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★緊急告知★対処法 法務省管轄支局 民事訴訟管理センター詐欺を装う「架空はがき」

2018-02-06 21:14:28 | 日記、記事

 平成30年2月6日(火) 

法務省管轄支局 民事訴訟管理センター

     詐欺を装う「架空はがき」

 

サンプル文(大体こんな感じのもの)

法務省や法務省管轄支局の名称で信用さす詐欺団体)

ハガキの内容総合消費料金未納分訴訟最終通知書
訴訟番 そ355この度御通知致しましたのは、貴方の未納されました総合消費料金について契約会社、ないしは運営会社から民事訴訟として訴状の提出をされました事を御通知致します。以降、下記に設けられた裁判取り下げ最終期日を経て訴訟を開始させて頂きます。このまま御連絡なき場合には、原告側の主張が全面的に受理され裁判後の処置として給与の差し押さえ及び動産物、不動産物の差し押さえを執行官の立会いのもと強制的に履行させて頂きますので裁判所執行官による「執行証書」の交付を承諾して頂くようお願いすると同時に債権譲渡証明書を一通郵送させて頂きますので、ご了承下さい。民事訴訟及び、裁判取り下げ等の御相談に関しましては当局にて受け賜わっておりますので職員までお問合せ下さい。尚、書面での通達となりますので、プライバシー保護の為、必ず御本人様から御連絡頂きますようお願い申し上げます。以上を持ちまして、最終通達とさせて頂きます。
裁判取り下げ最終期日 平成29年4月●日民事訴訟管理センター
〒102-8688
東京都千代田区九段南1-●
消費者相談窓口 03-●
受付時間 9:00~20:00

 

                   昨年、8月ごろから

      横行しているようだ!!

 

文面は大体同じであるが、団体名、最終通知書が告知書になっている

こともあり、また取り下げ最終期日が差し出し日より3日ぐらいしかない。

管理番号等はでたらめ。

 

対処法

このような請求を受けた場合は以下のとおり対処しましょう。

 

1 身に覚えのないものは支払う必要はありません。
 
 支払わない場合に脅しのような文句があったとしても,
慌てて支払ったりしないようにしましょう。
いったん支払うと,取り戻すことは困難になります。
また,支払ったことにより,新たな請求を受けることも少なくないようです。
親族の債務であっても,保証人等になっている場合でない限り請求される
いわれはないので,債務を負っているとされている親族本人に確認して,
不審に思った場合は,取り合わないようにしましょう。
 
  また,下記のような何ら法的根拠のない「司法処分出廷要請最終通達書」
送付する新たな手口も発生していますので,くれぐれも御注意ください。
 
 
 
2 悪質な業者には一切連絡しないようにしましょう。
 
 それが債務の存在を確認するためや支払い意思のないことを伝えるものであっても,
こちらから連絡することによって電話番号等の個人情報を知られてしまうおそれがあります。
たとえ業者側から連絡があっても,名前,住所,電話番号,勤務先等の個人情報は絶対に
知られないようにしましょう。
 
 
3 架空の債権の請求は,犯罪に該当する可能性がありますので,
悪質な場合には,最寄りの警察署に相談しましょう。
 
 そのためにも,請求の書類等は念のため保管しておいた方がよいでしょう。
 ※警視庁,各県警に総合相談窓口が設置されています。
プッシュホン式電話でしたら,「#9110」でつながります。
 
 
 
なお,最近,「督促手続」・「少額訴訟手続」を悪用した,
新たな「架空請求」トラブルも発生しています。
 
 
      見覚えのない「はがき請求」
 通知書や訴訟最終告知のお知らせに
          ご注意を!
 
                     判断に迷ったら
   最寄りの警察署に相談しましょう。
 
 
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国民に★緊急告知★!全国の皆様ついに馬鹿な不明の詐欺団体から葉書くる「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」ご注意警告!

2018-02-06 18:57:53 | 日記、記事

  平成30年2月6日(火) 

  昨今、架空請求による「詐欺」が横行している。

振込み詐欺ではなく「料金に関する訴訟最終告知

のお知らせ」と題するハガキ。

文章の表現が、全くお粗末で馬鹿しか言いようのない法務省管轄支局

「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」の差出人からくる。

   そんなのあるわけないよ!

     これは一例の団体にすぎない。

時間の無駄だ!!読まずに捨ててしまえ!

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 東京法務局の著作権引用すると(ここから本当の話)

法務局を冠記した債権回収会社名による

「偽った業者による架空の債権の請求に御注意」ください。

「法務局認可の債権回収会社」の名前を偽って,「債権譲渡を受けた」などとして

架空の債権を請求をする事例が多発しています。

 
 債権回収会社(サービサー)は,法務大臣から許可された場合でなければ
債権管理回収業を営むことができず,これら法務大臣から許可された債権回収会社の
詳細情報等については,法務省ホームページ(http://www.moj.go.jp/KANBOU/HOUSEI/chousa19.html)をご覧ください。

 

 法務局が債権回収会社を認可することはありません。

 

法務局認可特殊法人を詐称している等との情報の提供があった業者名の例一覧

 

 
44,法務局認定法人 民事訴訟管理機構
           〒102-0074 東京都千代田区九段南4-9-6
           TEL0120-495-418

43,法務局 共同事務センター
           〒105-0004 東京都港区新橋4-19-1
           TEL03-3438-4407

42,民事管轄支局 民事管理事務局
           東京都千代田区霞が関1-1-3
           TEL0120-154-422
41,総合管理局
           東京都中央区日本橋2-9-3

40,法務省管轄機構 民事訴訟管理局
           東京都千代田区霞ヶ関2-1-1

39,法務局共同管理センター
           〒110-0015 東京都台東区東上野1-7-12
           TEL03-5688-5692
                もしくは
           〒110-0015 東京都台東区東上野1-4ー7
           TEL03-3847-2603
                もしくは
           〒154ー0003 東京都世田谷区野沢1-7-6
           TEL03-3414-7189

38,法務局認定法人 民事訴訟通達管理機構
           〒101-0044 東京都千代田区鍛治町1-4-16
           TEL0120-049-688

37,法務局認定法人 訴訟通達管理局
           東京都中央区日本橋3-2-17
           TEL0120-099-633

36,法務局民事訴訟通達センター
           〒111-0053 東京都台東区浅草橋4-19-3
           TEL03-3861-8802

35,法務局認定法人 民事訴訟管理センター
           〒113-0034 東京都文京区湯島4-4-1
           TEL03-5689-5364

34,法務局認定法人 民事訴訟総合事務局
           東京都千代田区霞ヶ関1-17-9
           TEL0120-887-229

33,法務局認定法人 民事訴訟通達事務局
           東京都港区赤坂6-10-3
           TEL0120-754-406
               もしくは
           〒102-0071 東京都千代田区富士見町1-22-1

32,法務局許可法人 民事訴訟通達管理組合
           東京都渋谷区神宮前5-2-9
           TEL03-5766-6612(管理課)

31,法務局許可法人 民事訴訟通達管理事務局
           東京都豊島区南大塚1-60-20
           TEL03-5940-6692(管理課)

30,法務局認定法人 民事訴訟通達管理局
          〒102-0093 東京都千代田区平河町1丁目9番地7号
           TEL0120-298-788(管理課)

29,法務局管理センター
           〒111-0053 東京都台東区浅草橋4-19-3
           TEL03-5835-3131
               もしくは
           〒113-0034 東京都文京区湯島4-4-1
           TEL03-3813-8692

    ※国選弁護人を紹介されて,裁判取下げ費用を振り込ませる詐欺です。

28,法務局事務センター  
           〒113-0034 東京都文京区湯島4-4-1
           TEL03-3813-8692(代表)

27,法務局事務センター
           東京都台東区東上野4-27-1
           TEL03-3847-2283

26,法務局認定法人 国民消費総合管理局

25,法務局認定法人訴訟通達管理事務局 管理課
           東京都千代田区永田町2-10-7
           TEL0120-343-855

24,法務局財政局
           〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15

23,法務局認定法人民事訴訟通達センター
           〒102-8225 東京都千代田区麹町6-2-19
            TEL0120-030-944
                もしくは
           〒111-0053 東京都台東区浅草橋4-19ー3
           TEL03-5835-3977

22,法務局共同事務センター
           〒113-0034 東京都文京区湯島4-4-1
           TEL03-3811-4935(代表)

21,中央監査局
           〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15
           TEL03-5818-4092(総務課)
           TEL03-5818-4093(入金課)

20,民事訴訟通達センター
           〒102-8225 東京都千代田区麹町6-2-17
           TEL0120-030-944(管理課)

19, 管財局    〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15
           TEL03-5818-4092(総務課)
           TEL03-5818-4093(入金課)

18,財政局    〒102-8225 東京都千代田区九段南1-1-15
           TEL03-5818-4730(代表)
           TEL03-5818-4731(総務課)
           TEL03-5818-4732(入金課)

17,中央管財局
           〒100-0013 東京都千代田区霞ヶ関1-1-3
           TEL03-5818-4730(代表)
           TEL03-5818-4731(総務課)
           TEL03-5818-4732(入金課)

16,国際消費者管理連盟
           〒170-0013 豊島区東池袋2-3-1
           TEL03-3530-9215

15,日本国民総合管理課
           千代田区大手町2-10-7
           TEL0120-580-703

14,国民生活管理課
           千代田区九段南11-15
           TEL03-3836-5974

13,東都中央管財事務局
           千代田区丸の内2-7-1
           TEL03-3476-9411

12,国民総合管理課
           〒102-0084 東京都千代田区霞ヶ関114

11,全国国民総合管理局
           北区赤羽西4-23-5

10,日本国民総合管理局
           〒150-0012 渋谷区広尾3丁目
           TEL 0120-917-091(代表)

 9,東日本総合管理事務局
           〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-5-7
           TEL03-5437-3375(代表)
           TEL03-5437-3374

 8,全日本国民総合管理局 千代田区二番町
            TEL03-5993-3444
            <フリーダイヤル>0120-821-707

 7,関東中央管財局   台東区寿2-6-7
            TEL03-3843-8433

 6,東日本債権総合管理局 東京都北区赤羽西4-23-5
            TEL03-3908-6700

 5,大和債権管理局
           〒103-0027 東京都中央区日本橋2-7-12
            TEL03-3839-5910

 4,総合債権センター
           〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町2-32-9

 3,日本債権センター
           〒141-0031 東京都千代田区霞が関1-5-13 
            TEL03-3984-6021

 2,関東管財事務局    東京都中央区日本橋3-7-11
            TEL03-3546-8791

 1,東日本債権管理局
           〒141-0031 東京都品川区西五反田1-8-1  
            TEL03-3774-4004(代表) 
            TEL03-5956-1462~1463

※法的根拠のない「法務局認可特殊法人」を名乗り,あたかも法務局と

関係があるように装い,「電子消費者契約民法特例上,法務省認可通達書と

なっている」など,法的な裏付けがあるかのように見せかけた

巧妙な手口で請求されます。

 

 

 

 

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