平野博文官房長官は１２日の衆院予算委員会で、２００７年１月から道州制導入に向けた課題を検討してきた政府の道州制ビジョン懇談会について「近々、廃止手続きに入る」と述べた。ビジョン懇が今年３月に提出を予定していた最終報告も「求めるつもりはない」とした。
公明党の稲津久氏への答弁。政府は月内にもビジョン懇の設置要項を廃止する。
ビジョン懇は安倍政権下で、道州制担当相の懇談会として発足。ＰＨＰ総合研究所の江口克彦前社長を座長に、０８年３月には「１８年までに道州制に完全移行すべきである」とした中間報告をまとめている。
しかし鳩山政権は基礎的自治体である市町村を重視する「地域主権」の実現を優先。政権交代後、道州制担当相は任命されず、ビジョン懇は１度も開かれないまま活動を事実上、休止していた。 2010/02/12 19:47 【共同通信】
選挙前は「地方分権」に注目が集まっていましたが（こちら）しかし地方分権といっても、民主党の案は地方分権でなく「地域主権」、それも市町村レベルの小さな地方自治体主体の案です。そして、鳩山内閣は「道州制ビジョン懇談会を廃止」へ。
市町村レベルの「地域主権」案と、民主党が現在強力に推進しようとしている「外国人地方参政権」、二つが万一実現すれば、いったい何が起こるでしょうか？ 小さな市町村では、外国人（外国籍者）が地方自治を手中にすることも可能になるでしょう。 民主党はこれも想定の上で、この二つの法案を提言推進しようとしているわけで、これが民主党が「売国政党」と思う理由の一つです。
それも承知の上で、民主党の主な支持団体である「連合」労働組合は、これを支持しているのだろうか？
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