防衛産業従業員を身上調査 防衛省、秘密法を「先取り」

朝日新聞より転載
防衛産業従業員を身上調査　防衛省、秘密法を「先取り」

防衛省が、自衛隊装備品の製造を請け負う防衛産業の従業員に対して、特定秘密保護法の「適性評価」とほぼ同じような身元調査を行っていたことがわかった。２親等以内の家族全員の名前や勤務先や交友のある外国人の国籍・住所なども記入させている。

石川島播磨重工業（現ＩＨＩ）の航空宇宙部門の元社員で、産別労組「重工産業労働組合」の書記長だった渡辺鋼さん（６９）が証言した。退職直前の２００３年、同社の「経歴明細書」と「身上調査書」を入手したという。

経歴明細書には、付き合いのある外国人の名前や国籍、住所のほか、不動産や債務などの資産・負債内容、２親等までの親族の名前や住所、勤務先を記入。犯罪歴や私的な所属団体、２人以上の友人の名前や勤務先を書かせる欄もある。

作業員の質、力量低下深刻 放射線量加算で減る“熟練”

福島民友新聞より転載
12月9日(月)17時28分配信

　作業員の質、力量低下深刻　放射線量加算で減る“熟練”

　「これじゃあタンクは持たないだろうなと、建設当時から思っていた」。台風27号が接近し、東京電力福島第1原発は地上タンクから漏れ出た汚染水を海に流出させないための対応に追われる中、昨年12月まで同原発のタンク設置に携わった上地剛立（うえちよしたつ）（48）＝沖縄県うるま市＝はこう明かす。

　1日のみの事前講習
　上地は昨年7月から同原発に入った。以前の仕事はバス運転手。建設作業には素人だったが、事前講習は1日のみ、放射線に関する話が中心で、実際の作業の話はなかった。タンク底のコンクリート敷設、タンクの鋼板と鋼板をつなぐボルト締めや、ボルトの接合部の隙間を埋める防水、防さびの溶剤を塗り込む作業などを担当した。大まかなスケジュールは伝えられていたが、現場に行ってみると違う作業をやらされることも多かった。

　土台部分に水たまり
　タンクの土台となるコンクリートの敷設作業は、上地のような経験の浅い作業員が多かった。「こてを使い手作業でコンクリートの表面を平らにしていくが、実はでこぼこ。夏場はすぐにコンクリートが乾くため、むらがある部分にはひびも入った」と振り返る。作業当初、雨が降って土台部分にいくつもできた水たまりは今も脳裏を離れない。
　経験の浅い作業員がタンクの内と外で働いているためトラブルも起こる。忘れられないのは8月22日の作業だ。タンク底部にコンクリートを敷設する作業をした。早朝からの作業で気温は30度を下回っていたはずだが、全面マスクに防護服で鋼板製のタンクに入ると、蒸すような暑さだった。作業を始めてすぐに、突然タンク内に「ガン、ガン、ガン」と爆音が響いた。上を見ると、タンクにふたを載せるためのピンを大型ハンマーでタンク上部に打ち付けている。音は鋼板の内側で何度も反響した。上部の人間に作業をやめるよう伝えようとしたが、全面マスクが邪魔をした。上地はこの日から、人の声が聞こえにくくなり、耳鳴りに悩まされるようになった。騒音による感音性難聴と診断され、5カ月で現場を離れた。
　「現場がおかしい」という上地の思いは、大熊町出身で、事故前から全国の原発を転々としてきた佐藤重朋（34）＝仮名＝も同じだ。佐藤は作業員の質、力量の低下が深刻と指摘する。

　地上タンク「漏れるよね」
　作業員の年間被ばく線量の上限は50ミリシーベルトで、これを超えると現場で働けない。事故前からの作業員は技術が高く、現場で重宝がられるため、放射線も多く浴び、働けない時期が生じる。このため自然と廃炉の現場からはベテランが減り、素人が増える。「タンクの鋼板をつなぐボルトは何本かを交互に締めて調整するのが常識。しかし今の人たちは一本一本、順番にきつく締めちゃう。そりゃあ隙間ができるし、水も漏れるよね」（文中敬称略）
　◆　　◆
　福島第1原発事故は、汚染水問題の深刻化で迷走の度を深めている。作業員や東電、関係機関など同原発をめぐる人々の思いを通して廃炉の現在を考える。
.福島民友新聞社

最終更新:12月9日(月)17時46分

中間貯蔵施設１４日に要請 環境省が大熊、双葉、楢葉３町と県に

　　　　　福島民より転載
中間貯蔵施設１４日に要請　環境省が大熊、双葉、楢葉３町と県に
　東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土壌などを搬入する中間貯蔵施設の整備について、環境省は１４日に大熊、双葉、楢葉の３町と県に建設受け入れを要請する。井上信治環境副大臣が９日、明らかにした。
　石原伸晃環境相と根本匠復興相（衆院本県２区）が佐藤雄平知事、３町長と福島市で面会し、建設受け入れを求める。貯蔵施設の具体的な設置場所、敷地の範囲なども示す。
　井上副大臣は記者団に対し、平成２７年１月の運用開始が目標であることを踏まえ、「できるだけ早く回答がほしい。議会や町民にも説明して理解を得る」と語った。国は来年の早い段階で同意を取り付け、４月にも工事に着手したい考えだ。
　さらに、井上副大臣は中間貯蔵施設の廃棄物を貯蔵開始から３０年以内に県外搬出するとしている最終処分の在り方について「（会合で）言及できるか検討する」と述べた。同省は建設用地を買い取る方針を示しているが「（買い取り価格などの）具体的数字には触れないが、基本的考えは示したい」とした。
　同省は７日の有識者検討会で、地質調査などを進めていた双葉町の建設候補地について「設置可能」と判断した。既に調査を終えた大熊、楢葉両町を含め、建設候補地がある３町全てで、設置可能との結果が出そろったため、受け入れを要請する。
　同省は富岡町の既存の民間管理型最終処分場を何らかの形で活用したい考えで、同町にも理解を求める。１４日の会合に出席予定の富岡町長に要請する。

（ 2013/12/10 09:20 カテゴリー：主要 ）

秘密保護法「強引なやり方許せない」 都内各地で抗議活動

　　　　　東京新聞より転載
秘密保護法「強引なやり方許せない」　都内各地で抗議活動
2013年12月10日 09時56分

吉祥寺駅近くで特定秘密保護法反対を訴えてパレードする市民ら＝東京都武蔵野市で


　特定秘密保護法に反発する市民の動きが各地で続いている。東京都の多摩地区では八日、立川市や国立市の駅前で、市民グループが、反対行動の継続と法律の廃止を訴えた。武蔵野市でも市民ら四千人（主催者発表）が、吉祥寺駅近くの繁華街で抗議パレードをした。

　市民グループ「市民のひろば・憲法の会」はＪＲ立川駅北口で、特定秘密保護法の賛否を問うシール投票を実施。一時間で「反対」百一人、「賛成」六人、「分からない」三人だった。会の代表楢崎茂弥さん（６５）は、与党の採決強行を「選挙公約もないのに、こんな強引なやり方は許せない」と批判した。

　ＪＲ国立駅南口では「秘密保護法を考えるくにたち市民の会」が通る人たちにちらしを手渡しながら、法律の廃止を訴えた。

　一方、武蔵野市内のパレードは多摩地区の弁護士グループと労組、平和団体などでつくる実行委員会が呼び掛け、参加者たちが約一・三キロを歩いた。

　これに先立ち、都立井の頭恩賜公園西園（三鷹市）で集会を開き、安倍政権を批判する決議文を採択。弁護士で三多摩憲法ネットワーク代表の吉田健一さんは「法案が強行採決されたことに抗議したい。国民の声を無視した暴挙だ」と非難した。（北爪三記、竹島勇）

（東京新聞）

中国の「防空識別圏」設定の撤回求める 日本共産党が見解

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　2013年12月10日(火)

中国の「防空識別圏」設定の撤回求める
日本共産党が見解


　日本共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、中国政府が１１月２３日に設定した「防空識別圏」について、次の見解を発表しました。


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　中国政府は１１月２３日、日本の領土・領海を含む東シナ海の広い空域に「防空識別圏」を設定し、日中間や北東アジアの緊張の高まりが強く憂慮される事態となっている。中国の今回の措置には、二つの重大な問題がある。

（１）
　第一の問題点は、今回の措置が、日本の実効支配下にある尖閣諸島を中国の「防空識別圏」に包含していることである。

　中国政府の声明は、尖閣諸島を中国領のように扱い、その上空を含む広い空域にたいし「防空識別圏」を設定している。これは、国際慣行上、絶対に許されない不当な行為である。

（２）
　第二の問題点は、今回の措置が公海上の広い空域をあたかも自国の「領空」のように扱っていることである。

　中国国防省が同日発表した「公告」は、中国領空に入ろうとする航空機だけでなく、公海上の広い空域を占める「防空識別圏」を通過するすべての航空機にたいしてまで、飛行計画を提出し、無線交信を保つことなどを「かならず遵守」すべきものとして義務づけ、指令に従わない航空機にたいして「中国軍が防御的緊急措置をとる」ことを声明している。

　防空識別圏は、領空に接近してくる航空機を識別して、不審機が領空に入ることを防ぐためのものとされるが、中国が今回設置した「防空識別圏」は、領空への不法な侵入を防止するという措置を超えて、公海上空の広い範囲を、自国の排他的権限の及ぶ「領空」であるかのように扱うものであり、空の基本原則である「公海上空の飛行の自由」に反する。

　空に関しては、民間機・軍用機を問わず、国際民間航空条約や国連海洋法条約に明記された諸原則にもとづく「公海上空の飛行の自由」が国際法の一般原則として確立しており、世界の航空秩序の土台となっている。

　中国の「公告」は、世界の航空秩序の核心である「飛行の自由」を侵害するものである。

（３）
　今回の中国の措置は、領土・領空の「安全」や「飛行秩序」のためという中国が表明している設置目的とは正反対に、この地域の緊張を激化させ、航空の安全や秩序を脅かすものにしかならない。それは、東アジアの平和と友好関係をめざす努力とは相いれない。

　日本共産党は中国政府にたいし、今回のような「防空識別圏」設定の撤回を求める。