民主党、地方からの陳情を党の幹事長室で一括して引き受ける改革案を了承
民主党は役員会で、今まで各国会議員が個別に受けていた地方からの陳情を、党の幹事長室で一括して引き受ける改革案を了承した。小沢幹事長は「族議員的な、そういう癒着の構造をなくそう」と述べた。陳情は、幹事長室で一括して受け、優先順位を判断し、高いものは担当の副幹事長が直接省庁の政務3役に持っていく形となる。小沢幹事長は、会見で「利権誘導型の政治を阻止できる」として、記者団に「諸君も頭の転換ができていない」と述べた。 (11/02 19:27) （ＦＮＮフジネットワーク）
これは正確にいうと、「利権誘導型の政治を阻止」ではなく、利権（につながる地方からの陳情）は、「わたくし小沢幹事長が一括独占します」という意味ですよね。
こういうところが、小沢氏は本当に抜け目がない。本日も、また一歩”小沢独裁体制”に近づいたようです。
気がついた時には、日本は、小沢中央集権政治が確立していて、にっちもさっちもいかなくなっているのでは。
よろしかったらクリックを→ 
首相官邸の事務方が臨時国会での鳩山首相らの「答弁資料」作成を各省庁に求めた文書について、平野官房長官が「政治主導に逆行する」として一度は各省庁に廃棄するよう求めたが、その後、官邸側が各省庁に改めて答弁メモを作成するよう指示していたことがわかった。
もともとの文書は、臨時国会召集前の１０月２２日、内閣総務官室が各省庁に送付した。自公政権での慣習を踏襲し、答弁作成の留意事項として「一文は２行半まで」「総理答弁等にふさわしい格調高い表現を」など、細かい点まで指示した。
平野長官は、各党による代表質問が始まる前日の２７日になって、事務方の「指示」を把握し、文書の撤回を指示。各省庁への配布文書のほか、メールなどのデータの消去も求めた。 ところが、その日夜、官邸から一転して各省庁に「廃棄せず、そのまま使ってほしい」との新たな指示が伝わった。従来のように、答弁者が国会でそのまま読み上げるような文書ではなく個条書きの形での情報提供を求める内容だった。
最終的な首相らの応答要領は、各省庁が新たな指示に基づいて作った、「簡略化した答弁資料」を基に首相秘書官らが執筆、首相自らが加筆・修正して「政治主導」が演出されたという。結局、官僚からの情報提供抜きでの答弁は、困難なことを露呈した形だ。 ある省庁幹部は「前より多少楽になっただけで、手間はほとんど変わらない」と話した。 （2009年11月2日04時05分 読売新聞）
「政治主導」「脱官僚依存」と大見栄をきって誕生した政権ですが、できそうもないので、官僚の作成メモを使ってとりあえず政治主導を「演出」することにしたらしい。
できもしないことを、選挙でいうのはやめてほしい。 日本はいつから、「嘘でも言ったもの勝ち」の国になってしまったいのか。
菅国家戦略相は、民主党都連会合で、「官僚」を「大ばか」呼ばわり。 自分がロクに仕事ができていないので、無能と言われたくなくて、先手を打っただけじゃないのですか。（この「副総理・国家戦略相の地位にいる人」は、横田めぐみさんら拉致実行犯の除名釈放嘆願書にサインしている。どうしてこういう人が副総理の地位にいるのか・・）
「地位に値する能力があるか」「信頼に値する人々か」 鳩山政権には、こういう基本的な部分であり得ない人々のなんと多いこと！（小沢氏西松事件裁判中・鳩山首相、虚偽記載疑惑の真っ最中などを含めて）
マスコミが、この政府の批判をしないという現実も信じられない。そして、こういう人々に期待をかけている国民が（マスコミの調査を信用すればですが） まだ６１％いるらしいことが、ただ不思議です。
よろしかったらクリックを→
