中間貯蔵施設受け入れ要請 政府 １９平方キロ国有化提示

　　　　　福島民報より転載
中間貯蔵施設受け入れ要請　政府　１９平方キロ国有化提示



　東京電力福島第一原発事故に伴う除染で発生する汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相（衆院福島県２区）は１４日、福島市で佐藤雄平知事と、建設候補地がある大熊、双葉、楢葉の３町長に面会し、建設受け入れを要請した。第一原発周囲など３町の合わせて約１９平方キロを国有化する計画と、貯蔵から３０年以内の県外搬出を法制化する意向を伝えた。佐藤知事は建設の可否について検討に入る考えを示した。
　石原氏は「中間貯蔵施設の整備は福島の復興に必要不可欠。住民には大きな負担を掛けるが、誠心誠意説明する。受け入れてほしい」と要請。根本氏は国有化の際の補償や住民の生活再建に政府一丸となって取り組むことを強調した。
　政府は中間貯蔵施設の建設に伴う国有化のエリアとして大熊町の約１１平方キロ、双葉町の約５平方キロ、楢葉町の約３平方キロを提示した。いずれも６号国道の東側で、搬入する廃棄物の放射性物質濃度に応じた貯蔵施設を複数設ける。汚染土壌などの分別施設や焼却炉なども整備する。
　計画では、施設は２８００万立方メートルの廃棄物の貯蔵が可能で、総事業費は約１兆円の見込み。政府は平成２７年１月の使用開始を目指し、来年の早い段階で同意を取り付け、４月にも工事に着手したい考えだ。２６年度予算案に土地買収などの費用として約１千億円を計上する。
　佐藤知事は会談後、記者団に「法制化は設置検討の大前提。方向性が示されたことで、建設を検討することを受け入れる」と述べた。面会では地元に対し、丁寧に説明することなどを求めた。
　政府は今後、４町に対する住民説明会を開催する。県は政府が示した建設計画の妥当性を検証する。その上で各町の考えをまとめ、国に受け入れるかどうかを伝えるとみられる。
　出席した渡辺利綱大熊町長、伊沢史朗双葉町長、松本幸英楢葉町長は住民説明会などを踏まえ、判断する考えを示した。出席者からは「（中間貯蔵施設は）迷惑施設としての色合いが濃い」として、国に自由度の高い交付金制度の創設などを求める意見も出た。

■用地買収通常の補償に準じ算定
　政府は中間貯蔵施設の用地買収について、通常の公共用地取得の補償に準じる方針を示した。強制収用はせず、任意で買収する。
　公共事業の用地取得で適用する損失補償基準に基づいて不動産鑑定士らの知見を参考に算定する。原発事故の影響で土地の評価額は下がっているが、復興後に価値が回復すると見込み、その分を反映させる。東電との財物賠償合意前に売却したとした場合も、財物賠償額に影響は出ない。
　土地の所有者は数千人に上るとみられ、地元が受け入れを決めた場合でも、買収は難航が予想される。国は補償に加え、社会基盤整備、新たな産業の創出と企業誘致、各町の安定的な行政運営を支援することを約束した。根本氏は「地域住民の生活再建、立地地域の振興に向け、政府全体で汗を流す」と述べた。

■富岡の既存施設双葉郡のがれきなど搬入
　政府は富岡町の既存の管理型処分場には双葉郡８町村から出る生活ごみや避難区域の災害がれきなど計６５万立方メートルを搬入する計画も示した。フクシマエコテッククリーンセンターの活用を目指している。最終処分場として委託する。面会の席上、石原氏が富岡町の宮本皓一町長に理解を求めた。


（ 2013/12/15 08:34 カテゴリー：主要 ）

ドナルド・キーンの東京下町日記 沖縄戦の日系米兵

東京新聞より転載
ドナルド・キーンの東京下町日記　沖縄戦の日系米兵
2013年12月15日 07時10分

「初期消火」の訓練をするドナルド・キーンさん＝１１月１７日、東京都北区の区防災センターで（伊藤遼撮影）


　ホノルルから航空便が届いた。一九四五年四月、米軍の沖縄上陸作戦に私が参加した時の部下からだった。「ジロー」と呼ばれた日系二世の比嘉武二郎。私より一つ年下の九十歳からの手紙には元気な近況がつづられ　「Ａｌｏｈａ　ｆｒｏｍ　Ｈａｗａｉｉ」とあった。枯れ葉舞う東京に届いたハワイからのそよ風に、ほおがゆるんだ。

　沖縄上陸はよく覚えている。日本軍は南部に戦力を集中していて、私たちは何の攻撃も受けずに読谷村に上陸した。その一週間後だった。陸軍の第九六歩兵師団が通訳士官を求めていた。海軍の通訳士官だった私が志願すると、十人ほどの日系人の通訳を部下につけられた。その一人がジローだった。

　ジローは両親が沖縄出身で移民先のハワイで生まれた。家族の都合で幼少年期を沖縄で過ごし、十六歳で再びハワイへ。七十二年前の今月七日（現地時間）は、ホノルルで皿洗いのアルバイトをしていた。日本軍の真珠湾攻撃の爆音が耳に届き「今日の演習は派手だな」と思っていたそうだ。

　私は沖縄で方言が分からず苦労した。その点、完璧だったジローがある日「伯母の家でお昼を食べよう」と誘ってきた。何の気なしに応じたが、不思議な体験だった。日米が交戦する最前線からほんの数キロ離れた日本人民家で、私たち米兵が歓待されたのだ。無理して準備してくれただろう食事はありがたくいただいた。ただ、吸い物だけは口に合わず、飲み干すのに冷や汗が出た。お代わりを勧められて困惑したことは、忘れられない思い出だ。最後に一つだけ覚えた方言で「クワッチーサビタン（ごちそうさま）」。

　英語はうまくなかったジローだが、日本人を「ジャップ」とさげすんで呼び、米兵が好む簡単な常とう句をしたり顔で使い、妙に陽気に振る舞っていた。当時、ハワイで日系人は肩身が狭く、その中でも沖縄出身者は下に見られていた。必要以上に米国人を装ったのだろう。だが、ジローが尋問した捕虜には小学校時代の恩師や同級生がいて、こっそり厚遇したそうだ。「米兵のジロー」には「沖縄の武二郎」が隠れていたのだ。

　ジローのような日系人の元米兵は少なくない。ハワイの海軍基地で私と一緒だった日系二世のドン・オカは七人兄弟で、そのうち五人は米兵、二人は日本兵として世界大戦に出征した。オカと日本兵の弟は同時期にサイパンにいて、弟はそこで戦死した。九十三歳のオカはロサンゼルスの老人施設にいる。

　最近、米国で日系人兵士を再評価する動きがあると聞いた。二〇一一年には、ジローら陸軍情報部の元兵士と、欧州戦線での戦闘で有名な日系志願兵部隊、陸軍第四四二連隊の元兵士らに、最も権威のある勲章の一つの議会金章が授与された。同連隊の元兵士で昨年、亡くなった上院議会の重鎮、ダニエル・イノウエには先月、文民最高位の大統領自由勲章も贈られた。

　ちょうど一年前、私は沖縄を訪ねた。立ち寄った平和祈念公園の石碑「平和の礎（いしじ）」には二十万人余りの戦没者の名前が刻まれていた。ジローやオカの友人、知人もいただろう。その一人一人に、まだ知られぬ物語があるのだ。（日本文学研究者）

（東京新聞）

子どもの難病など医療費助成 自己負担を引き上げ 厚労省専門委

　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　2013年12月15日(日)

子どもの難病など医療費助成
自己負担を引き上げ
厚労省専門委



　厚生労働省の専門委員会は１３日、難病や慢性疾患を抱える子どもたちの健全育成を目的とした小児慢性特定疾患治療研究事業のあり方について「報告」を取りまとめました。対象疾患は５１４から約６００疾患に増やし、小学生以上の医療費負担割合を３割から２割に引き下げる一方、月あたりの医療費の自己負担限度額は引き上げます。

　高額な治療が長期にわたって必要な患者の月当たりの自己負担限度額は所得に応じて、１２５０円から１万円になります。それ以外の一般患者は、同１２５０円から１万５０００円。人工呼吸器などをつけている極めて重症な患者は所得にかかわらず５００円です。これまで無料だった入院時の食費は、２分の１を患者が負担します。

　同事業の対象年齢は疾患により１７歳か１９歳まで。それ以降は、医療費の助成が受けられないため、多くの患者は成人後、治療継続のため高額な医療費を負担しなければなりません。複数の委員が、問題解決の必要性を指摘しました。

　「難病のこども支援全国ネットワーク」の小林信秋会長は委員会後の会見で、「（成人後の医療費助成の問題は）積み残しの課題として（解決に）取り組む」と強調。同事業の対象疾患が増えてもなお、対象外の患者がいることについて「疾患単位で対象を決めれば不公平感が出る。困難がある人は平等に日常生活や医療の支援を受けられるようにするのが理想だ」と述べました。

　同省は、来年の通常国会に「報告」をもとにした児童福祉法改正法案を提出します。

　

医療費 ７０～７４歳 ２割負担 来年実施 深刻な受診抑制招く

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　2013年12月15日(日)

医療費
７０～７４歳　２割負担
来年実施　深刻な受診抑制招く


　安倍内閣は１２日に閣議決定した２０１４年度予算編成の基本方針で、現在１割負担となっている７０～７４歳の医療費の自己負担について２割に引き上げることを決めました。

　来年４月以降に７０歳になる人から２割負担とし、対象者は最終的に９３０万人（１９年度）にのぼります。

　厚労省は、患者負担が１９００億円増えるだけでなく、２１００億円もの受診抑制が起きることを、日本共産党の小池晃参院議員の質問（２日）に対して明らかにしました。

　現在、７０～７４歳の窓口負担の平均は年４・５万円。２割負担によって１人あたり年間２万４３０円の負担増に加えて、２万２５８０円もの受診抑制を強いられることになります。

　政府は国費を２６００億円削減できると強調しますが、小池氏は「必要な医療が抑制される危険は避けられない。高齢者の生活と健康に深刻な打撃を与えることは明らかだ」と撤回を求めました。

　小泉政権下の２００６年に０８年度からの２割負担が決められましたが、０７年の参院選で自公政権が惨敗。引き上げが見送られ、その後の民主党政権でもできませんでした。当時の福田康夫首相は「高齢者の方が置かれているさまざまな状況に配慮しながら、きめ細かな対応に努める必要がある」（０７年１０月）と高齢者が厳しい生活に置かれていることを理由にあげていました。

　田村憲久厚労相は、７０歳未満が３割負担だとして「世代間の公平」を引き上げの理由にあげていますが、「高いほうに合わせるのが間違っている。高齢者の生活実態を見れば変える理由はない」（小池氏）のが現実です。

振り込め２件１５００万円 高齢女性 茂原・流山で被害

東京新聞より転載
振り込め２件１５００万円　高齢女性　茂原・流山で被害
2013年12月14日

　県警は十三日、茂原、流山両市内の高齢女性二人が、それぞれの長男を名乗る振り込め詐欺に遭い、計千五百万円をだまし取られたと発表した。

　流山市内では十日午前十時半ごろ、無職女性（７５）宅に「トイレに携帯電話と小切手入りのカバンを忘れた。弁償しないといけない」と電話があった。女性は電話の指示に従い、約三時間後に女性宅に来た長男の上司を装う男に八百万円を手渡した。長男の携帯電話に電話して詐欺に気付いた。

　茂原市内では十三日午後二時ごろ、別の無職女性（７７）が七百万円をだまし取られる被害に遭った。