■国家権力は「共通番号法」の成立によって個人情報９３項目を一元管理し丸裸 にした国民への弾圧を強化するだろう！

■国家権力は「共通番号法」の成立によって個人情報９３項目を一元管理し丸裸
にした国民への弾圧を強化するだろう！本日土曜日（５月２５日)【YYNewsLive】を
ご覧ください！
 
1) No1 77分 26秒　 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/13279527
 
(1)今日のトピックス:
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
①国家権力は「共通番号法」の成立によって個人情報９３項目を一元管理し丸裸
にした国民への弾圧を強化するだろう！
 
【新聞記事】
 
▲共通番号法成立　個人情報９３項目、政府が一元管理
 
2013.05.25 朝日新聞
 
http://digital.asahi.com/articles/TKY201305240058.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201305240058
 
国民一人ひとりに番号をふり、所得や社会保障などの個人情報を管理する共通番
号制度法が２４日、参院で可決、成立した。行政機関が納税や社会保障 の給付
などで国民の個人情報を効率良く把握したり活用したりできるようになり、国民
も一部の申請手続きが簡単になる。一方、所得や不動産など９０ 項目以上の個
人情報を行政機関が握ることになり、個人情報がまとめて漏れることへの懸念も
ある。
 
■給料も不動産も受診歴も
 
　制度では、政府が２０１５年１０月からすべての国民に１１桁以上の個人番号
を通知する。そのうえで、税務署や市町村、日本年金機構などの行政機 関がば
らばらに管理している個人情報をネットワークでつなぎ、１６年１月から順々に
行政機関が番号を使って必要な情報を取り出せるようにする。
 
　政府は情報をまとめて管理することで、所得をできるだけ正確に把握して税金
を納めてもらったり、年金や生活保護などの社会保障の給付が正確にで きたり
すると考えている。また、国民は番号が入ったＩＣカードを使えば、年金保険料
免除の申請など一部の手続きが簡単になるという。
 
　朝日新聞の調べでは、共通番号制度法で行政機関が管理できる個人情報は９３
項目もある。主な項目では、税務署に報告した給料や納税の記録▽所有 不動産の
広さや評価額など固定資産税の情報▽診療を受けた医療機関や医療費▽雇用保険の
失業給付を受けた記録▽公営住宅を借りた記録、などがあ る。
 
　ほかに、精神障害者福祉法に基づく強制的な入院措置▽低所得者のための生活
福祉資金貸し付け▽片親家庭などの子どものために支給される児童扶養 手当の記
録などもある。これらの個人情報はまとめて管理され、行政機関が必要に応じて
使えるようになる。
 
　国民が自分の情報の使われ方をインターネットで確認できる「マイポータル制
度」もできる。マイポータルでは、税務署が記録している年収・生命保 険・住
宅ローン・扶養家族などの情報▽証券取引の情報▽年金・医療・介護などの社会保
険料、などを自分で確認できるようにもする。
 
　一方、個人情報が行政機関から漏れたり不正アクセスで流出したりすれば、個
人情報がまとめて他人に知られる。また、「言葉たくみに高齢者の同意 をも
らってマイポータルをみて、詐欺などにつなげる者も出てくる」という指摘もある。
 
　共通番号制度法では、不正利用を監視するために特定個人情報保護委員会をつ
くり、罰則ももうける。しかし、委員会はわずか数十人で始めることに してお
り、全国で不正を監視するのは極めて難しい。
 
　　　　◇
 
■「共通番号」で管理される個人情報の例
 
【収入や資産】
 
・給料や家族の状況など
 
・保有する不動産やその評価額など
 
【医療・年金・福祉など】
 
・かかった医療機関や医療費の金額
 
・医薬品による副作用の救済
 
・新型インフルエンザなど感染力が強い病気での入院
 
・年金の保険料や年金額
 
・確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の記録
 
・介護保険の保険料やサービスの利用
 
・身体障害者手帳の交付
 
・障害者支援施設などへの入所など
 
・障害者に対する自立支援給付
 
・公営住宅を借りた記録
 
・生活福祉資金貸し付け
 
・生活保護に関する記録
 
・被災者生活再建支援金の支給
 
・石綿による健康被害救済のための遺族給付
 
・中国残留孤児への支援給付
 
・心神喪失の状態で重大な他害行為を行った人の診断や治療
 
【雇用】
 
・雇用保険の失業給付
 
・労災保険の給付
 
・未払い賃金の立て替え払い
 
・職業訓練を受ける人への訓練給付金
 
【子育て・教育】
 
・母子健康手帳の交付など
 
・受けた予防接種の時期や種類
 
・児童手当の支給
 
・高校の就学支援金
 
・日本学生支援機構からの奨学金
 
・学校でのケガなどに支給される日本スポーツ振興センターからの給付金
 
・里親の認定
①共通番号制度が成立　税や社会保障の個人情報を集約
 
2013.05.24 朝日新聞
 
【鯨岡仁】すべての国民に番号を割り振り、税や社会保障などの個人情報を把握
しやすくする「共通番号制度」法が２４日、参院で自民、公明、民主の ３党な
どの賛成多数で可決、成立した。政府は脱税を防ぎ行政の効率化につなげる効果
を期待するが、プライバシー侵害などの不安も消えていない。
 
計画では２０１５年１０月をめどに、全国民に１１桁以上の個人番号を記した
「通知カード」を郵送。１６年以降、希望者には顔写真付きの「個人番号 カー
ド」（ＩＣチップ搭載）を配る。
 
番号は、税金や社会保障、災害支援の３分野で、保険料の納付や年金の受け取り
といったお金のやりとりについて情報管理に使う。税務署や市町村、日 本年金
機構などがバラバラに管理している一人ひとりの個人情報を、共通番号で把握し
やすくする。
 
政府はこれを事務の効率化に使う。税金事務では、世帯主以外の所得などについ
て申告漏れを自動でチェックできる。国民にとっては、カードを使えば 一部の
行政手続きで役所に出す書類を少なくできる。自分の納税額などをインターネッ
トで確認できる「マイポータル」のサービスも予定されている。
 
ただ、政府が個人情報を幅広く把握できるようになるほか、会社員らは番号を勤
め先にも伝えねばならない。国民に対する国の管理が強まったり、番号 が漏れ
て悪用されたりする懸念がある。日本弁護士連合会などは共通番号制度に反対し
ている

公約を破っても、暴言を吐いてももらえる政党助成金。政党を堕落させ、政治を破壊します。

さんが西田 眞一さんの写真をシェアしました。

公約を破っても、暴言を吐いてももらえる政党助成金。政党を堕落させ、政治を破壊します。

政党助成金
増税、改憲、暴言の政党に７９億円

自民党、民主党、公明党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党、みどりの風、新党改革の９党は２４日、総務省が行った２０１３年分の政党助成金（年総額３２０億円）の第１回分交付で計７９億４２０８万円を受け取りました。

政党助成金
増税、改憲、暴言の政党に７９億円

自民党、民主党、公明党、日本維新の会、みんなの党、生活の党、社民党、みどりの風、新党改革の９党は２４日、総務省が行った２０１３年分の政党助成金（年総額３２０億円）の第１回分交付で計７９億４２０８万円を受け取りました。

マイナンバー法成立 ４３回

　　　　　マイナンバー法成立　４３回
　　碌に審議もせず、時と場合によっては、憲法違反が生じるかも知れぬ、個々の国民にとっては重大な法を、国民総背番号制～共通番号制～マイナンバーと手を変え名をかえて、官僚の言うとおりに成立させて仕舞った。国会議員がこれ程馬鹿者揃いとは知らなんだ。
　　この件、Ｂｌｏｇするのは４３回目。これほど重大な法案にいくら書いても反応ほとんどなし、我々国民にとっては、敗戦以来の大衝撃であるにもかかわらず、国会議員をはじめ、興味を示さなかった。以下に東京新聞一面トップの題字と囲み記事のみ転載する。
　　情報漏れ・悪用　懸念　　年金や納税一元的管理
　　　　　　１６年１月利用開始
　　　　　以下囲み記事
 
　　　　　　　プライバシー侵害の恐れ
　　マイナンバーをめぐっては、個人情報保護の点で有識者から懸念の声が出ている。
　　日弁連情報問題対策委員長の清水勉弁護士は「行政内の閉じられた制度であることが前提だった住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）と比べ、民間利用の可能性もある点から、プライバシー侵害につながる恐れが高い」と指摘する。
　　個人番号の利用範囲は、法の施行から３年後に拡大の検討がなされる。　「自分の番号は生涯変わらない。いったん番号が入手できれば個人が特定され、病歴や所得の情報まで知られることも想定される」とする。
　　番号を活用した正確な納税や社会保障の給付も利点とされるが、　「マイナンバーを導入しても、海外資産や個人事業主の所得は把握できず別の問題。ＩＴ業界をもうけさせるだけの制度だ」とはなす。
　　市民団体「プライバシー・アクション」の白石孝代表も「国の国民管理が強まる」と懸念する。　「中央官庁もハッカー攻撃を受ける時代で、米国や韓国では番号を悪用したなりすましや詐欺の被害も起きている。これだけ重大な法案を十分に審議がないまま成立させる国会の責任も大きい」と批判する。
　　　　　「審議不十分　国会に責任」
　　　
　　一部転載終わり　　　　　　Peterpan　ａｇａｉｎ　ｓａｉｄ　　この件、日弁連も含めて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　関心がなさすぎる。昨年秋、日弁連で「秘密保護法」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　の集会の際、私は「国民総背番号制との関連は？」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　と質問したが、某大学の教授がおざなりの答弁を呉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　れただけだった。皆さん関心がなさすぎる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に議員連中は官僚の言うがまま。彼らは国会な
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ど眼中になし、東大法学部は官僚生産のために存在
　　　　　　　　　　　　　　　　　　する。新大臣御進講で、手中のものにする。

法律が周知去れないその訳は「川田龍平参議院議員」

http://www.kaze-to-hikari.com/2013/05/post-30.html

参院選で安倍自民党を大勝させると日本は終わる

参院選で安倍自民党を大勝させると日本は終わる

参院選は７月２１日投開票が予想されている。

残すところ２ヵ月になった。

この参院選は、日本の運命を分かつ選挙になる。

主権者勢力にとっては誠に不本意な現実であるが、主権者勢力が日本政治からその存在を抹殺される危険が浮上している。
http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif
日本政治は既得権益と主権者がその主導権をめぐって闘いを展開している。

２００９年９月には、日本の歴史上初めて、主権者が主権者の意志で主権者による政権を樹立した。

ところが、既得権益はこの状況を転覆するために、目的のためには手段を選ばぬ行動に打って出た。

検察・国税・メディアを総動員して主権者政権である鳩山由紀夫政権を総攻撃したのである。

その結果として、鳩山政権は打倒され、既得権益傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権が樹立された。

菅・野田両氏のミッションは、主権者勢力である民主党を破壊することであった。

菅直人氏と野田佳彦氏は、民主党が主権者と交わした契約＝約束を粉々に粉砕した。

これで主権者が民主党を支持するわけがない。

民主党を破壊することによって、政権を自民党に奉還したのである。

民主党内の主権者勢力は民主党を脱出して新党を結成したが、この新党が新たな攻撃の対象にされた。

「生活の党」が総選挙で選挙妨害を受けた可能性がある。

既得権益の最重要攻撃対象は「生活の党」であった。

この党がしぶとく存在感を維持することが、既得権益にとっての最大の脅威である。

新進党が解党され、小沢氏グループは自由党に転身し、小規模政党になったが、これを起点に結局、２００９年に主権者政権を樹立した。

このような「悪夢」を二度と引き起こさないために、既得権益は、いかなる手段を用いてでも、生活の党の規模を最小にすることを目指したと思われる。

この過程で、不正選挙が行われたとしてもおかしくはない。

真偽を確かめるには、明確な証拠が必要である。

事実をしっかりと検証しなければならない。
http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif
菅直人氏、野田佳彦氏は民主党を破壊するとともに、政権を自民党に奉還する役割を担った。

敵がオウンゴールで大量得点を挙げてくれたから、安倍晋三氏は戦わずして総選挙に勝利した。

安倍晋三自民党は、比例代表選で、得票数も得票率も、小選挙区制度が始まって以来の第一党政党としての最低値を記録したが、多党乱立、民主党自壊により、自民党が漁夫の利を得て多数議席を獲得した。

既得権益は、主権者勢力から政権を奪還しただけでなく、主権者勢力のせん滅を企図している。
http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif
自公＋みんな維新による国会占拠が目指されている。

衆議院ではすでに、４８０の定数に対して３９８議席をこの４党が占有している。

参院選で自公＋みんな維新が参院の１６２議席を占有すると、日本が完全に解体される方向に進むことになる。

自公の非改選議席は５０＋９の５９である。

みんなは１０、維新が１だ。

自公＋みんな維新の非改選議席が７０ある。

この４党が参院選で５２議席を獲得すると１２２で過半数に到達する。

この４党が合計で９２議席を獲得すると１６２議席となり、参院３分の２を超える。

参院３分の２超は、憲法改正のハードルになる。
http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif
参院選では４７の都道府県が選挙区になる。

３１が１人区、１０が２人区、３が３人区、２が４人区、１が５人区だ。

自公が１人区で３０勝１敗、２人区で１０議席、３人区以上の６選挙区で各１議席獲得すると、選挙区で４６議席を獲得する、

比例で２０獲得すると、自公の獲得議席は６６に達する。

みんな維新が２人区以上の１６選挙区で各１議席を確保し、比例選挙で１５議席獲得すると、みんな維新の獲得議席は３１になる。

この場合、自公＋みんな維新の獲得議席数は９７になり、非改選の７０を合わせると、１６７議席となって、参院３分の２をクリアする。
http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif
安倍晋三氏は憲法９６条の憲法改正発議要件を改正したら、その後は過半数の賛成で憲法本体の改正に突き進むと見られる。

日本の根幹が変えられてしまう。

他方、日本がＴＰＰに入ると、日本の諸制度は完全にアメリカ化される。

アメリカ流の弱肉強食社会が日本を覆うことになる。

いま日本はそのような危機に直面している。

この危機を打破するには、自公＋みんな維新＆民主以外の勢力が、参院３分の１を死守しなければならない。

「生活の党」と「社会民主党」が選挙協力を決めた。

「生活の党」と「社会民主党」に主権者の投票を集中させる必要がある。

不正選挙を阻止し、主権者勢力が参院３分の１を死守しなければならない。