【秘密保護法 言わねばならないこと】 （４）公文書公開に逆行 歴史学者 久保 亨氏

　　　東京新聞より転載
【秘密保護法　言わねばならないこと】
（４）公文書公開に逆行　歴史学者　久保　亨氏
2013年12月21日


　日本は公文書の保存、管理、公開では後進国だ。国立公文書館の保存資料やスタッフ数は欧米、中国と比べて桁違いに少なく、各国の公文書館を利用する歴史学者は皆、日本の立ち遅れを痛感してきた。世界的な情報開示の流れを受けて二〇〇一年に情報公開法、一一年に公文書管理法が施行され、法的枠組みがようやく整ったのに、特定秘密保護法は逆行している。外交でも、情報公開した上で自国の立場を説明するのが本来の道筋だ。

　もちろん守られるべき秘密はあるが、現行法制で対応できる。二つの法律の補正、強化が大切なのに、なぜ脅しのような新法が必要なのか。政府は十分に説明していない。行政の長が秘密を指定し、解除の基準もはっきりしないことに、文書管理に携わる現場の懸念も大きい。法案の土台をまとめた有識者会議に、公文書管理の関係者を入れなかったことも非常識だ。

　欧米やアジアでは市民革命や独立運動の後、公文書館がつくられた。自分たちの歴史が文書で記録され、公開される大切さを知ったからだ。しかし下からの民主化の経験がない日本では、パブリック（公）の概念が確立しないまま近代国家のふりをし、公文書への認識も抜け落ちてきた。

　国民が情報を獲得してチェックし、行政はチェックされていることを念頭に動く仕組みがなければ、真の民主主義国家とはいえない。秘密保護法の廃止を目指すのはもちろん、同時に、民主社会を支える情報公開で日本がいかに遅れているか、それが国際的な立場をどれほど危うくするものか、国民全体が自覚しなければいけない。

　くぼ・とおる　１９５３年生まれ。信州大教授。専門は中国近現代史。特定秘密保護法に反対する学者の会に参加。

全基廃炉の意見書可決 大熊、双葉両町議会 第一、第二原発

　　　　　福島民報より転載
全基廃炉の意見書可決　大熊、双葉両町議会　第一、第二原発
　大熊、双葉両町議会の１２月定例議会は２０日、それぞれ最終本会議を開き、県内の全原発廃炉を求める意見書をともに賛成多数で可決した。東京電力福島第一原発の全基廃炉は既に決定している。方針の決まっていない福島第二原発について、立地町の楢葉、富岡両町を含め隣接する４町で廃炉を求め足並みがそろった。
　会津若松市で開かれた大熊町議会の最終本会議では、議長を除く町議１３人のうち１０人が賛成、３人が反対した。意見書では「原子力発電の安全性は失墜し、放射性廃棄物の最終処分のあり方も示されていない」としている。週明けにも首相、経済産業大臣、衆参両院議長宛てに発送する。
　いわき市で開かれた双葉町議会の本会議では、議長を除く町議７人のうち６人が賛成、１人が反対した。意見書には「東京電力福島第一原発事故以来、健康不安や風評被害などの問題を抱え、原子力発電所を容認することはできない」との内容が盛り込まれた。
　楢葉、富岡の両町議会とも１２月定例議会で、福島第二原発の廃炉を求める意見書を可決している。

（ 2013/12/21 11:23 カテゴリー：主要 ）

生活保護費の減額 温もりある政治こそが必要だ

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　2013年12月21日(土)

主張
生活保護費の減額
温もりある政治こそが必要だ


　生活保護費削減をすすめる安倍晋三政権が、生活保護受給世帯に毎年１２月に支給される「期末一時扶助」の大幅削減を行いました。昨年に比べ半額以上カットされた世帯も生まれています。「灯油など物価が上がっているのに、これでは安心して年も越せない」と悲鳴が上がっています。大企業には減税などで大盤振る舞いする一方、生活困窮に陥った人たちの支援は容赦なくカットする―。あまりに冷たい、逆立ちした政治です。

子育て世帯を直撃
　安倍政権は今年８月から生活扶助費の大幅削減を実行しています。３年間で過去最大の約６７０億円（２０１３年度で約１５０億円）もの削減です。受給世帯の９割以上が影響を受けるものです。

　生活扶助費は、食費や水光熱費など日常生活の土台にかかわる費用です。これまでも受給者は節約を重ねて生計を維持してきました。安倍政権は“物価下落と比べて扶助費が高い”などとして削減を正当化しますが、その根拠にした数値は、食品などの値上げが反映しないなど受給世帯の生活実態とかけ離れたものです。社会保障改悪路線のもとで“削減先にありき”の不当なやり方です。

　扶助費削減に全国で１万人以上が審査請求するなどたたかいが広がっています。１２月の期末一時扶助削減は、３年間の生活扶助費削減では“削減額が足りない”と強行されたもので、受給者の怒りをますます広げています。

　期末一時扶助の削減総額は約７０億円にのぼり、多人数世帯ほど削減幅は拡大します。高齢者２人世帯は約６０００円がカットされました。昨年と比べ３万円以上も削られ半額以下になった子ども３人の母子家庭もありました。

　期末一時扶助削減は、生活扶助費減額で暮らしの基盤を弱められた人たちをさらに苦境に追いやっています。普段ギリギリの生活をおくる受給者が、せめて安心して年を越せるよう、出費がなにかと多い年末に支給されるのが期末一時扶助です。一時扶助をあてにして必要なものでも購入を我慢してきた世帯も少なくありません。

　真冬の寒さで燃料や電気代もかさむ時期です。猛暑の８月に始まった生活扶助費削減によってエアコンや扇風機の使用を避けて熱中症になった受給者が続発しました。厳冬のなかの一時扶助削減は、風邪やインフルエンザなど受給者の健康を危険にさらすものです。

　「アベノミクス」の影響で卵や豆腐などの値段が上昇し、それだけでも受給者は日々の生活に四苦八苦です。４月の消費税増税はさらなる打撃です。生活実態とあまりにかけはなれた扶助費削減の道理のなさは明らかです。１４年度以降の扶助費削減は中止し、実態に見合った改善をするべきです。

社会保障改悪と対決
　生活保護費増加は、雇用破壊や低年金など社会保障の不備の結果です。雇用や社会保障の改革なしに生活保護費削減を強行する安倍政権のやり方は本末転倒です。

　扶助費削減への審査請求、先の国会で成立した生活保護改悪２法による受給者締め出しを許さない運動は広がっています。年末に支給された年金額カットへの審査請求にも高齢者が立ちあがっています。憲法２５条にもとづき、国民の暮らしに目を向けた温（ぬく）もりのある政治への転換が重要です。


　　　

「見知らぬ親戚」から扶養をせまることも 改正生活保護法の怖さ

週間朝日より転載
「見知らぬ親戚」から扶養をせまることも　改正生活保護法の怖さ

　特定秘密保護法が国会を騒がせるなか、12月6日に改正生活保護法がひっそりと成立した。改正法では、生活保護の事務を担当する都道府県や市の福祉事務所が、生活保護の申請者や受給者の親戚を対象に、収入や就労状況などについて厳しく調査できるようになった。

　これまでは扶養の強い義務を負うのは原則、夫婦間と未成熟の子に対する親で、それ以外は、余裕があれば援助すればよいとされていた。それが改正法によって、親やきょうだいが援助を拒否した場合、福祉事務所はその理由を説明するよう求められるようになった。

　そもそも民法が定める扶養義務者の範囲は広く、配偶者間や直系血族、きょうだいが当てはまる。家庭裁判所の審判によっては、3親等内の親族、つまりは、おじ・おば、おい・めいなども扶養義務を負うことがある。改正法で、この規定が厳格に適用されるのではないかと危惧されているのだ。

　英仏では、扶養義務があるのは夫婦間と未成年の子に対する親のみだ。子が成人すれば、お互いに扶養義務はない。独では成人した子と親の間にも扶養義務はあるが、扶養する側が高齢者や障害者の場合は、年収が10万ユーロ（約1410万円）を超える人だけに限られる。「見知らぬ親戚」を行政が探し出し、扶養を迫ることはほとんどないのだ。

　それに対して日本ではある日突然、「見知らぬ親戚」の扶養を福祉事務所から求められる。断るには詳しく説明しなければならない。勤務先や銀行には、収入や資産の調査が入っているかも……。生活保護の受給者は9月時点で約215万人おり、誰にでも、ふりかかりかねない話となった。

※週刊朝日 　2013年12月27日号