２０１４年度政府予算案について 日本共産党書記局長 市田忠義

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　2013年12月25日(水)

２０１４年度政府予算案について
日本共産党書記局長　市田忠義


　日本共産党の市田忠義書記局長は２４日、２０１４年度政府予算案について次の談話を発表しました。

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　安倍晋三内閣が自公政権復活後初めて概算要求段階から作成した２０１４年度政府予算案は、消費税大増税や社会保障改悪を国民に押し付ける一方で、大型公共事業や企業減税をばらまき、軍事費を拡大するというものであり、まさに、「大企業栄えて民滅ぶ」「暮らしを犠牲に戦争する国へ」という安倍内閣の暴走を象徴する予算案となった。

　政府は、消費税率を５％から８％に引き上げ、８兆円もの史上最大の増税を国民に押し付けようとしている。「アベノミクス」の恩恵は一部の富裕層と大企業にとどまり、国民の所得が減り続けてきたもとでの大増税は、暮らしと経済をどん底に突き落とすことになる。

　年金給付の連続削減、７０歳の医療費窓口負担２割化、生活保護費の給付削減など、社会保障の改悪も目白押しとなっている。診療報酬は消費税増税分を除けば実質マイナスとされた。「社会保障のため」という消費税増税の口実は、まったく崩壊している。義務教育教職員定数の削減、米作農家への所得補償の半減、地方交付税の削減など、暮らしと地域経済を支える予算も軒並み削減された。

　「国土強靱（きょうじん）化」を旗印に、公共事業予算は２年連続で大幅に増額され、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾など巨額の浪費が拡大された。復興特別法人税の廃止（約１兆円）をはじめ、研究開発減税、投資減税など、大企業への減税も拡充された。原発再稼働・輸出推進に向け、原発関連にも多くの予算が計上された。

　５年間で２４兆６７００億円という「中期防衛力整備計画」の初年度として、２年連続で軍事費は増額された。ステルス戦闘機Ｆ３５や水陸両用車など自衛隊の侵略的機能を増強して、「戦争する国づくり」を進めるものにほかならない。

　日本共産党は、国民の暮らしと平和を脅かす安倍内閣の暴走予算にきっぱり対決し、「消費税に頼らない別の道」の具体的提案をかかげて、国民の皆さんと力をあわせて、予算の抜本的な組み替えを要求してたたかうものである。

【秘密保護法 言わねばならないこと】

　　　東京新聞より転載
【秘密保護法　言わねばならないこと】　　　　　　2013年12月25日


（５）作品を萎縮させる　映画監督　崔　洋一氏　

　映画館に足を運ぶ人は、時には秘密をのぞいたり、スリリングで非日常的な物語にお金を払ってくれる。

　外交・防衛・テロ・スパイなどの生々しい人間ドラマを描き、発想・創作するには、企画、シナリオ作りの段階でモデルとなる人物との接触や取材が不可欠だ。特定秘密保護法のもとでは、そのモデルが秘密漏えいをしたとされ、監督も秘密を聞き出そうとしたとして双方が罪に問われる可能性がある。極端に言えば、００７もミッション・インポッシブルなどの娯楽作品も作れなくなる。

　私たちは常に、戦前戦中の国策下に置かれた映画製作の痛恨の歴史だけではなく、現行憲法下で保障されている表現の自由、そして表現の抑制に非常に敏感だ。先輩監督はそういう時代に懸命に向かい合ってきた。

　監督は時代の空気感を読み、次の時代を発信する仕事。菅義偉（すがよしひで）官房長官が「映画監督が映画を作れなくなるとか、あり得ないことが報道されている」と発言したが、疑問だ。明らかにこの法律は作品を自己規制・萎縮させる。表現の自由は作り手、送り手だけの自由だけではなく、観客も含めた受け手の選択の自由の抑制にもつながってはならない。

　秘密保護法廃止という旗を降ろすわけにはいかない。権力が表現に手を突っ込む時代はろくな時代ではない。時代の流れに批評性を持つというのも私たちの仕事なので、作品世界の中でそういうことを反映させることにも自由でありたい。創作活動に（今の状況を）どう持ち込み、作品化していくのか、またはしないのか、自らを問うことになるだろう。

　さい・よういち　１９４９年生まれ。日本映画監督協会理事長。代表作は「月はどっちに出ている」「血と骨」。

福島産のジュース用リンゴは引き取ってくれないから畑に埋めるしかない

宮本しずえ　ブログより転載
2013/12/24
福島産のジュース用リンゴは引き取ってくれないから畑に埋めるしかない。松川後援会忘年会
　２２日、福島市内のリンゴ農家を訪ね、傷物のリンゴを沢山いただきました。少しでも傷があると商品として出せないので、これまではジュース用リンゴとして安くても引き取ってくれたが、原発事故後は福島産はいらないと引き取ってくれない。仕方ないから畑に埋めるという話を聞いて、もったいないから大きなリンゴを沢山いただいてきました。風評被害が収まるのはいつの日のことか。



　２３日、松川後援会の忘年会に小高から避難しているご夫婦が参加していて、復興住宅の抽選に当たったとのこと。避難解除準備区域なのでどうしてかと思ったら、自宅が半壊となり取り壊すので対象になったらしい。南相馬市では取り壊しの順番を待っている人が1100人もいて、その方は820番。いつになるかわからないと話していました。

　この席には除染作業に従事している方もいて、除染ではいだ土をフレコンパックに詰め替える作業をしている。放射線量は３μシーベルトあると容器に表示されているが、作業員には線量計もフィルムバッジも渡されておらず、被ばく管理は全く行われていないと言います。元請けは大林組、下請けで何が行われているか関心がないらしい

来月、放射線の知識研修を浪江町役場で実施 弘前大研究所

　　　　　河北新報社より転載
　　　　　　 来月、放射線の知識研修を浪江町役場で実施　弘前大研究所

　弘前大被ばく医療総合研究所（青森県弘前市）は来年１月２２～２４日、避難指示解除準備区域内にある福島県浪江町役場で、健康管理や放射線の知識についての職員研修を実施する。
　同大と町が２０１１年９月に協定を結び、進めてきた人材育成の一環。ことし４月の区域再編で役場に戻り、除染などに従事している職員を支援しようと企画した。
　役場では現在、帰町準備室やふるさと再生課の一部の職員３５人が常勤している。研修には同大の医師や専門家を派遣し、職員からの健康相談も受け付ける。
　同大はことし７月、二本松事務所内に「復興支援室」を設置し、子どもの健康調査や除染の実証実験、住民を対象に健康相談会の開催などに取り組んできた。今後は、役場内に研究拠点を置く計画もある。
　研究所の柏倉幾郎所長は「被ばくに関する技術・知識の普及が町の復興再生につながればいい。町との連携をさらに発展させたい」と話した。


2013年12月25日水曜日