炉事業に要する数十年のうちの一定期間、地元経済への影響を少なくするために交付金を出せばいいのです。
都市部の電気消費者は原発のための交付金を負担するのではなく、原発をやめるための交付金を負担するのです。
日本という国にとっても、そういう方向を打ち出し実践することが、被爆国であり、原発で歴史的に見ても最大級のシビアアクシデントを起こした国の使命ではないかと思います。そして使用済核燃料の処分と廃炉を実現するための技術で世界に貢献することこそが求められているのではないか、と思います。
