さいたま市長選も、安倍ツーショット候補敗れる 内閣・政党支持率はホンモノか？

さいたま市長選も、安倍ツーショット候補敗れる　内閣・政党支持率はホンモノか？（
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2013年05月20日　世相を斬る　あいば達也 より転載

新聞各社の世論調査の内閣支持率は、ホントに本当に調査しているのだろうか。政党支持率も自民党がダントツだが、本当にホントだろうか？昨日のさいたま市長選も、自民公明推薦の無所属候補者が敗れた。東京都小平市、兵庫県宝塚市、青森市に続き、さいたま市長選も敗北だ。既に世論調査をみる限り、競う相手がいない程の内閣、政党支持率なのに、主たる市長選では敗北続き、なんとも理解し難い現象だと言える。まさか、マスメディアのすべてが、カネに目がくらんだ、と云うのも考えられない。
　
ただ、コンピュータ・ガイダンスの質問に、真面目に１，２，３をプッシュしている人々はどんな人なのか、逆に疑問に思う事もある。先日、生まれて初めて、RDD方式の世論調査の電話が鳴った。我が家は、セールス電話排除の必要上、常に留守録状態にしてあるが、ガイダンスのお姉さんは、留守録に構わず話しだした(笑)。出だしの2フレーズくらいで電話は切れたが、たしかに調査自体は実行しているようだ。しかし、あのような流れ作業のような質問に、真剣に応答する人々なんて居るのだろうか。不思議でならない。また、その質問に多くの人々が、丁々発止答えられるほど、政治に興味を持っているとも思えない。
　
まぁいずれにしても、昨日は安倍晋三様とツーショットの前県議・長沼氏は敗れたのだ。当選の清水氏が現職と云う強みがあったとしても、清水：171.876、長沼：118.362票と接戦と云うほどでもない。それでは、無党派が動いたのかと言えば、そう云うものでもない。投票率は37.98％に過ぎないのだから、理屈上は公明票と自民票で肉薄して然るべきなのだが、不思議だ。世論調査と、現実の主な市長選の結果との間に齟齬があるとしか思えない。こんな選挙結果と、先の衆議院選、同じ国の選挙か？と疑いたくなるほどだ。
　
たしかに、電話で無機質に質問され、番号を押してくれる親切な人々は、きっと当たり障りのない選択肢を選択する賢明さを備えているのだと思う。なんのキッカケで、俺の考えが漏れるかもしれない？まぁそこまで考えないとしても、世の中のすう勢に合わせた無難な回答をしておく智恵はあるのだろう。それでは、その肝心の世の中の趨勢をどこで知るのだろう。当然、近所隣りと政治談議するとも思えないので、テレビ新聞の論調に頼ることになる。つまり、マスメディアの論調が世論をつくると云うのは事実だろう。少なくとも、世論調査をすれば、マスメディアの論調が、世論調査の結果と傾向的に親和的なのは当然と云うことだろう。
　
現在、支持する政党は？と聞かれたら、政党らしいのが自民党だけなのだから、自民党と答える(笑)。日本維新の会は7割方崩壊したようだ。再生の余地は残っていないだろう。維新の橋下は在特会のヘイトスピーチを元気づけさせただけである。西村眞吾の韓国人の売春婦がうようよ発言まで誘発させたのは、橋下だ。流石に、みんなの党も選挙協力関係解消を明言した。渡辺喜美にすれば、渡りに船の橋下大放言だっただろう。江田憲司としても公に反旗を翻しづらい状況だ。それにしても、政党の存在感は、自民党、公明党以外、あまりにも不確かになってきた。
　
維新は落伍政党としてカウントするとして、それ以外はどうなっているのだ。民主党？みんなの党？共産党？みどりの風？社民党？生活の党？おそらく、嫌でも民主党がどうにかしないと選択の受け皿さえ用意できないわけだが、現実的には、TPP・改憲で党が割れているのだから、野党の旗を振る器量はないだろう。現時点の世論、たとえば共同の政党支持率を参考にすると、 ≪民主党が、０・１ポイント増の５・９％、日本維新は０・７ポイント減の４・８％。みんなの党４・４％、公明党３・２％、共産党 ２・８％、みどりの風０・９％、社民党０・５％、生活の党０・４％、新党改革０・２％で、支持政党なしは２７・２％だった。≫
　
以上の通りなのだから、生活の党の小沢一郎が前面に出て調整するのは、無理があるだろう。まさか「みどりの風」の後塵を拝すとは、考えてもいなかった(笑)。なんだかウソ臭い感じの調査結果だが、先ずは受けとめておくしかない。しかし、政党としてではなく、政治家として動くことは可能だろう。渡辺喜美、亀井静香、小沢一郎、細野豪志の四人が個人的情報交換会でもやらかして、マスメディアを騒乱させる。カオスの中で騒乱を起こす、そのくらいの覚悟で世間を目覚めさせる気概がないと、再び昨年の衆議院選デジャブをみることになるのではないのだろうか。
　
小沢も亀井も、センセーショナルさがなさ過ぎる。橋下や安倍の、あの恥もヘッタくれもないパフォーマンスに、完全に負けている。今や、良いとか悪いとかの問題ではない部分がある。現在の国民のレベルが、低俗である限り、お天道さまに任せきりでは拙いのではないだろうか？自ら道を拓く冒険が必要な時ではないのだろうか。誠心誠意が通じる世の中なら、なにも言わないが、嘘つきの方が好まれるような世の中であることも、政治を行う以上、胸におさめて欲しいものだ。筆者が望むのは、ここまで来たらヤケクソである、電撃中国訪問、「小沢一郎、習金平と会談！」程度の刺激がぜひ欲しい。そして、現在のマスメディアの世論調査が、大きく現実と乖離している事を、心から祈りたいものである。

従業員がガソリンスタンドを占拠して決起！ 残業代未払いなど不当労働に抗議

 
経営者が偽装倒産で従業員締め出し

従業員がガソリンスタンドを占拠して決起！　残業代未払いなど不当労働に抗議

2013.03.17「ビジネスジャーナル」より転載
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1704.html
 

http://biz-journal.jp/images/post_1704.jpg
府中白糸台サービスステーションで復活集会の様子。

　パワハラ・いじめ・不当人事・解雇・雇い止め……と、多くの人びとが泣き寝入りせざるを得ない状況が増える中で、自分の脚で立ち上がった人たちがいる。
　東京府中市のガソリンスタンド「白糸台サービスステーション」（株式会社・柴田商店・柴田昌克社長）の労働組合員14人だ。説明がないまま社長が破産手続きをとり従業員20人全員を解雇、突然の事業所閉鎖に怒った従業員らは職場を占拠し、1月29日夜から泊まり込みで50日間近く自主管理営業を続け、再建をめざしている。
　3月12日に復活決起集会をスタンド敷地内で行うと聞き現場に赴くと、東京管理職ユニオンや全国ユニオンの組合員なども応援に駆けつけ、20数名が集まっていた。
　常時4～5人が泊まり込んで会社によるロックアウトを警戒しているスタンド内には「僕たちにも家族があります」「お客様は、現スタッフによる営業継続を望んでいます」などと横断幕やノボリが並び、アルバイトの高校生も腕章を付けて集会に参加するなど、現場は活気づいている。
　集会は始まったものの、たて続けにお客の車が入り、その都度従業員が誘導して車検テスター業務などを続けていたので落ち着かない。しかし、これは繁盛している証でもあり、顧客からの激励もあるという。
　そもそも、なぜ従業員が職場を占拠するなどという事態になったのか。野田辰也委員長（39歳＝元工場長、同社は車検整備工場をもつ）とともに自主営業の中心になって働く元統括店長の高橋顕夫さん（41歳）に説明してもらった。統括店長とは、ここから徒歩5分にもうひとつのガソリンドがあり、両方を統括するという意味だ。
「社長と会長（社長の実父)の柴田一族は、地元では知られる代々続く地主なのですが、会社ではきちんとした就業規則もなく、残業の割増もきちんと支払われず、社員の残業代は支払われない。
　店長にされると、職能給として月に9万円くらい手当がつきます。それで残業代は完全に支払われなくなり、店長になるとヒラのときより収入が減る仕組みです。まさに名ばかり管理職です。
　争議が起きた時点からさかのぼって２年くらいは月に60～100時間の残業代支払がゼロだったのです」
　一事が万事このような状態だったため2012年9月30日、従業員10人が残業代の支払請求書を社長宅に送付した。従業員20人のうち14人で結成した労働組合と社長が4回団体交渉したが、話は平行線をたどった。
　野田委員長や高橋さんを含む管理職4名は12年12月、従来の企業内労組を維持したまま東京管理職ユニオンに加入し、それ以降は同ユニオンが交渉の前面に出ることになる。すると、それまでは必ず出ていたボーナスが不支給となり、組合員が社長から組合脱退を強要されるなどがあった。東京管理職ユニオンの鈴木剛書記長が言う。
「最近は、争議が起きると経営者が偽装破産、偽装倒産するケースが目立ちます。本件も、社長と実父である会長（ともに代表取締役）は地元では代々続く地主で、ガソリンスタンド、駐車場管理、賃貸物件などさまざまな資産があり、そもそも黒字なのに、なぜ事業閉鎖なのか納得のいく人はいないでしょう。
　これまで就業規則も明確に示されず、社員には残業代を払わず、残業や休日出勤の割増も正確には行わず、あげくのはてに何の説明もなく破産しました。偽装倒産の疑いが濃厚で、許されるものではありません。団体交渉が始まって以降、社長は労働組合に対する嫌悪を隠さず、ある組合員には労組脱退を強要するなどしています」

　こうしてユニオンは1月21日、東京都労働委員会に不当労働行為救済申立書を提出した。これと前後して事態は急を告げる。再び高橋さんが語る。

「1月に入ってから、業務連絡帳にすべての業務を1月30日以降は止めるように書かれ、数日後に29日まで期限が１日早まりました。何かあるに違いないと判断して何人かで会社に泊まり込んだところ、案の定、翌朝に管財人が来て破産を知らされ、会社からの退去を要求されたのです」
　ちなみに徒歩5分の場所にあるもう一店舗はカギをかけられて従業員は入れなくなった。1月29日に職場に泊まり込むという咄嗟の判断がなければ、いまごろはカギをかけられ立ち入りも営業もできず、全員が途方に暮れていただろう。1日ずれてもダメだった。
「将来何かあったときのために」（高橋さん）2011年７月に労働組合を結成していたことも、すぐに行動に移れた原因だろう。
　実際に現場に行くと従業員らに活気がありやる気満々なのだが、ガソリンは底をついてしまい、販売することができない。購入するには新たに法人をつくり高額の補償金を支払わなければならないからだ。電話も止められている。
　現在は、洗車や車検テスター、そのほかの細かなサービスで営業をつづけており、前述の高橋さんによると、月130万円の売り上げペースだという。
　地元に根付き、顧客も多く従業員もやる気を見せていることから、支援をしてもよいという企業も現れている。だが、破産したので、敷地や建物設備一切が管財人の管轄下にあり、公開競争入札を実施しなければならない。
　支援に前向きの企業が落札すれば、労組は新法人を設立し、落札企業に家賃を払う形で営業再開していく計画である。しかし、別の人・企業が落札した場合は全く不透明になる。記事冒頭の3月12日の復活集会は、同日に行われた入札希望者の内覧会にあわせてのものだった。
　野田辰也委員長は「順調にいけば、4月中ごろまでに新会社を設立させ、本格的に営業を再開したい」と抱負を語っている。
　誰が落札するかによって展開は異なるが、結果がどうあれ、従業員たちは営業の継続と雇用の確保を要求し続ける予定だ。
　入札期限は3月26日。現在も事務所内に布団を持ち込み、泊まり込みでロックアウトを防ぎ自主営業が続けられている。
（文＝林　克明／ジャーナリスト）

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左は野田委員長。事務所や休憩室で寝泊まりしている。

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訪れる顧客にビラを配布。