国鉄や電電公社、並びに専売公社の、
所謂三公社の民営化は、中曽根康弘氏が、
総理の時代でした。
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現在の道路行政が、借金で建設しているように、
当時の国鉄は、新幹線やローカル線の建設と、
過激な労働運動で、長期債務が膨れ上がってしまって、
債務を解消するための民営化だと説明されていました。
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しかし、中曽根氏は後日談として、
「国鉄民営化の真の目的は、労働組合の解体が
大きな要因だった」と述べられたと聞きました。
国鉄は、赤字になろうが、国が補てんするから平気、
という風潮があり、より債務を増やしてしまった、
というのが実情でした。
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さて、郵政民営化は、小泉氏が郵政大臣になった当時、
郵政官僚が、小泉大臣を無視したのを、憎々しく思い、
積年の恨みを晴らした、と囁かれました。
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その真意を探ってみたら、郵政大臣の前に、
1979年第二次大平内閣の、大蔵政務次官当時、
既に郵政三事業の民営化を、持論としていたようですから、
それを聞き及んでいた、郵政官僚が抵抗して、
官僚の力を見せつけて、1992年、郵政大臣になった小泉氏に、
方針転換をさせようと、目論んだのではないか。
所が、敵もさる者、変人で一匹狼の小泉氏の、
闘志を搔き立ててしまった。
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総理大臣になったのが、2001年その頃
「日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく
日本政府への米国政府要望書」(略称年次改革要望書)
が存在し、その中に「日本郵政公社の民営化」
を要望する一項があるので、小泉総理にすれば、
官僚を抑えつける、フォローの風になったことでしょう。
米国が純粋に日本のために、改革を要望したとは思えず、
民営化が米国にとって、有利だと考えていることは、
疑う余地はないと思われます。
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この「年次改革要望書」は、その名の通り、
毎年日米間取り交わされており、進行状態を
チェックして、更なる改革を求められる、
仕組みになっています。
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当時の小泉総理も、竹中平蔵氏も、小泉政権下の
構造改革は、この「年次改革要望書」に
影響は受けていないと、言明していましたが、
なかなか信じがたい所です。
続く