「何故宇都宮氏を支持するか、何故猪瀬氏に投票したかを考えてみよう」

転載
孫崎享氏の都知事選に対するアドバイス「何故宇都宮氏を支持するか、何故猪瀬氏に投票したかを考えてみよう」 .2013/12/30(月)
　彼は三つのマスコミのミスリードの指摘をしている。宇都宮氏を応援するサイドにも、このミスリードにまんまと乗っている人を多く見かける。
＜ミスリードその１＞ 対立候補が存在せず、「猪瀬氏の後継者はだれか」といった点にのみ焦点を当てている．．宇都宮氏や三宅氏のような反猪瀬、反自民党の視点をもった候補の可能性を意図的に報道から外している
＜ミスリードその２＞ 候補者はあくまでも自民党周辺にしかおらず、人材がいない場合も多少範囲を広げて「元自民党員の舛添氏」だろうと報道し、最初は散々自民党内のタレント候補を掲げておいて、中では多少リベラルに見える舛添氏のような落としどころに落ち着くかのような印象を与えている
＜ミスリードその３＞ あたかも宇都宮氏が共産党に近い様な印象を与える報道をしている．．宇都宮氏の政策は、確かに「格差社会の是正や憲法尊重、脱原発、特定秘密保護法や消費増税への反対など」共産党と同じものを多く含んでいる。ただ、それはブルーカラーの味方を党是とする共産党と社会的弱者や人権を守るという立場の宇都宮氏の立ち位置が重なることが多いためであり、宇都宮氏なら共産党も応援に乗れる．．という寧ろ政党の垣根を越えた選挙協力が実現するという良い方向の話であるにもかかわらず、共産党が宇都宮氏を利用しているかのような報道になってしまっており、共産党アレルギー層が宇都宮氏を選択するのを妨げている 以下、本文より引用： 我々は何故猪瀬氏を選択するという間違いを犯したか。 ① 大手マスコミがあたかも猪瀬氏しかないように報じてきた、 ② 自民党の流れが圧倒的でその流れに乗った。合わせて公明党支持者も同調した、 ③ 対立候補についてほとんど報道がなされなかった。 もしこれが猪瀬氏を選ぶ失敗であったら、その失敗を犯してはならない。 -- ① 大手マスコミは相変わらず、候補者を自民党の角度からとらえている。 前回第２位の宇都宮氏が立候補意思を有しているにもかかわらず、何故報道しないか。例えば１２月２８日付朝日新聞を見てみよう。 「都知事選本命なく越年へ　自民、桝添氏望む声も」で桝添氏の流れで書いている。 -- そして醜いのは宇都宮氏に対する扱いである。「共産党は宇都宮氏を軸に調整を進める」と書き、別面で「共産、宇都宮氏に秋波」としてあたかも共産党候補の印象を与えんとしている。 選挙協力があるにせよ、宇都宮氏は共産党の候補者ではない。必死に刷り込みの努力をしている。 http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar424215

東電、海外に２１０億円蓄財 公的支援１兆円 裏で税逃れ

　　　　　東京新聞より転載
東電、海外に２１０億円蓄財　公的支援１兆円　裏で税逃れ

2014年1月1日


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　東京電力が海外の発電事業に投資して得た利益を、免税制度のあるオランダに蓄積し、日本で納税していないままとなっていることが本紙の調べでわかった。投資利益の累積は少なくとも二億ドル（約二百十億円）。東電は、福島第一原発の事故後の経営危機で国から一兆円の支援を受け、実質国有化されながら、震災後も事実上の課税回避を続けていたことになる。（桐山純平）　
　東電や有価証券報告書などによると、東電は一九九九年、子会社「トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル（テプコインターナショナル）」をオランダ・アムステルダムに設立。この子会社を通じ、アラブ首長国連邦やオーストラリアなどの発電事業に投資、参画していた。
　子会社は、こうした発電事業の利益を配当として得ていたが、日本には送らず、オランダに蓄積していた。
　オランダの税制について米国議会の報告書は、「タックスヘイブン（租税回避地）の特徴のある国」と指摘。専門家も「多くの企業が租税回避のために利用している」とする。
　東電のケースも、オランダの子会社が得た配当利益は非課税。仮に、東電がオランダから日本に利益を還流させていれば、二〇〇八年度までは約４０％、それ以降は５％の課税を受けていたとみられる。
　こうした東電の姿勢について、税制に詳しい名古屋経済大学大学院の本庄資（たすく）教授は「現行税制では合法」としつつ、「公的支援を受ける立場を考えると、企業の社会的責任を問われる問題だ」と指摘。会計検査院は蓄積した利益の有効活用を東電側に要求した。
　東電担当者は「多額の税金が投入されていることは、十分認識している。国民負担最小化をはかる観点から、海外投資子会社の内部留保の有効活用は引き続き検討したい」としている。
　＜タックスヘイブン＞　法人税や所得税などの税率がゼロか、極めて低い国や地域のこと。税（ｔａｘ）からの避難先（ｈａｖｅｎ）という意味で、租税回避地と訳される。カリブ海のケイマン諸島などが有名。近年、多国籍企業などがタックスヘイブンに所得を移し、納税額を減らす「課税逃れ」が国際的な問題になっている。

都知事選 宇都宮氏が出馬表明 「自由の街東京」を秘密法から守れるか

転記
　都知事選 宇都宮氏が出馬表明 「自由の街東京」を秘密法から守れるか 川瀬見つばさ 公開日時：2013年12月29日 10時26分 更新日時：2013年12月29日 14時36分
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宇都宮健児, 宮部みゆき, 東京都知事選, 秘密保護法
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宇都宮健児公式HP 東京都の猪瀬都知事の辞職に伴う知事選(来年1月23日告示、2月9日投開票)で、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)は28日、都内で行った講演で「東京から国政を変える。安倍晋三政権の暴走にストップをかける」と述べ、無所属での立候補を表明した。

「地方選なのに国政の是非が争点か」という批判は、宇都宮氏にたいしては当たらない。一度でも自営業や中小零細企業の経営に携わった経験のある都民や、深刻な生活苦から「サラ金」に手を出してしまった経験のある都民であれば、宇都宮氏が「サラ金」「闇金」「商工ローン」の恐喝からどれほど多くの都民を救い、人生のスターティング・オーヴァー(やり直し)を応援してきたかを知っているからだ。それは本来であれば政治がやるべき仕事であったにもかかわらず、大手銀行と密接な利益共同体関係を持つ「庶民金融」業界の巨悪から、圧倒的な中小企業従事者数を有する東京都は都民を守ってこれなかった。それを司法という武器で救い、都民の尊厳と独立した人格としての自由を守るために闘ってきた宇都宮氏は、1千300万都民の「恩人」といえるのだ。

東京は、自由の街である。東京の中野で生まれ育ち、その後、神戸・山形・東京渋谷・東京多摩東部と移り住み、途中仕事で20数か国のいろいろな街を歩いた筆者は、東京がもつ独特の「自由にものを言える空気」を誰よりもよく知っており、それを誇りに思っている。筆者が愛する日本は、自由の街・東京に象徴される自由の国・日本であって、秘密保護法に縛られ自由にものを言えぬ日本ではないのだ。

宇都宮健児氏は、「東京を秘密保護法による監視から守る」ことや、「安倍政権が続いたら国際社会からの反発によりまともな形では開けなくなる2020年東京五輪を、仰々しい開発抜きに開催し、成功させる」といった政策を打ち出している。宮部みゆきさんの小説のモデルにもなったその手腕は、半端ではない。「後出しジャンケン有利」のジンクスを打ち破る都知事候補は、この人なのかもしれない。