言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

5月17日 国会議員は「見え見え架空議決」の主犯最高裁を何故追及しないのか! (一市民が斬る!!) 

2013-05-19 20:59:11 | 言いたいことは何だ
5月17日 国会議員は「見え見え架空議決」の主犯最高裁を何故追及しないのか! (一市民が斬る!!) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/784.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 5 17 22:10:00: igsppGRN/E9PQ
 
 
http://civilopinions.main.jp/2013/05/17.html
2013517日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]
 
 
『最高裁が画策した「小沢検審架空議決」』.pdfをご覧下さい。
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%80%8E%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%8C%E7%94%BB%E7%AD%96%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%8C%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E6%A4%9C%E5%AF%A9%E6%9E%B6%E7%A9%BA%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E3%80%8D%E3%80%8F.pdf
 
 誰が見ても見え見えの「架空議決」だ。
 「架空議決」と結論付けた理由を7つも呈示した。
 あり得ない公表・報道。
 情報開示拒否。
 偽造文書呈示。
 
 国民をバカにするのもほどがある。
 よくぞ最高裁は酷いことをしたものだ。
 最高裁はだんまりを決め込んでいる。
 
 情けないのは国会議員達だ。
 見え見えの「架空議決」を追及しないのだから。
 
 
 7つの理由をもとに、こう追及してほしい。
 
 <理由1:98日「これから審査が本格化」とリークしたが、914日議決まで一度も審査会議なし>
  一度も会議開かず、議決出来てしまうのは何故か?説明せよ。
 
 <理由2:斉藤検察官は「議決前」に検審に説明に行かなかった>
  齋藤検察官が議決前に説明に行った証拠を提出せよ。
  斉藤検察官の証人喚問せよ。(斉藤検察官は虚偽の証言はできない)
 
 <理由3: 「審査員日当旅費支払手続」に不自然なまとめ処理や極端な処理遅れ>
  偽審査員への(マスキングなしの)振込票を呈示せよ。
 
 <理由4:最高裁・検審事務局は、検審・審査員情報を一切開示しない>
  審査員候補者と審査員の「生年月」を開示せよ。
 
 <理由5:アリバイ作りのため偽造文書創作>
  審査員候補者名簿の偽造書類を提出した東京第五検察審査会事務局職員を証人喚問せよ。
 
 <理由6:審査員の声が全く聞こえない>
  議決審査員に連絡をとって審査員であったかどうかを確認せよ。
 (検察官適格審査会メンバーの議員は議決審査員名簿を持っている)
 
 <理由7:東京第三検審で審査・議決された「二階俊博議員の西松ダミー献金事件」も「架空議決」>
 審査員日当旅費関係の(マスキングなしの)「歳出支出証拠書類」を呈示せよ。
 (マスキングしまくればいくらでも偽造できる)
 
 最高裁は全てを拒否するしかない。
 嘘がばれるからだ。
 何度も何度も追及すべきだ。
 
 これだけの疑惑があるのだから、真実をはっきりさせないと国民は納得しない。
 
 20124月法務委員会秘密会開催要請した後も、国会議員は何もしていない。
 
 選挙の時だけいい顔しても大事な時に頑張らない議員を国民は見ている。
 
05. のぼっさん 2013518 13:30:22 : fkt3FbbrckgTg : Vo9aW5FfCQ
志岐武彦さんの最高裁、検察審査会関連の事務総局についての調査、分析結果の
報告には敬意を表します。
本来調査報道はマスメデイア、記者、ジャーナリストの本業ですが、日本の記者クラブメデイアの記者どもは官僚の広報の役割を報道と勘違いしている、素人のぼけ老人である下名でも記者の報道には胡散臭さと、欺瞞報道に怒り狂っています。
志岐さんの検察審査会の架空議決疑惑のネット報道、最高裁の罠の著書には
尊敬しており、国民の官僚、司法への信頼を見事に打ち破っている、素晴らしい
調査です。
巨悪を見逃さない、眠らさない、特捜検察は国民の信頼を受けて拍手喝采でした。
最高裁判所は正義の味方、法治国家の象徴として三権分立の信頼の塊でした、が
実は検察は巨悪の巣窟で理、最高裁判所は犯罪の元締めであった、登石、飯田判決はまさにその象徴となり、このいかがわしい判決をマスコミは一切批判もしない
あたかも正義公正な判決として報道する、この国の欺瞞が一挙に顕在化した。
陸山会事件では、虚偽の調書を作成した検察官は不起訴となり、記憶の混同で
間違った調書を作成したなどとは国民は誰も信用していない。
下名にようなぼけ爺でも、ネット流出した報告書を読めば、証拠ねつ造の事実が
まざまざと認識できる、この資料を見て、記憶の混同と言うことを信じている
裁判所、検察審査会、検察官は職務を辞任してもらいたい。
税金の無駄、国民はこんな行政、司法は信頼できない。
正義の味方弁護士も、田代検事の検察審査会の補助弁護士の選出で、これまた
検察の犯罪に手を貸した共犯者であることを証明しており、日本には正義も民主主義も法治国家の根幹をゆるがす事態になっている。
さらにこんなに重大な事実を大手マスコミ、新聞テレビは全く報道しない、これもまたマスコミも犯罪者とぐるになっており、国民も目覚めてほしい。
いまなお多くの国民は検察は正義の味方、裁判は公正の館、小澤一郎は悪徳政治家
と信じている国民は多いことがわが身の身近に非常に多くみられる。
ここまでインチキを信じ込ませた罪は万死に値する、記者クラブマスコミ大手メデイアの犯罪こそ糾弾しよう。
コメント (1)
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震災】原発>経産省・資源エネルギー庁によるネット監視と世論操作

2013-05-19 20:52:55 | 言いたいことは何だ
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/e00212ee49196fd4f771bc4e297ec704

経済産業省の外局、資源エネルギー庁は、過去3年間、「原子力施設立地推進調整事業(即応型情報提供事業)」を実施した。
事業目的は、「資源エネルギー庁のホームページ上で、国の原子力政策に係る総合的な情報について、広く国民に対しエネルギー・原子力に関する理解を促進」する。
また、「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行うため、全国紙、原子力立地地域の地方新聞や資源エネルギー庁から提供する資料について、専門的知見を活用して分析を行い、不正確又は不適切な情報があった場合には、国として追加発信すべき情報又は訂正情報の案を作成してホームページに掲載する」。
つまり、新聞、雑誌を監視し、世論操作を行う事業だ。
ちなみに、この監視事業の受注者と予算は次のとおり。
08年度 社会経済生産性本部(2,394万円)
09年度 日本科学技術振興財団【注1】(1,312万円)
10年度 財団法人エネルギー総合工学研究所【注2】(976万円)
かくのごとく、資源エネルギー庁は多額の税金を使って国民を監視および情報操作を行い、カネを電力会社や御用学者に環流しているのだ。

驚くべきことに、震災後の11年度は、前年度の8.5倍にのぼる8,300万円の予算を組んでいる【注3】。
「原子力安全規制情報公聴・広報事業(不正確情報対応)」がそれだ。
事業目的は、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」。
つまり、ネットを監視し、世論操作を行う事業だ。
事業は、民間業者が請け負う。
調査の方法は、特定のキーワードを入れて検索したうえ、内容を調べる。世論に影響力のある人のブログやツイッターはチェックする。【資源エネルギー庁広報担当】
税金を使い、モニタリングという名目でツイッターを監視し、それに対する想定問答集をつくっている。これは検閲と同じだ。【岩上安身(ジャーナリスト)】

監視は、情報操作とセットだ。例えば、経産省所管の財団法人日本立地センターは、原子力情報誌として、原発立地地域の住民向けに『夢』100,000部、同じくそれらの地域の中学生向けに『ドリーマー』48,000部を発行している。いわく、
「プルサーマルで使うMOX燃料は、ウラン燃料と同じように安全に使用できます」(『夢』08年12月号)
「世界中の食品で放射線が役立っている!」(同11年3月号)
資源エネルギー庁は、3月30日に刊行した季刊誌「Enelogy(エネロジー)」に原発歓迎記事を載せ、非難を浴びて、4月11日にお詫び状を出した。経産官僚は、原子力ムラの利権構造を死守するしか頭にないのだ。

電機事業連合会事務局の“広報部”6人は、毎日、テレビ、新聞、雑誌、ラジオを一日中チェックする。少しでも電力会社や原子力ムラに不利益なことを発言している媒体、文化人、コメンテーターがいたら、すぐ「注意」するのだ。1回目は注意くらいで済むが、2回目に引っかかると「こいつは使うな」とテレビ局などに圧力をかける。「これ以上やったら、スポンサーを引き上げる」と。【原発ムラと対決したことのある経産省キャリア】
月に1回、電事連の社長会が開かれる。ここには、資源エネルギー庁の次官コースといわれる電力・ガス事業部長が足を運び、ご機嫌伺いをする。だから、電力・ガス事業部長は部下に「動くな」と圧力をかけるのだ。【前掲キャリア】

【注1】理事に勝俣恒久・東電会長、評議員に木村滋・電機事業連合会副会長(東電取締役)が名を連ねる。
【注2】昨年まで、斑目春樹・原子力安全委員長も理事だった。同じ頃、荒木浩・元東電会長、八木誠・関電社長(電機事業連合会会長)も名を連ねていた。
【注3】この7月、広告代理店のアサツーディ・ケイ(ADK・東京)が約7000万円で落札した(記事「エネルギー庁:原発のメディア情報監視事業 ADK落札」、毎日jp 2011年7月28日20時35分)。

以上、記事「恐るべし『情報操作と言論統制』 日本中枢の陰謀を暴く!『原発と放射能は安全』 国民の税金でデマを流布」(「週刊現代」2011年8月6日号)に拠る。
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