河村建夫官房長官は24日の閣議後の記者会見で、中国政府が同国で生産・販売するデジタル家電などIT(情報技術)製品の技術情報を、メーカーに強制開示させる制度を5月に公表する方針を日本側に伝えてきたことを明らかにした。日米欧は企業の知的財産が自国外に流出する危険性が高いとして、制度導入の撤回を求めていた。
河村長官は「国際的に例のない強制的な制度が導入されると、日中間の通商貿易関係に悪影響を与える」と指摘。「日本側はあらゆるレベルで(中国政府に)再考を求めている」と語った。
二階俊博経済産業相も記者会見で「現在、中国側に問い合わせている」と述べ、今月末に開かれる見通しの日中首脳会談でも取り上げる可能性を示唆した。 (12:31) (NIKKEI)
「中国政府が同国で生産・販売するデジタル家電などIT(情報技術)製品の技術情報を、メーカーに強制開示させる制度を5月に公表する方針」
中国で生産・販売するIT製品の技術情報を強制開示させる制度とは、結果的に設計などの技術情報などを、堂々と中国に没収されることになるのでは? 「企業の知的財産が自国外に流出する危険性が高い」・・危険性が高いどころか、危険そのもの。 技術は、あっという間に中国に吸収されてしまうでしょう。もしかして、こういうめちゃくちゃな言い分を通すことが中国の言う「互恵関係」? 政府は「日中首脳会談でも取り上げる可能性」とのことですが、こんな制度ができても、日米欧の企業は中国市場と離れられないのでしょうか?
なんだか、最近の中国は、このような経済や軍備だけでなく、「南京」の映画など、あわだたしい動き方・・”正念場”なのでしょうか。 こういう勝手な制度を平気で導入しようとする国です。それに、東アジア共同体建設を「中国首相が呼びかけ」などというニュースもありましたが、余程気をつけないと、特に日本は、中国にいいようにされてしまいそうです。