海水常時測定８月開始 東電が汚染水監視を強化

福島民報より転載
海水常時測定８月開始　東電が汚染水監視を強化
　東京電力福島第一原発事故を受けた海洋モニタリングの在り方を話し合う原子力規制委員会の検討会は２７日、都内で開かれ、東電は海水の放射性物質濃度を常時測定できる装置の運用を８月にも開始する方針を示した。
　東電は汚染水の監視強化を目的に、港湾口と１～４号機放水口付近（敷地南側）、５、６号機放水口付近（敷地北側）の３カ所に装置を設置する。港湾口の装置の運用を８月に始め、残りの２カ所でも早期に測定を始める方針だ。
　装置は１時間に一度、海水に含まれる放射性セシウムなどの濃度を自動で測る。結果はリアルタイムで公開され、ホームページで閲覧できる見込み。委員からは、装置の設置場所がいずれも外洋であることから、港湾内にも設置すべきだとの意見などが出された。

（ 2014/01/28 11:31 カテゴリー：主要 ）

県内も患者急増 ノロ食中毒２２６人 予防徹底呼び掛け

　　　　　東京新聞より転載
県内も患者急増　ノロ食中毒２２６人　予防徹底呼び掛け

2014年1月28日


　県は二十七日、君津市内の介護付き有料老人ホームの入居者と、市原市内の飲食店の客の合わせて五十四人が食中毒となり、同ホームと店をいずれも二十九日まで三日間、営業停止などにした。いずれもノロウイルスによるもの。二〇一三年度のノロウイルスを原因とする食中毒はこれで十件、患者は二百二十六人となった。
　患者数は、現時点で一二年度の五十八人（件数は六件）を大きく上回り、三・九倍となっている。県は調理や食事の前の手洗いのほか、下痢などの症状がある場合は調理作業に従事しないよう注意を呼び掛けている。
　県によると、君津市では介護付き有料老人ホーム「芙蓉ミオ・ファミリアマンション」で入居者用の食事を食べた三十八人が、二十二～二十三日にかけて発症し、ホームの給食施設を使用停止にした。市原市では「創作料理迎賓館」で十九日に食事をした客十六人が食中毒になり、店を営業停止にした。いずれも入院した人はいない。
　　（吉田昌平）

放射能汚染水の解決 国の責任で 福島県内４９市町村が意見書 ５９市町村中

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　2014年1月28日(火)
放射能汚染水の解決　国の責任で

福島県内４９市町村が意見書

５９市町村中

　非常事態が続く東京電力福島第１原発の放射能汚染水問題について、国が全責任を持つ体制の確立を求める意見書が、福島県内の５９市町村のうち４９市町村で可決されました。日本共産党福島県委員会が、２７日までに明らかにしたものです。

　福島、郡山、いわき各市など主要都市をはじめ、自治体ぐるみ避難する浪江町、富岡町、飯舘（いいたて）村、さらに会津地方は１７市町村すべてで可決しています。

　昨年９月議会で可決した二本松市の意見書では、「原発事故が『収束』に向かうどころか、放射能汚染水被害の拡大という危機に直面しているのは明白」だと指摘。東電の資料、情報をすべて政府が管理・評価し、抜本的対策のため国内外の専門的知見を総結集し、「国家的非常事態」としてあたるべきだと述べています。

　そのうえで、政府は「放射能で海を汚さない」ことを基本原則にし、「（事故）収束宣言」を正式撤回するよう求めています。さらに「事故収束作業や汚染水対策を東電まかせにせず、（国の）現地対策本部を設置し、政府が全責任を持つ体制を確立することを強く求める」としています。

　一方、県内原発全基廃炉要求は５６市町村が表明しており、残る２町１村も３月議会で同様の態度を示す方向です。

年金削減不服審査請求 １０万人突破 年金者組合 わずか１カ月半

年金削減不服審査請求　１０万人突破　年金者組合　わずか１カ月半
　年金切り下げは不当だと全日本年金者組合がとりくむ行政不服審査請求の請求人が２６日、１０万人を突破しました。
　安倍政権は昨年１０月分から年金を１％削減、２０１５年４月までに３段階で計２・５％引き下げようとしています。
　こうした動きに抗議して、同組合は昨年６月の大会で大規模な不服審査請求運動をすすめる方針を決定。同１２月の中央委員会で１０万人規模の運動をと確認し、わずか１カ月半で請求人が１０万１３４８人に達しました。
　集めた請求書は、３１日に全国いっせいに厚生労働省や年金事務所、地方厚生局などに提出し、集会やデモで広くアピールします。
　冨田浩康委員長は「運動をすすめるなかで、高齢者が本当に怒っていることを痛感しました。１０万人という請求にこめられた怒りを、今の政府はしっかりと受け止めてほしい。私たちはここで終わりにせず、引き続き請求を呼びかけます」と話しています。

年金削減許すな社会保障改悪反対の署名を。と訴える伊藤支部長

　花見川区支部は２７日年金削減許すな、社会保障の改悪反対の駅頭宣伝をおこないました。
　年金削減に対する不服審査請求の活動などを紹介し、３１日全国で一斉に年金事務所に不服審査書を提出するため、みなさんの協力と訴えました。

年金削減許さない不服審査請求にご協力をと訴える中村副支部長

　年金削減不服審査請求書は、２６日現在、千葉県で５０００人、花見川区支部２７日現在６０人。３１日朝まで呼びかけ賛同者を増やそうと奮闘しています。

放射能影響、根強い不安 アジア８地域、訪日観光意識調査

河北新報社より転載
放射能影響、根強い不安　アジア８地域、訪日観光意識調査


　日本政策投資銀行東北支店は、アジア８地域を対象にした「東日本大震災後の訪日観光意識調査」をまとめた。前回２０１２年調査に比べて地震への心配は若干薄らいだが、福島第１原発事故に伴う放射能汚染への不安が根強いことが分かった。地域別では、韓国で厳しい反応が目立った。
　訪日観光の懸案事項（複数回答）では、「地震が心配」が前回比１．５ポイント減の３７．６％。「復旧状況が分からない」も２．７ポイント減って２３．５％になった。
　対照的に、放射能関係では「健康被害が心配」が１．１ポイント増の４３．２％。「安全性に関する情報が分からない」も３２．７％と２．９ポイント増えた。中でも韓国は「健康被害」が６．８ポイント増の７１．２％、「情報が分からない」が８．４ポイント増の５８．２％に達した。
　訪日観光そのものに関しては「控えようと思わない」「震災直後は控えたが今は思わない」という前向きな答えが計６８．５％あり、前回（６８．３％）から大きな変動はなかった。
　東北支店は「行政、観光業界が適切な情報を発信し、汚染の不安を解消する必要がある」と指摘している。
　調査は１３年１０月、海外旅行経験がある韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアの男女４０００人に対し、インターネットで行った。


2014年01月28日火曜日