海底土壌、面的に調査 本県沖の放射性物質 魚介類への影響分析

　　　　　福島民報より転載
海底土壌、面的に調査　本県沖の放射性物質　魚介類への影響分析
　県は平成２６年度、本県沖の海底土壌に含まれる放射性物質の詳細調査を始める。東京大研究チームが開発した機器を使い分布状況と濃度を広範囲で面的に把握、魚介類への影響を分析する。安全性が確認された海域の魚種を試験操業で水揚げし、市場に提供してもらう。放射性物質に関する、より詳しいデータを基に出荷態勢を整えることで、県産水産物に対する風評払拭（ふっしょく）と本操業の早期再開につなげる。
　調査範囲は新地町からいわき市にかけての延長約１４０キロで、相馬双葉、いわき市両漁協が試験操業を行っている海域が対象となる。
　調査手法は【図】の通り。東京大研究チームが開発した機器には放射性物質を感知する性能が備わっている。海底をはうように進み、土壌中の濃度を連続して測る。アイナメ、ヒラメ、クロソイなどが生息する水深１５０メートル程度まで測定が可能だ。県は調査船にケーブルで結び、来年１０月から本県沖を航行する。併せて、魚介類と、その餌になるプランクトンや小魚を捕獲する。
　測定結果は、いわき市の県水産試験場で分析する。放射性物質が分布している実態を把握する一方、魚と餌の放射性物質濃度を詳細に調べ、海底土壌からの移行状況を確認する。食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を確実に下回ると判断した海域の魚種について、試験操業の対象に加えるよう漁協に打診する。
　河川の河口付近や海底地形の複雑な地点など、放射性物質濃度が比較的高いと考えられる地点から調査に着手する。その後、徐々に海域を拡大する。
　現在、県が実施している海底土壌の放射性物質検査の対象は、新地町からいわき市にかけての沿岸や沖合合わせて４２地点に限られている。漁業関係団体は広範囲にわたって面的に行い、魚介類の安全証明につなげるよう求めていたが、対応できるシステムが開発されていなかった。県は東京大研究チームから機器を購入する。
　県水産課の尾形康夫課長は「海底土壌と魚に含まれる放射性物質濃度の関係を明らかにしたい。しっかりとしたデータに基づき水産物を出荷すれば、本県産に対する信頼性が上がるはずだ」と話す。
　県漁連の中田研二参事は「検査態勢が充実すれば、今後の試験操業拡大や風評の払拭に役立つ」と期待している。

（ 2013/12/24 08:22 カテゴリー：主要 ）

金まみれ自民党総選挙 解散～投票 １カ月に 献金５億３０００万円集中

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　2013年12月24日(火)
金まみれ自民党総選挙

解散～投票　１カ月に　献金５億３０００万円集中


　消費税増税、復興法人特別税の前倒し廃止、法人税の引き下げ、原発再稼働と輸出、労働法制の規制緩和など、「異常な財界・大企業中心」政治をすすめる自民党は、昨年の総選挙で勝利し、政権に返り咲きました。この選挙で、解散から投開票までの１カ月に、自民党への財界・大企業献金の年間の約３分の１が集中していたことがわかりました。その額約５億３０００万円、政権復帰を資金面で後押ししていたことになります。

政党助成金で供託金２０億円

　２０１２年の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）は、企業・団体献金や政治団体からの献金をあわせて約１６億２０００万円を集めました。このうち、衆院が解散された１１月１６日から１２月１６日の投開票までの１カ月間に、集めた金額は約５億３０００万円、３２・７％を占めています。

２００万円以上４８団体

　なかでも、この期間中に２００万円以上の大口献金をした企業・団体、政治団体は、公示日の１２月４日の日本電機工業会の５０００万円など４８団体にのぼり、金額は計４億３３９２万円となっています。

　このうち、日本記者クラブ主催の党首討論がおこなわれた１１月３０日には、大口献金が集中。日本自動車工業会３０１５万円、日本鉄鋼連盟２０００万円、新日鉄住金１６００万円、旭化成１２００万円、富士通１０００万円など、２３団体から計１億６１３７万円が一日で集まりました。

　公示後も１２月１０日に富士重工業６９５万円、ダイハツ工業６８５万円、１３日に東京海上日動火災保険８８４万円、三井住友海上火災保険５５０万円、あいおいニッセイ同和損害保険３３０万円、投票日直前の１４日に住友商事６００万円、丸紅３５０万円など、同じ業界が献金日を合わせていることも特徴です。

３分の１以上渡す

　国政協は、こうして集めたカネを公示翌日の１２月５日に３億５０００万円、選挙３日後の１９日に１億３０００万円の計４億８０００万円を自民党に寄付しています（図参照）。

　これは、同年に自民党に寄付した１２億５０００万円の３分の１以上が選挙時に集中していたことになります。

　一方、政党交付金使途等報告書によると、自民党は、総選挙の供託金（小選挙区１人３００万円など）を１１月２２日～１２月３日の間、６回に分けて計１９億９８００万円を東京法務局に納めています。自民党は、総選挙を前後した１０月１９日と１２月２０日に、それぞれ２５億３８５０万円の政党助成金を国から受け取っています。政党助成金１回分がほぼまるまる供託金となった格好です。

　自民党は、昨年の総選挙を大企業・財界献金と税金でたたかったことが、一連の報告書で浮かび上がりました。