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憲法違反の秘密保護法撤廃へ 今日をスタートに新たなたたかいを

2013-12-07 22:32:10 | 日記
     しんぶん赤旗           2013年12月6日
          
 日本共産党議員団総会――志位委員長の発言 憲法違反の秘密保護法撤廃へ――今日をスタートに新たなたたかいを 日本共産党議員団総会での志位委員長の発言


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議員団総会でのあいさつ

国民多数の声を踏みつけにした採決強行に抗議する
 みなさん、深夜までごくろうさまです。

 まず、私は、今日、1万5千人もの方々が、「採決をするな」、「廃案にしろ」と国会に駆けつけた、その声に耳を傾けることなく、またこれだけの国民世論――国民多数の反対の声、国民の圧倒的多数の慎重審議をという声を踏みにじって、政府・与党が、秘密保護法案の採決を強行したことに、みなさんとともに満身の怒りを込めて抗議するものです。(「そうだ」の声、拍手)

「自共対決」国会を象徴する光景――国民の声を体してたたかいぬいた
 私も、議員傍聴席で、法案の討論と採決の一部始終をみておりましたが、賛成討論を行ったのは自民党の議員、反対討論を行ったのは日本共産党の仁比聡平議員ただ一人――「自共対決」国会を象徴するような光景だったと思います。(「そうだ」の声、拍手)

 衆参の議員団として、この希代の悪法に対して、国民の声を体して、立派にたたかいぬいたということを確認できると思います。(「よし」の声、拍手)
 

今日を新たなスタートに、秘密保護法撤廃のたたかいに立ち上がろう
 私は、このたたかいは、これで終わるものではない(「そうだ」の声)、今日を新たなスタートにして、新しいたたかいに臨もうではないかということを言いたいと思います。(拍手)

 どんなに与党が多数であったとしても、憲法違反の法律というのは、つくってはなりません(「そうだ」の声、拍手)。そして今度の秘密保護法というのは、仁比議員も反対討論で述べたように、日本国憲法に明記された国民主権、基本的人権、平和主義をことごとく蹂躙する違憲立法であります。

 ですから、この法律ばかりは、通ったから仕方がないではすみません。むざむざとこの違憲立法によって日本の平和と民主主義が破壊されていくことを、私たちは手をこまぬいているわけにはいきません。

 みなさん。今日を新たなスタートにして、秘密保護法撤廃のたたかいに立ち上がろうではありませんか。(「そうだ」の声、大きな拍手)
 

平和と民主主義を求める巨大なエネルギーを日本国民は持っている
 この悪法は、撤廃するしか解決の方法はありません。そして私は、国民多数の声も、この悪法はなくそうということに必ずなっていくと思います。この法律がつくりだす暗黒社会など、だれも望んではおりません。ですから、国民多数がこの法律はいらない、なくそう、こうした大きな声が広がることになることは間違いないと思います。

 私は、今度のたたかいを通じて、日本の未来への希望を感じました。短期間に、これだけの人々が反対の声をあげた、これは平和と民主主義を求める巨大なエネルギーを日本国民が持っていることを、証明するものではないでしょうか。

 私たちも、今日、議員面会所で、ずっとデモの隊列の方々とシュプレヒコールでエールの交換をしましたが、驚いたことに、いつもは署名の束を受け取るテーブルに、「請願署名を書きたい」といって、多くの人々がつぎつぎと詰めかけてくるのです。デモに参加した市民の方々が、その場で署名を書いている。そうした状況がずっと続きました。本当に一般の広い市民の方々が、日本の民主主義は危ないということでかけつけて、最後までご自分の思いを署名に託してくれた。こういう光景を見るのは、私にとっても初めてのことでした。私は、本当にこの声にこたえなければならないと思いました。(「そうだ」の声)

 みなさん。大義は国民のたたかいの側にあります。この悪法を必ず撤廃に追い込もうではありませんか。(「よし」、大きな拍手)

安倍政権の終わりが始まった――この暴挙は国民と歴史によって裁かれる
 私は、開会の議員団総会で、安倍政権が暴走すれば、その一つひとつが自らの墓穴を掘ることになる、自らの基盤を掘り崩すことになる、こういいましたけれども、今回のこの強行劇というのは、安倍政権の終わりが始まった、ということになると思います(「そうだ」の声、拍手)。

 必ずこの暴挙は、国民と歴史によって裁かれる。その日が必ずやってくる。

 みなさん、たたかいはこれからです(「よし」の声)。この悪法の撤廃に向けて、頑張りぬこうではありませんか。(「よし」の声、大きな拍手)

 以上をもって、私の発言といたします。がんばりましょう。(「よーし」の声、大きな拍手)

改正生活保護法が成立 扶養義務強化、手続き厳格に

2013-12-07 16:24:57 | 日記
東京新聞より転載
改正生活保護法が成立 扶養義務強化、手続き厳格に
2013年12月7日 朝刊

 生活保護費の抑制策を盛り込んだ改正生活保護法と生活困窮者自立支援法は六日、衆院本会議で採決され、自民、公明の与党と日本維新の会、みんなの党、生活の党の賛成多数で可決、成立した。共産、社民の両党は反対。民主党は本会議を欠席した。

 改正法は、自治体が扶養を断る扶養義務者に説明を求めたり、扶養義務者の収入や資産状況に関し勤務先や銀行などを調査したりできるようにした。保護を始める時に扶養義務者に書面で通知する。

 保護の申請時に、本人の資産や収入などを記した申請書と所定の書類の提出を義務付け、手続きを厳格化した。口頭での申請も例外として認めるが、どんな場合が該当するかは明確になっていない。

 不正受給対策として罰金の上限を三十万円から百万円に引き上げるほか、返還金の上乗せも明記した。一部を除き来年七月から実施する。

 生活困窮者自立支援法は、二〇一五年四月から、自治体に生活困窮者向けの相談窓口設置を義務付けた。

 政府は先の通常国会に、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案を提出。与党と民主、みんなの四党は申請手続きを厳格化する規定を一部緩和する修正で合意し、衆院を通過したが、参院選前の与野党対立の影響で廃案になった。

 政府は修正を反映させ今国会に二法案を再提出。先に審議された参院での審議時間は八時間半、衆院は三時間だった。


エネ基本計画 原発ゼロ目標を放棄 経産省原案 「重要なベース電源」

2013-12-07 11:04:06 | 日記
      しんぶん赤旗               2013年12月7日(土)

エネ基本計画
原発ゼロ目標を放棄
経産省原案 「重要なベース電源」


 経済産業省は6日、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の原案を、同省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(会長・三村明夫新日鉄住金名誉会長)に提出しました。原案は、原子力発電を「重要なベース電源」と位置づけ、「原発ゼロ」目標を投げ捨てました。

 「ベース電源」は、一定量の電力を安定的に供給できる特長を表す専門用語。発電量が天候に左右される太陽光や風力発電との違いを強調する狙いがあるとみられます。

 東京電力福島原発事故で広がった原発ゼロの世論に押され、民主党政権は2012年9月に「30年代に原発稼働ゼロ」を目指す方針を打ち出しました。茂木敏充経産相は6日の閣議後会見で、「原発ゼロ」は「現実性がない」と述べました。

 原案は、原発について電力の安定供給や費用面で優れていると指摘。新増設にも含みを持たせました。核燃料サイクルの着実な推進、原発輸出の促進も盛り込みました。年内に最終案を策定し、年明けに閣議決定する構えです。

解説
原発固執 財界・米国の意向
 今後20年程度のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の原案は、原発ゼロを求める国民世論に背を向け、危険な原発に固執し続ける安倍晋三政権の異常さを示しています。

 環境団体からは「原発が『重要なベース電源』というのは全く受け入れられない。国民の声を聞こうとしない市民軽視は秘密保護法と同じ構図だ」(地球環境と大気汚染を考える全国市民会議の早川光俊専務理事)と厳しい批判が出されています。

 民主党政権が昨年8月に発表したエネルギー政策に対するパブリックコメント(意見公募)では、寄せられた約9万件の意見の9割が「原発は不要」と主張していました。こうした声に押され、同政権も「2030年代の原発ゼロ」を発表せざるを得なくなりました。

 これに反対したのが財界と米国でした。日本経団連の米倉弘昌会長は、野田佳彦首相(当時)に電話をかけ、「承服できない」と直接抗議。米エネルギー省のポネマン副長官も「意図せざる影響もありうる」と表明しました。

 安倍首相は政権交代後、「原発ゼロ」目標の「ゼロベースでの見直し」を指示。エネルギー基本計画を議論する総合資源エネルギー調査会基本政策分科会では、原発に批判的な委員の多くが原発推進論者にすげ替えられました。国民の声を徹底的に排除し、財界・米国の意向に従う安倍政権の暴走が、エネルギー政策でも発揮された形です。(佐久間亮)


秘密法国会の暴走 国民無視では政治は担えない

2013-12-07 10:50:56 | 日記
      しんぶん赤旗       2013年12月7日(土)

主張
秘密法国会の暴走
国民無視では政治は担えない


 安倍晋三政権とその与党の自民、公明両党は、主権者である国民をなめているのか―秘密保護法案をめぐる連日連夜の暴走に、国民の怒りは文字通り沸騰しています。国民の過半数が法案に反対し、7割、8割の国民が慎重審議を求めているのに、衆院に続き参院でも強行「採決」を繰り返し、会期を延長してまで成立を図る―。安倍政権にはもはや民主主義を語る資格はありません。憲法違反の法案を、議会制民主主義を踏みにじるやり方で押し通す政権には、国民代表としての資格がありません。

強行「採決」の夜に宴会
 自民、公明の与党が参院の特別委員会で質疑を打ち切り、秘密保護法案を一方的に強行「採決」したと称している5日夜、安倍首相がエコノミストとの懇親会や新任の女性秘書官の歓迎会をはしごしていたという事実ほど、首相の姿勢を浮き彫りにしているものはありません。同じ時間、国会は参院本会議の開会をめぐって対立し、国会の外では昼間から続々つめかけた秘密保護法案に反対する人たちが、師走の冷え込みの中、抗議の声をあげていました。

 取り巻きに囲まれ、自慢話にふける安倍首相には国民の姿が見えないのか、その声が聞こえないのか。自民党の石破茂幹事長は、国会に詰めかけた人たちの叫びを「絶叫」とやゆし、秘密保護法が対象にする「テロ行為」と同列視して謝罪させられましたが、国民の声に“見ざる、聞かざる”を決め込む安倍首相も、その本質において変わりはありません。

 国民の声に耳を傾けない政治家は、民主主義とは無縁です。国民の声を聞かず、まともな説明もできない首相の政権には、政治を担う資格がありません。強行を繰り返す安倍政権の姿は、強さではなく、弱さのあらわれです。

 安倍政権が強行までして成立をはかった秘密保護法案そのものが、もともと民主主義とは無縁の悪法です。「行政機関の長」が「安全保障」の妨げとなると判断すれば、どんな行政情報でも「特定秘密」と指定し、国民に隠すことができます。故意であれ、過失であれ、漏らした公務員も、情報を求めた国民も重罪です。主権者である国民から、その権利行使に不可欠な「知る権利」を奪い去る―そんな悪法を持ち出し、成立を強いる政府が、民主主義や国民代表の名に値しないのは明らかです。

 自民、公明の与党が、国民の反対世論に押され、一部の野党に示した「特定秘密」の指定や解除を監察する「第三者機関」を作るという提案そのものも、秘密保護法の反国民的な本質を証明しています。首相がつくる諮問会議や首相官邸や内閣府内の監察機関でごまかし、「秘密」は徹頭徹尾、政府から外に出ないようにしようというものです。その発想そのものが国民を信頼せず、国民を情報漏えいの犯罪者扱いする考えです。

違憲の法律やめさせる
 秘密保護法は、国民主権の原則に反しているのはもとより、国民を重罰で脅す基本的人権の侵害の点でも、国家安全保障会議(日本版NSC)の設置と一体で「戦争する国」をめざす平和主義の侵害でも、憲法の諸原則を破壊する最悪の違憲立法です。憲法違反の法律は、国民の手でやめさせてこそ、「国民が主人公」の政治のあるべき姿ではないでしょうか。


松島湾が、「世界で最も美しい湾クラブ」に 国内初の加盟

2013-12-07 09:15:54 | 日記
河北新報社より転載
松島湾が、「世界で最も美しい湾クラブ」に 国内初の加盟


国内で初めて「世界で最も美しい湾クラブ」に加盟した松島湾


 国際的な環境保全団体「世界で最も美しい湾クラブ」(本部フランス)の総会が6日、カンボジア・カンポット市で開かれ、宮城県の松島湾を正式会員として認定した。30カ国・地域の41湾が登録されている同クラブに日本の湾が加盟するのは初めて。

 総会には、宮城県松島町の高平功悦副町長らが出席し、加盟を申請。松島湾の魅力を紹介するプレゼンテーションの後、ガルプ・ギュル会長が「松島湾を新しいメンバーとする」と明らかにした。7日に開かれるセレモニーで認定書が手渡される。
 「世界で最も美しい湾クラブ」は1997年設立。国連教育科学文化機関(ユネスコ)後援のNGOとして、湾の景観保護や自然保全を目的とした活動を展開し、観光面の認知度アップにも貢献している。会員には世界遺産のモンサンミッシェル湾(フランス)ハロン湾(ベトナム)のほか、サンフランシスコ湾(米国)などが名を連ねる。
 松島町は松島湾の国際的知名度が飛躍的に向上することを期待。今後、外国人観光客の受け入れや景観保全などの対策に力を入れる。
 町は2008年ごろから湾クラブ事務局関係者らと交流。10年には大橋健男町長がベトナムで開かれた総会に出席するなど、松島湾の景観の素晴らしさをアピール。東日本大震災の発生で申請手続きを中断していた。大橋町長は「国際的な評価をいただき、とても名誉なことだ。各国の人に訪れてもらい、震災復興に弾みをつけたい」と話す。


2013年12月07日土曜日


千葉 気を付けて!横断中事故 年間抑止目標上回る死者171人

2013-12-07 08:50:15 | 日記
気を付けて!横断中事故 年間抑止目標上回る死者171人
東京新聞より転載                         013年12月7日

 県内の今年の交通事故死者数が五日時点で百七十一人となり、県警が年間目標としていた「百七十人以下」を超えた。目立つのは、道路を渡ろうとした高齢者がはねられる事故。県警は五日から、四千枚のポスターなど大量の広告で高齢者やドライバーに注意の呼び掛けを始めた。
 死者数は、昨年一年間の百七十五人に迫る勢い。広告を使った呼び掛けは十日からの「冬の交通安全運動」に合わせてスタートさせる予定だったが、急きょ前倒しした。
 注意喚起の重点は、死者の二割を占める高齢者の横断中の事故。日没ごろ、道路を渡りきれずに左から来た車にはねられるケースが多いという。県警の担当者は「車のライトでは距離感がつかみにくく、歩行もゆっくりなため、渡り切る前に事故に遭ってしまっている」と話す。
 ポスターは駅や公共施設のほか、県内の路線バスの全車両約二千台に貼り出す。お年寄りの利用が多い病院を通る路線には、ラッピングバス三台を走らせる。予算は千五百万円。 (内田淳二)





あきらめず声をあげよう

老いも若きも安心して暮らせる世の中を 最低年金月七万円 戦争する国つくりダメダメ 投票に行かなければ何も変わらない