地方テレビ局：総務省が新法で支援へ 資本参加規制を緩和 2009年11月12日 2時30分 更新：11月12日 3時10分
総務省は１１日、景気悪化が続き業績悪化が深刻化している地方のテレビ局の経営をテコ入れするため、外部の資本参加の規制を緩和する新たな法律を策定する検討に入った。 民放連会員全２０１社のうち１０８社が、０８年度決算の純損益で赤字を計上した。景気の悪化による地方局のＣＭ収入の落ち込みは深刻で、地デジへの設備移行の費用負担も経営を圧迫している。 地方局への資本参画については、メディアの多様性、地域性を確保する「マスメディア集中排除原則」により、持ち株会社でない場合はキー局からの出資は２割未満であるほか、原則地元資本などの規制がかけられている。そのため地方局は広く出資を求められず、経営体力が強化しにくかった。総務省はキー局からの出資緩和や地元外の出資を可能にするため通常国会で、新法制定する方向で検討を始めた。【望月麻紀】 （毎日ｊｐ）
「電波利用料、下げますよ～～」とテレビに出演して、テレビ局に媚を売りまくっていた原口総務大臣。 まずは地方テレビ局経営を支援するため、外部資本規制緩和する法律策定の検討に入ったとか。 赤字転落のキー局へも、そのうちになにかの支援策を言いだすかもしれない。テレビ局側も心待ちにしていることだろう。
マスメディアは、去年、麻生政権に対して、政治とはまったく関係のないことに、まるで因縁をつけるかのように揚げ足取りをしていた。 民主政権はトップ１トップ２の献金疑惑など犯罪を疑われているというのに、マスメディアは批判しない。。
テレビ局は、自分たち業界の都合で情報操作をして国民を欺き、政治の行方を左右させている。メディアは「公平中立」のふりをしながら、民主政権を持ち上げて業界利得に結びつく公的支援を待っているのだろう。 日本で最も悪どいのはマスコミメディアだ。
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