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消費税5%に、自・公政権退場、核兵器廃止・自然・再生エネルギーで原発ゼロへ・憲法9条コワスナ。

振り込み通知に「悔しい」 年金削減許せない 撤回へ審査請求

2013-12-20 21:10:18 | 日記
     しんぶん赤旗          2013年12月20日(金)

振り込み通知に「悔しい」
年金削減許せない 撤回へ審査請求


 高齢者の命綱となっている公的年金が13日振り込みの10月分と11月分から削減が強行されました。物価下落を口実に2015年までに2・5%、1兆3000億円減らす計画の第1弾となる1%削減です。基礎年金で年間2万円(満額支給の場合、月額6万5千円)もの削減を行う暴挙に怒りが広がっています。

 「送られてきた通知を見て悔しい気持ちでいっぱい。これしか頼れない年金が削られるなんて許せません」。こう話すのは千葉市美浜区の女性(72)。月12万円の厚生年金が1%削減で1200円、年1万4400円減らされます。

 長年、無年金の91歳の母親を自宅で介護し、苦しい生活を続けてきました。6月から母親が特別養護老人ホームに入居しましたが、単身世帯になったため県営住宅の家賃が1万円以上値上げされます。水光熱費、食費を差し引くと少ししか手元に残りません。「4月から消費税も上げるのに年金を下げるなんて。安倍首相は国民生活を見ようともせず、秘密保護法など悪いことばかりしている」

 政府はこれまでの「物価下落」を理由にしていますが、物価算定には税金や社会保険料の負担増などは含まれないなど生活実態を反映したものではありません。生活苦に拍車をかけ、内需をますます冷えこませるだけです。

 年金支給日の13日、各地で全日本年金者組合が年金削減撤回の署名と不服審査請求をしようと呼びかけたところ、署名に列をなす場所もありました。

 年金者組合は来月31日、全国47都道府県でいっせいに不服審査請求を行う予定です。冨田浩康委員長は「10万人の審査請求をめざしています。憲法25条が保障する生存権を形がい化する安倍政権を包囲し、高齢者も若者も将来に希望を持ち、安心して暮らしていける年金制度の確立を求めていきたい」と話しています。


 

青森・六ケ所村 再処理工場の完成延期 原燃

2013-12-20 09:41:56 | 日記
    東京新聞より転載
青森・六ケ所村 再処理工場の完成延期 原燃
2013年12月20日 朝刊


 日本原燃は十九日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成を二〇一四年十月と見込む新しい計画を、県と村に説明した。十八日に核燃料サイクル施設の新しい規制基準が施行されたことを受け、過酷事故や地震対策の追加工事を反映。これらの費用は約三百億円に上る。

 原燃は安全協定に基づく事前了解を県や村から得て、早ければ年内にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。完成時期は今秋までの計画より一年遅れと想定したが、審査が長期化する公算が大きく、実現性は不透明だ。

 三村申吾知事は「国の基準に満足することなく、一層の使命感をもってほしい」と注文。原燃の川井吉彦社長は「重く受け止め、安全第一で取り組んでいく」と応じた。

 十九日は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を持つ「リサイクル燃料貯蔵」(青森県むつ市)も審査の申請に備え、操業開始時期を一五年三月とする計画を県に説明した。

 新基準での原発の安全審査にかかる期間が「早ければ半年」とされていたことから、原燃は再処理工場の審査も半年間と想定。追加工事や最終検査期間は約四カ月とみて、完成時期を決めた。

 原燃は、東日本大震災クラスの地震が起きるケースで耐震性を調べ直し、想定する最大の揺れの強さを従来の四五〇ガルから六〇〇ガルへ引き上げ、余裕を持たせたと説明している。補強工事を一部の施設で実施する。


秘密保護法 廃止求め活動継続 県弁護士会「人権侵害悪化」と批判

2013-12-20 00:18:08 | 日記
    東京新聞より転載
秘密保護法 廃止求め活動継続 県弁護士会「人権侵害悪化」と批判
2013年12月19日

特定秘密保護法成立を受け、今後の活動などを説明する湯川会長(中)ら=千葉市内で


 特定秘密保護法に反対してきた県弁護士会(湯川芳朗会長)は十八日、千葉市内で記者会見し、同法成立を受け、今後は廃止を求める活動を継続していく方針を明らかにした。

 湯川会長は会見で、成立後も法律の内容や講師派遣などの問い合わせを市民から受けている現状を説明し、「市民に向けた活動に積極的に取り組んでいきたい」などと強調した。

 昨年七月に設置された対策プロジェクトチーム座長を務める守川幸男弁護士は「人権侵害が悪化し、監視社会へ突き進むのは明らかだ」と、あらためて同法を批判した。今後については、来月九日の会議で具体的な活動内容を決める。

 県弁護士会は十一日にも「さまざまな問題点が何ら手当てされていない」との抗議声明を出している。 (佐々木香理)


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