福島原発周辺の土、空港で没収 ウクライナ許容の倍の線量

　　　　　徳島新聞社より転載

福島原発周辺の土、空港で没収　ウクライナ許容の倍の線量 2013/12/31 21:02



　【モスクワ共同】インタファクス通信によると、ウクライナの国境警備当局は３１日、首都キエフ郊外のボリスピリ国際空港で、日本人乗客が東京電力福島第１原発周辺で採取した土を持ち込もうとしたのを発見、没収したと発表した。土からはウクライナで許容される放射線量の２倍近い線量が計測され、専門家がさらに詳しく調べる方針。
　日本人乗客が身柄を拘束されたかどうかなどは伝えられておらず、キエフの日本大使館が確認を急いでいる。
　乗客はドイツ・フランクフルトから同空港に到着。土は１２グラムで、二つの容器に入れていた。

「原発ゼロ」 新年も、たたかいを強めて

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年12月31日(火)
主張

「原発ゼロ」

新年も、たたかいを強めて

　東京・永田町の首相官邸前、暮れも押し詰まった２７日夜も、「原発ゼロ」を求める抗議行動が繰り広げられました。首都圏反原発連合が呼びかけ、ほぼ年間を通して毎週金曜日夜におこなわれてきた行動です。「原発なくせ」「再稼働やめろ」―。ドラムの音にあわせた力強いコール(掛け声)が冷たい風が吹き抜けるなか、首相官邸など官庁街と国会議事堂にこだまします。新年もたたかいを強め、「原発ゼロ」を実現する決意をこめて。

官邸前から全国へと

　毎週金曜夜の首相官邸前抗議行動は、東日本大震災と東京電力福島原発事故から１年たった２０１２年３月に始まりました。官邸前の行動は大阪、京都、名古屋などの主要都市や原発立地県の福井、石川、静岡など各地に広がり、「原発ゼロ」を求める大きなうねりを、粘り強く作り出しています。

　毎週金曜だけでなく「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ」と銘打った大規模な集会やパレードも数カ月おきに行われ、つい先日も２２日の東京・日比谷野外音楽堂や国会前・官邸前を中心とした行動には、１万５０００人が参加しました。９月から１２月にかけ、福島、福井、福岡、愛媛など各地でも、大規模な集会が開かれました。

　官邸前での行動は昨年、当時の民主党政権が福島の原発事故も収束していないのに各地の原発を再稼働しようと動いたのをきっかけに大きく盛り上がりました。一時期再稼働した原発もその後すべて停止し、ことし９月以降運転している原発はひとつもありません。「原発ゼロ」を求める国民の運動が、政府や電力会社の手を縛っているのは明らかです。

　年明けには事故から３年を迎える福島原発の状況は、廃炉は決まったものの事故を起こした原子炉本体には近づくこともできず、流れ込む地下水や雨水などで増え続ける汚染水は、放射性物質を地中や海中に拡散し、その深刻化が国際的にも注目されるありさまです。政府は国の責任で対策をとると決めましたが、汚染水の流出は続き、事態はとても「収束」などと呼べるものではありません。

　にもかかわらず政府が、電力会社いいなりに原発の再稼働を目指し、原子力規制委員会が「安全性を確認した原発の運転は認める」と、前のめりで動いていることに国民の反発は強まっています。

　原子力規制委が決めた基準に合格すれば安全だなどというのは新たな「安全神話」そのものです。原発が事故を起こせば取り返しのつかない被害をもたらすことは、福島原発の事故で証明されました。原子力規制委の基準には、事故が起きた場合の住民の避難計画さえ含まれていません。政府がお墨付きを与えれば原発は安全などというのは、まったく通用しません。

原発依存をやめてこそ

　安倍晋三政権は年明けに決める新しい「エネルギー基本計画」で、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけようとしており、原発再稼働に暴走しています。原発の輸出にも積極的です。

　こうした安倍政権の暴走を許さないためには、「原発ゼロ」「再稼働反対」を求める国民のたたかいがいよいよ重要です。原発からの撤退が早ければ早いほど、代替エネルギーの開発も見通しが立ちます。新しい年は、「原発ゼロ」のたたかいの文字通り正念場です。　

「1ミリシーベルトの約束」 原子力発電をおこなう上で、人々を放射線による被ばくから守るための約束

子どもたちを放射能から守るブログより転載


呼びかけ文

　1ミリシーベルトは、日本政府がしたがう国際機関ICRPの「平常時1年間の公衆の追加被ばく限度」です。
それは、原子力発電をおこなう上で、人々を放射線による被ばくから守るための約束。
外部被ばく、内部被ばくを合わせて1ミリシーベルト以内に、というのが世界の基準です。
すでに、東電福島第一原発の事故から2年10ヶ月たちました。悲しいことですが、広い範囲が汚染されてしまいました。
これから10年20年とつづく、この環境の中、わたしたちは、この基準が守られることを望みます。
1ミリシーベルトが守るもの、それはこの子立ちの未来なのだと、わたしたちは考えます。

　日本政府が準拠しているICRPの勧告では、自然放射線に加えて、人工放射線による追加被ばくの限度としているのが、
年間「1ミリシーベルト」。
チェルノブイリ事故後につくられた法律でも、1ミリシーベルト以上の地域は「移住の権利区域」と呼ばれ、
国の支援のもとに移住できることになりました。
さらに、年間1ミリシーベルト以下でも、胎児や子どもを中心に、がんをふくめた、さまざまな病気など、
健康への影響を受けるリスクがあるとされています。

　そこで、日本で2012年6月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」では、
「放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」からこそ、
避難や移住を選ぶ人も、住みつづける人も、もといた場所へもどる人も、どの人も、
国の責任で必要な生活支援を受けることができる、と認められました。

ところが、日本各地に広がった放射能汚染は「1ミリシーベルト」の基準を大きく超えたまま。
除染をしても大きな効果はなく、子どもを含めた多くの人たちが、そこで生活し続けています。
とくに事故直後、国が規準を大きく上げたために、本来なら飲食も出来ない「放射線管理区域」に
あたるような地域にも何十万人という子どもたちがいます。
自主的に避難しても、生活も成り立たず、危険がわかりながらも帰る人もふえてきました。

　この日本で、多くの人たちが健康や将来への不安のなかで苦しんでいるのです。
被ばくの限度、年間「１ミリシーベルト」を守るために、移住、保養、健診、食品の測定など、あらゆる支援が必要です。

さらに、2020年には東京オリンピックが開かれることになりました。
国が責任もって事故対応にあたると宣言した以上、この被ばく対策についても、
少なくても世界基準でとりくんでいく必要があります。　

　この子たちの未来を守るために、今いちど「1ミリシーベルトの約束」を国に求めていきませんか。

政党助成金 来年２０年目５９９６億円総額 ３２党が山分けうち２４党消滅

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　2013年12月31日(火)

政党助成金　来年２０年目５９９６億円総額

３２党が山分けうち２４党消滅

支給目当て　繰り返される離合集散

　国民の税金を政党に支給する政党助成金制度が来年２０年目を迎えます。１９９５年の制度実施から今年までの１９年間の支給総額は５９９６億１３６０万円に達しました。その間受け取った政党は３２党。うち２４党が、助成金を手にすると政策や理念をそっちのけの離合集散を繰り返し、解散・消滅しました。

グラフ
日本共産党は受け取り拒否

　総務省が今年、自民党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党、社民党、新党改革、みどりの風（７月に解散）の９党に支給した政党助成金総額は３１８億７０８３万円。国民に消費税増税を迫る自民党の１９年間の受け取り額は２７１６億円にのぼり、支給総額の４５・３％を占めます。来年からは、みんなの党からの離党議員で結成した「結いの党」も助成金の山分けに加わろうとしています。

　２０年目となる２０１４年度政府予算案には、３２０億１４３３万円の政党助成金が計上されています。安倍自公政権は１４年度から高校授業料の無償制をやめ所得制限を導入しますが、対象外となる２５万人の無償化を続けるのに必要な財源は２９５億円。政党助成金分を充てればおつりがくるほどです。

　日本共産党は、国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度だとして一貫して受け取りを拒否し、その廃止を主張しています。