福島第１原発、全基廃炉 東電、国に届け出

　　　　東京新聞より転載
福島第１原発、全基廃炉　東電、国に届け出
2013年12月18日 20時37分

　東京電力福島第１原発の５号機（左）と６号機＝９月


　東京電力は１８日、取締役会を開き、福島第１原発５、６号機を廃炉とすることを決議し、経済産業省に届け出た。東日本大震災で炉心溶融（メルトダウン）などの過酷事故を起こした１～４号機は昨年４月に廃炉を決定しており、これで６基すべてが廃炉となる。

　廃炉は経産省による確認を経て、来年１月３１日付で正式決定する見通し。

　東電では今後、福島第２原発の取り扱いに焦点が移る。同社はこれまで福島第２に関しては対応方針を明らかにしていないが、福島県は県内の全基廃炉を強く求めており、再稼働は極めて困難な状況にある。

（共同）

「安全保障」戦略 軍事一辺倒で安全は守れぬ

　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2013年12月18日(水)

主張
「安全保障」戦略
軍事一辺倒で安全は守れぬ


　「根幹となるのは自らが行う努力」「（その）ことを前提として、日米同盟の抑止力及び対処力を強化していく」―安倍晋三政権が「国家安全保障戦略」とともに決定した「防衛計画の大綱」に盛り込んだこの言葉が、安倍政権の異常な大軍拡と日米軍事同盟強化の路線を示しています。「国家安全保障戦略」は、安倍政権が秘密保護法と一体で成立させた国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の初仕事となるものです。「防衛計画の大綱」では「統合機動防衛力の構築」を打ち出しました。軍事一辺倒への前のめりは明白です。

一路「戦争する国」へ
　最近、数百年前の戦国時代に殺害された織田信長の家督相続騒動を取り上げた「清須会議」という映画が話題になりましたが、そこで戦闘しか知らない柴田勝家は、外交にたけた羽柴秀吉に敗れるというのが筋書きでした。その時代に比べても紛争は軍事によらず外交で解決するというのが世界の大勢になっているのに、なぜ日本だけが軍事一辺倒なのか。

　「国家安全保障戦略」は、北朝鮮の軍事力の強化や中国の急速な台頭など、アジア太平洋の安全保障環境の変化を取り上げますが、問題を外交で解決する展望は打ち出そうとはしません。「積極的平和主義」の名前で掲げる「国家安全保障の目標」は、第１が日本の「抑止力」の強化であり第２が「日米同盟の強化」です。「外交努力」や「人的貢献」はあとまわしです。

　日本が軍事的な役割を担い、アメリカを武力で助ける国になりたいという一念で安倍首相がもちだした「積極的平和主義」がめざしているのは、日本が「集団的自衛権」を行使し、アメリカが行う戦争を手助けすることです。かつての侵略戦争の反省を踏みにじり、憲法の平和主義に反して、日本が再び「戦争する国」になる策動を、日本国民も世界も歓迎しません。安倍政権の「積極的平和主義」は、日本の安全を守るどころか世界で孤立する道です。

　安倍政権が「防衛計画の大綱」で持ち出した「統合機動防衛力の構築」は、陸海空３自衛隊を一体で機動的に運用し、日本の「離島防衛」はもとより、アメリカがイラクを侵略して始めた戦争のような場合にも、迅速に出動する態勢づくりです。「大綱」は陸海空自衛隊が「国際平和協力活動等を有効に実施」するとのべています。

　「大綱」が、弾道ミサイル発射への対応を強化するとして将来の「敵基地攻撃能力」の保有に含みをもたせたのも問題です。日本が攻撃されてもいないのに、アメリカに向かうかもしれないという理由だけで他国のミサイル基地を攻撃するのは、憲法違反の先制攻撃です。それこそ日本の安全を危うくするものです。

軍拡路線の転換を
　「戦略」や「大綱」には、一方的な「愛国心」の押し付けや、日本製の兵器で他国民を殺すことにもなる「武器輸出三原則」の廃止など、問題点が山積みです。

　しかも「大綱」と同時に決定された「中期防衛力整備計画」では、アメリカから新型輸送機オスプレイ１７機と水陸両用車５２両を買うなど、５年間で２４兆６７００億円もの軍備増強を盛り込みました。あまりに異常な軍拡計画です。

　大軍拡と軍事同盟強化の路線の根本からの転換が不可欠です。

がれき手選別終了 東松島市、リサイクル徹底 １９品目に分別、再利用も

河北新報社より転載　　　　　　　　　2013.12.18

　がれき手選別終了　東松島市、リサイクル徹底　１９品目に分別、再利用も


一つ一つを慎重に見極めながらがれきを分別する作業員＝東松島市大曲

　東日本大震災の災害廃棄物処理事業で、東松島市がリサイクルを徹底するため大曲浜地区の仮置き場で実施していたがれきの手選別作業が１７日、終了した。今後は仮置き場の復旧作業などに移り、処理事業は本年度内にほぼ終了する見込み。

　市内で発生したがれきの推計量は１０９万８０００トンで、土砂やヘドロの津波堆積物は２１６万８００トン。

　市は２００３年の宮城県連続地震でがれきの処理費用が膨らんだことを教訓に分別回収を徹底。震災直後に仮置き場に搬入された混合がれきについては、再利用の精度を高めるため手作業での分別を導入した。

　市は市内の建設業者と協力し、仕事を失った被災者約９００人を雇用して処理事業を進めてきた。手選別作業は昨年１月中旬にスタートし、最大で１日約４００人が従事した。

　手選別ではがれきを１９品目に分別。土砂やヘドロ、コンクリートなどは復興事業に再利用した。焼却処分したのは衣類や漁網などわずかで、リサイクルは９７．５％に達した。

　最終日は約１００人が作業に当たった。震災で牛網の自宅や農地が被災した大友昭子さん（６６）は「この仕事で働く喜びを知った。作業はきつかったが、仲間と一緒だから乗り越えられた。終わってしまうのは寂しい」と話した。

　事業完了に伴い、作業員約３２０人が仕事を失う見通しで、うち１８９人が再就職を希望している。市は石巻公共職業安定所などと連携し、出張相談などで支援してきた。来年１月１５日には雇用保険の給付手続きや個別相談を市コミュニティセンターで受け付ける。

　市市民生活部の大友利雅部長は「震災前は市民にとって貴重な財産だったがれきを丁寧に分別してくれた。作業員と、分別回収に協力してくれた市民に感謝したい」と話した。

「国家安全保障戦略」・新「防衛大綱」・新「中期防」について

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　2013年12月18日(水)

「国家安全保障戦略」・新「防衛大綱」・新「中期防」について
市田書記局長が談話


　日本共産党の市田忠義書記局長は１７日、同日閣議決定された「国家安全保障戦略」、新「防衛大綱」、新「中期防」について次の談話を発表しました。


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　一、安倍政権が１７日、閣議決定した「国家安全保障戦略」と新「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」は、国家安全保障上の「強靭（きょうじん）性」を高め、日米同盟を強化するとともに、「我が国の能力・役割の強化・拡大」をはかることを強調している。そのため、新たに「統合機動防衛力の構築」を掲げて、今後５年間に約２４兆６７００億円の軍事費を投入する軍拡計画など、自衛隊が海外に迅速かつ持続的に展開する能力を増強しようとしている。さらに、敵基地攻撃能力を念頭に、「弾道ミサイル発射手段等にたいする対応能力」を検討し「必要な措置を講ずる」ことも明記している。これらは、自衛隊の役割を「専守防衛」をたてまえとする軍隊から、海外派兵の軍隊へと明確に変貌させ、「米国と肩をならべて戦争できる国」をめざすものであり、絶対に許すわけにはいかない。

　一、新「大綱」は、中国の軍拡や北朝鮮の軍事行動を「強く懸念」「重大かつ差し迫った脅威」として、これらに対抗するかたちで、イージス艦や最新鋭ステルス戦闘機などを増強し、オスプレイや無人偵察機、新型空中給油機を新たに導入するとともに、米軍の海兵隊のような「水陸機動団」など、新たな部隊配備などの態勢強化を打ち出している。これは、「軍事には軍事」という軍事的緊張の拡大と悪循環をもたらすものでしかない。いま、必要とされているのは、北東アジアに平和的環境をつくる外交努力である。経済関係や人的交流が深化している現実にたって軍事力で対抗する思考から脱却をはかるとともに、「６カ国協議」やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域フォーラム（ＡＲＦ）など、対話と信頼醸成、紛争の平和的解決のための枠組みを発展させるべきである。

　一、「安保戦略」は、アメリカと財界が強く見直しを求めてきた「武器輸出三原則」を廃止し、新たな原則を策定する方針を明記している。これまで自民党政権や民主党政権がなし崩し的に、禁輸原則の空洞化をすすめてきたが、今回の措置は、完全に「死文化」させる最悪の決定である。大国の武器輸出が国際的な軍事紛争を悲惨にする役割をはたしてきたなかで、日本が憲法９条のもとに武器輸出三原則をとってきたことは国際的な信頼につながってきた。それを投げ捨てることは厳しく批判しなければならない。

　一、また、「安保戦略」が「愛国心」を強要することを明記しているのは、「思想および良心の自由」を保障した憲法に真っ向から反して国民の内心に踏み込むものであり、許されない。

　日本共産党は、憲法の平和原則をいっそう乱暴に踏みにじり、軍拡と海外派兵を推し進め、「海外で戦争をする国」をつくろうとする時代錯誤の、この危険な戦略と計画にきびしく反対し、その撤回を強く求めるものである。

「戦争する国」へ大転換

しんぶん赤旗の記事