北朝鮮の弾道ミサイルには、日本製の精密機器や日本の高度技術が転用された疑いが、警察当局の捜査や国際機関の調査などで明らかになっている。
ミサイルに転用可能な精密機器は「ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）」で規制され、輸出には政府の許可が必要だが、北朝鮮は第三国を迂回するなど様々なルートで調達を図ったとみられている。
２００３年５月の米上院公聴会。北朝鮮から亡命した元技官の男性は「北朝鮮のミサイル部品の９０％は日本製」と証言した上で、「（日本製機器は）２、３週間ごとに連絡船で運ばれた」と説明し、新潟港―北朝鮮間で運航されていた貨客船「万景峰号」が、機器類の調達に利用されていたことを明らかにした。
警察当局はこうした証言を受け、北朝鮮向けの不正輸出の摘発を強化。警視庁公安部では０３年６月、ミサイルの固体燃料の製造に利用できる「ジェットミル」をイランに不正輸出したとして都内の機械メーカーを摘発し、同社が、北朝鮮にも万景峰号を使ってジェットミルを不正輸出していたことを解明した。
これによって、北朝鮮が液体燃料の場合、ミサイルに注入するまで時間がかかることを嫌い、短時間で注入できる固体燃料に切り替えるため、日本製のジェットミルを入手したのではないか、という疑惑も浮かび上がった。
０３年１０月には、福岡県警がミサイルの移動式発射台に転用可能なトレーラーの荷台部分を北朝鮮に不正輸出した自動車販売会社を摘発。０４年１月には神奈川県警が核兵器開発に転用可能なインバーター（周波数変換器）を北朝鮮に不正輸出した新潟県内の貿易会社の社長を逮捕した。
こうした精密機器について、経産省は０２年４月、大量破壊兵器の開発に転用される恐れのある場合、すべて輸出規制の対象とする「キャッチオール規制」を導入。さらに、同省は「大量破壊兵器の開発に関与している」としている「外国ユーザーリスト」に、朝鮮労働党で軍需部門を統括する「第２経済委員会」傘下の「朝鮮鉱業貿易会社」（別称・蒼光信用会社）や「朝鮮富強貿易会社」など７０社以上の北朝鮮企業を記載し、輸出管理を強めている。
それでも０７年８月には、ミサイル部品に転用可能な日本製工業用コンピューターを北朝鮮に輸出していた台湾の商社が台湾当局に摘発され、昨年６月に神奈川県警が捜索した同県相模原市のメーカーも、台湾経由でウラン濃縮に転用できる真空ポンプを北朝鮮に輸出した疑いが浮上するなど、北朝鮮が輸出規制の網をかいくぐりながら、日本製品の調達を続けている疑いが強まっている。
北朝鮮のミサイル開発を巡っては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の幹部で、エンジン工学の権威とされる科学者が１９９８年８月と０６年７月の２回、「テポドン１」と「テポドン２」がそれぞれ発射された際、北朝鮮に渡っていたことが判明するなど“頭脳流出”の問題も指摘されている。 （2009年4月5日16時33分 読売新聞）
