お正月の三陸鉄道は「あまちゃん」効果で大にぎわい 「こたつ列車」予約でいっぱい

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　2014年1月3日(金)
きょうの潮流

　お正月の三陸鉄道は「あまちゃん」効果で大にぎわいです。久慈―田野畑の間を走る「こたつ列車」は全国からの予約でいっぱい。広大な太平洋を望みながら、海の幸を味わえます▼一緒にこたつを囲んだカップルは大阪から来たとか。家族連れも多く、「なもみ」と呼ばれる鬼が現れると、歓声に包まれます。テレビの舞台と大震災の爪痕を紹介する車内放送を耳で聞きながら、自分の目で確かめる旅です▼起点となる久慈は「北限の海女」で有名です。海女の起源は海（あ）士（ま）＝男の潜り漁でした。時代が明治になると海女が増え始め、女性たちの働き場になっていきます。近年は後継者不足でしたが、主人公アキにあこがれ、海女をめざす高校生も▼現在は終点の田野畑は、近世百姓一揆の到達点ともいわれる三（さん）閉（へ）伊（い）一揆を起こした村です。指導した切牛弥五兵衛と畠山太助をたたえた「一揆の像」もあります。江戸時代末、たび重なる飢（き）饉（きん）と南部藩の圧政のなか、生きるために民は団結して立ち上がります▼むしろ旗に「小○」（困る）を染め抜き、仙台藩に訴え、藩政を改めさせました。壮絶なたたかいの末に勝利したこの一揆は「黒船以上に大きな事件」だったと評されます▼震災で、ずたずたに寸断された三鉄。この４月に全線で運行が再開される見通しです。地域をつないできた“足”の復活は、復興の希望を乗せます。きびしい自然のなかで生き抜き、ときに悪政をただしてきた先人たちの不屈の精神は、脈々と今に引き継がれています。

北東アジア平和協力機構 緊張激化のなかで広がる共感（１） 響きあう壮大な提唱

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　2014年1月3日(金)
北東アジア平和協力機構　緊張激化のなかで広がる共感（１）

響きあう壮大な提唱


（写真）会談後に握手する志位委員長（右）とワルダナ外務副大臣＝2013年９月27日、ジャカルタ（面川誠撮影）

　「地域各国が地域における友好と協力を促進する目的の地域規模の拘束力ある枠組みについての対話を開始するときがきた。われわれは、それをインド・太平洋友好協力条約と呼んでいる」

大統領の講演

　昨年１２月、東京で開催された日本・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別首脳会議のために来日したインドネシアのユドヨノ大統領は、憲政記念館での特別講演でこう提唱しました。日本、中国、韓国、北朝鮮などを含む北東アジアで緊張が高まるなか、インド洋と太平洋を横断して、「力の不行使と紛争の平和解決」などの原則にもとづいた相互のルールづくりを進める壮大なスケールの提案です。

　ユドヨノ提案の背景には、「深刻に分断された対立の地域」「大国対立の場」だった東南アジアが、ＡＳＥＡＮ共同体の設立（２０１５年）まで展望するようになった巨大な歴史的発展があります。

　(1)域内の平和のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」の締結(2)北朝鮮問題の「６カ国協議」の枠組みの発展(3)領土問題の外交的解決(4)歴史逆流の台頭を許さない―日本共産党が第２６回党大会決議案で提唱した「北東アジア平和協力構想」と響きあう中身です。

　年の瀬で慌ただしい雰囲気の都内のホテル。「大統領の講演に注目していただいてどうもありがとう」。ユドヨノ提案の真意が聞きたいという記者の求めに、在日インドネシア大使館のサユオカウィダニ１等書記官はこういいながら講演原稿を渡し、ジョニー・シナガ駐日公使とのインタビューをセットしてくれました（別項）。

　日本共産党の志位和夫委員長の東南アジア歴訪（昨年９月）をふまえた「北東アジア平和協力構想」を紹介すると、「それはうれしい」と笑顔を見せました。

対中国温度差

　一方、日本では日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議は、安倍晋三首相による“中国包囲網”の提唱ばかりが報道されました。中国の防空識別圏設定を捉え、対中国での日本とＡＳＥＡＮの結束を求めようとしたのです。

　しかし、結果は―。共同声明には「安全保障上の脅威」や「防空識別圏」の文言は入らず、安倍カラーを後押しする各紙も「困難な共同歩調」（「産経」）、「中国巡り温度差も」（「読売」）などと報じざるを得ませんでした。

　著名なＡＳＥＡＮ研究者の一人は「中国を仮想敵に日本とＡＳＥＡＮがまとまろうというのは、今までＡＳＥＡＮが避けてきた論理だ。相手を間違えている」と指摘します。

　ユドヨノ大統領は先の講演で述べました。

　「北東アジアでは、物事はもっと複雑であり、信頼問題は依然として幾分むずかしいものだと知っている。しかし、この信頼の要素の改善なしには戦略環境は依然として緊張の多いものとなるだろう」「中国と日本の良好な関係は、われわれの地域の未来に決定的に重要だといわなければならない」（つづく)

所在が確認できない乳幼児が４１７６人 自自体が２０１２年度に実施

転載
2014/01/03
所在が確認できない乳幼児が４１７６人

所在が確認できない乳幼児　自治体が２０１２年度に実施

乳幼児健診を受けず、所在が確認できない乳幼児が３７都道府県の３３４市区町村で計４１７６人に上ることが読売新聞の調査でわかった。
所在不明児の全国統計はなく
実態が明らかになるのは初て健診を受けていない子どもの虐待死事件が相次ぎ、国は昨秋、自治体に所在確認の徹底を求めたが、電話や手紙で済ませる自治体もあるなど、確認が不十分な実態が浮き彫りになった。
アンケート調査は今年１１月
全国１７４２市区町村を対象に実施。全自治体から回答その結果、１歳未満の乳児１歳６か月児、３歳児の各健診を受けていない乳幼児のうち、自治体の職員が家庭訪問するなどしても所在確認できないのは、乳児で４９９人、１歳６か月児で１４２３人、３歳児で２２５４人に上った。
１歳半と３歳の未受診児は計約１５万人で、その約２・５％にあたる。

なぜ仲井真知事は記者会見で激昂したのか？

転載

佐藤優.作家・元外務省主任分析官

なぜ仲井真知事は記者会見で激昂したのか？

　沖縄県の仲井真弘多知事が辺野古（沖縄県名護市）の埋め立て申請を承認した。中央政府は、知事の承認が得られたから、これで来年１月１９日の名護市長選挙で、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設を容認する候補者が当選すれば、そこに嘉手納基地と並ぶ巨大基地を作ることができると思っているようだ。しかし、辺野古の基地建設は、２７日の記者会見で仲井真知事自身が強調したように難しい。

仲井真氏の埋め立て承認を受けて、『琉球新報』と『沖縄タイムス』は、緊急世論調査を行うので、その結果を見てから、今後の情勢に関する予測分析を行いたい。今回は、若干、散文的になるが、本件に対する沖縄の受け止めについて記したい。

東京での本件に関する報道で興味深いのは、２８日の『東京新聞』朝刊が、同日の『琉球新報』の社説を全文転載したことだ。東京の視座で、沖縄情勢を読み解くだけでなく、沖縄の内在的論理を読者に伝えようとする『東京新聞』のアプローチは適切と思う。

保守系の政治エリート、マスメディア関係者の中には、沖縄県民の大多数は、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設について、無関心であるか、諦めているにもかかわらず、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の地元２紙と、沖縄内外の左派、リベラル派が、沖縄県外移設を煽っているという、実態から乖離した見方がある。このような偏見を、とりあえず括弧の中に入れて、２８日の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の社説を読むことが、沖縄の内在的論理をつかむために不可欠の作業である。両紙共に仲井真知事の辞任を求めている。事態はかなり深刻だ。

まず、『琉球新報』の社説を引用しておく。

知事埋め立て承認　即刻辞職し信を問え　民意に背く歴史的汚点

仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。知事は、２０１０年知事選で掲げた「県外移設」公約の撤回ではないかとの記者団の質問に対し「公約を変えたつもりはない」と述べた。しかし、どう考えても知事の説明は詭弁（きべん）だ。政府も当然、知事判断を辺野古移設へのゴーサインと受け止めるだろう。知事は責任を自覚して即刻辞職し、選挙で県民に信を問い直すべきだ。

見苦しい猿芝居

知事の声明は法律の適合性についての根拠が曖昧なほか、安倍政権の基地負担軽減策を恣意（しい）的に評価しており、詐欺的だと断じざるを得ない。安倍政権の沖縄に対する思いを「かつてのどの内閣にも増して強い」と評価した。政権与党が自民党の県関係国会議員や県連に圧力をかけ「県外移設」公約を強引に撤回させたことなどまるで忘却したかのようだ。知事の政権評価は、県民の共感は到底得られまい。首相が示した基地負担軽減策で、普天間飛行場の５年以内の運用停止は「認識を共有」との口約束であり、日米地位協定は抜本改定ではなく新たな特別協定締結に向けた「交渉開始」と述べただけだ。米海兵隊輸送機ＭＶ２２オスプレイについても、訓練の移転にすぎず沖縄への２４機の常駐配備に何ら変化はない。要するに負担軽減の核心部分は、実質「ゼロ回答」なのだ。辺野古移設反対の県民意思を顧みない知事判断は、県民の尊厳を著しく傷つけるものだ。日米両国が喧伝（けんでん）する自由・民主主義・基本的人権の尊重という普遍的価値の沖縄への適用を、知事自ら取り下げるかのような判断は、屈辱的だ。日米の二重基準の欺まん性を指摘し「沖縄にも民主主義を適用せよ」と言うのが筋だ。知事の埋め立て承認判断は、基地問題と振興策を取引したこと一つを取っても、国内外にメディアを通じて「沖縄は心をカネで売り渡す」との誤ったメッセージを発信したに等しく、極めて罪深い。辺野古移設で取引するのは筋違いだ。振興策も基地負担軽減も本来、国の当然の責務だ。その過大評価は県民からすれば見苦しい"猿芝居"を見せられるようなものだ。

再び「捨て石」に

知事は２５日の安倍首相との会談の際、「基地問題は日本全体の安全保障に役立ち、寄与しているという気持ちを持っている。われわれは今（政権の）応援団。ありがとうございます」とも述べた。強烈な違和感を禁じ得ない。沖縄戦でおびただしい数の犠牲者を出した沖縄の知事が悲惨な歴史を忘却し、軍事偏重の安全保障政策に無批判なまま、沖縄の軍事要塞（ようさい）化を是認したに等しい妄言である。今を生きる県民だけでなく、無念の死を遂げた戦没者、沖縄の次世代をも冒涜（ぼうとく）する歴史的犯罪と言えよう。知事の言う「応援団」の意味が、軍事を突出させる安倍政権の「積極的平和主義」へ同調し「軍事の要石」の役割を担う意思表明であるならば看過できない。沖縄戦で本土防衛の「捨て石」にされた県民が、再び「捨て石」になる道を知事が容認することは許されない。知事の使命は、県民の生命、財産、生活環境を全力で守り抜くことであるはずだ。知事は県民を足蹴（あしげ）にし、県民分断を狙う日米の植民地的政策のお先棒を担いではならない。県民大会実行委員会や県議会、県下４１市町村の首長、議長ら県民代表が「建白書」として首相に突きつけたオール沖縄の意思は、普天間飛行場の閉鎖・撤去と県外移設推進、オスプレイ配備の中止だ。県民を裏切った知事の辞職は免れない。
（http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-217223-storytopic-11.html）


この社説で、<日米両国が喧伝（けんでん）する自由・民主主義・基本的人権の尊重という普遍的価値の沖縄への適用を、知事自ら取り下げるかのような判断は、屈辱的だ。日米の二重基準の欺まん性を指摘し「沖縄にも民主主主義を適用せよ」と言うのが筋だ。／知事の埋め立て承認判断は、基地問題と振興策を取引したこと一つを取っても、国内外にメディアを通じて「沖縄は心をカネで売り渡す」との誤ったメッセージを発信したに等しく、極めて罪深い。>と強調している。これが沖縄人の圧倒的多数の見解だ。日本の中央政府が沖縄に民主主義原則を適用していないことに対して沖縄人は異議を申し立てている。反米、反安保とは別の位相の論理で、中央政府の沖縄に対する構造化された差別政策を弾劾しているのだ。

仲井真知事が埋め立てを認めたことで、「カネをつかませれば沖縄人は何でも言うことを聞く」という印象が日本で急速に強まっていることに対しても沖縄人は苛立ちを覚えている。日本の地上面積の０．６パーセントしかない沖縄県に在日米軍基地の７４パーセントがあるのは不平等な状態だ。沖縄以外の都道府県が新たな海兵隊基地を受け入れないのは、民意が反対しているからである。沖縄の民意も反対している辺野古の受け入れを強要されるのは、沖縄には民主主義が適用されないという構造化された政治的差別である。

仲井真知事は、県外移設の公約を変更したわけではないと述べるが、もはや「話者の誠実性」、すなわち本心を述べているのではないという疑念が持たれている。これは政治家にとって致命的な打撃だ。ところで、石破茂自民党幹事長の強い圧力を受け、沖縄関係の自民党国会議員５人うち、「県外移設」の公約を堅持しているのは國場幸之助衆議院議員１人だけという状態になっている。１１月３０日の『琉球新報』は、社説で<国場氏は「辺野古移設が、唯一絶対のプランであるのか分からない」とし、「県外移設」の公約堅持を強調した。有言実行を求めたい。>と書いた。國場氏の県外移設の主張については、『琉球新報』が「話者の誠実性」を前提として、有言実行を求めているのに対して、仲井真知事が完全に信頼を失っているのはなぜだろうか。それは、仲井真知事が「県外移設の方が早い」と言っても、もはや辺野古埋め立てを承認し、客観的に見て、辺野古の新基地建設に向けたステップを一歩進めたからである。仲井真知事が、不承認にすれば、辺野古移設のステップを止めることができたので、もはや県外移設に関して知事が言うことを誰も信用しなくなっているのである。

次に１２月２８日の『沖縄タイムス』の社説を見てみよう。

社説 [知事埋め立て承認] 辞職し県民に信を問え


政治家の命綱である「選挙公約」をかなぐり捨てた姿というほかない。だが、本人はそうは思っていない。埋め立ては承認したが、「県外移設」の公約は変えていない、という。県外移設を実現するために、政府から何の担保も取っていないのに、である。こんな説明で県民の理解が得られるとほんとに思っているのだろうか。
政治家の公約は有権者との契約である。知事はもはや、県民の負託を受けた政治家としての資格を自ら放棄したと言わざるを得ない。

米軍普天間飛行場の移設に向けて国が県に提出していた名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を、仲井真弘多知事は２７日承認した。辺野古移設を認めたということだ。

知事選で県外移設の公約に１票を託した有権者への裏切り行為である。

知事は記者会見で、辺野古移設を承認したことと、県外移設の公約との矛盾を問われると、県外移設の公約を変えていない、と声を荒らげ、説明を拒否した。

１７日に首相官邸で開かれた沖縄政策協議会以来、知事に決定的に欠けているのは県民への説明責任だ。それは２７日の記者会見でも果たすことがなかった。記者とのやりとりはわずか３０分余り。県の方から一方的に打ち切った。

知事は、県外移設の公約と、辺野古移設は併存するという。その理屈が分からない。辺野古移設は時間がかかるため、５年以内に県外移設するのが「普天間の５年以内の運用停止」の意味のようだ。

だが、過去の経緯を見ても分かるように、本土で具体的な地名が出るたびに地元から反対運動が起きてみんな頓挫しているのが現状だ。

知事が根拠としているのが、安倍晋三首相との会談で、首相が危険性除去は最大の課題であるとの「認識を共有している」との表明である。

沖縄の基地問題で、これまでなされた閣議決定、総理大臣談話でさえほごにされているのにである。首相の表明が「口約束」にすぎないことは、知事本人が一番知っているはずだ。

事務レベルで最後まで可否判断を保留していた環境保全については「現時点で取り得ると考えられる措置等が講じられている」として基準に適合していると判断した。本当にそうだろうか。

ジュゴンやウミガメの保護、投入土砂に混入する恐れのある特定外来生物は不確定要素が大きい。県は、留意事項として国に専門家や有識者で構成される環境監視等委員会（仮称）を設置することを求めているが、実効性があるか不透明だ。承認ありき、としか見えない。

　本社が実施した直近の２種類の世論調査では「承認するべきでない」が６４～７２％に上り、「承認するべきだ」はいずれも約２２％にとどまっている。知事と有権者の信頼関係は破綻したといっていい。知事の言葉が信を失っては、業務を遂行するのは不可能だ。

　仲井真知事は、１９９５年の米兵による暴行事件を受け、大田昌秀県政が米軍用地強制使用問題で代理署名の拒否をめぐり政府と対峙（たいじ）していたころの副知事を務めた。

　当時を知る関係者によると、「なんで県が中央と事を構えるのか」と言い、副知事として応諾の文案をつくる役回りを演じたという。２００６年には当時の政府案を拒んでいた稲嶺恵一知事に「政府と事を構えるのはいかがなものか」といさめた。仲井真知事は旧通産省の官僚出身で、官僚体質がしみ込んでいる。その最も悪い部分が表れたのがこの日の記者会見だった。

知事は記者会見を県庁で開くことができなかった。警備上の理由から、知事公舎に移した。警察に知事公舎を守られながら開かざるを得なかった記者会見が、知事の埋め立て承認の正当性に疑問符が付くことを象徴している。

知事は会見で名護市民に対し何の言及もしなかった。１７年間も地域を分断された市民の苦悩に思いをいたしているようには見えなかった。

多くの県民は「平和的生存権」「環境権」「人格権」「公平・公正な基地負担」をかけて辺野古移設問題に向き合ってきた。その主張の正当性は高まるばかりだ。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=59679


　『沖縄タイムス』は、大田昌秀革新県政の副知事をつとめていた時期からの仲井真氏の言動を省みて、本質において中央政府に過剰同化する「事大主義者」であるとの見方を示している。これは、仲井真氏に対する人格批判ではなく、沖縄人の日本との関係における構造的問題の指摘だ。

　沖縄学の父と呼ばれる伊波普猷（１８７６～１９４７）の「沖縄人の最大欠点」というエッセイで、沖縄人の欠点が事大主義であることを痛烈に批判している。沖縄人の自己意識を知る上で不可欠のテキストなので、全文を引用しておく。

「沖縄人の最大欠点」

沖縄人の最大欠点は人種が違うということでもない。言語が違うということでもない。風俗が違うということでもない。習慣が違うということでもない。沖縄人の最大欠点は恩を忘れ易いということである。沖縄人はとかく恩を忘れ易い人民だという評を耳にする事があるが、これはどうしても弁解し切れない大事実だと思う。自分も時々こういう傾向を持っている事を自覚して慚愧に堪えない事がある。思うにこれは数百年来の境遇が然らしめたのであろう。沖縄に於ては古来主権者の更迭が頻繁であったために、生存せんがためには一日も早く旧主人の恩を忘れて新主人の徳を頌するのが気がきいているという事になったのである。加之、久しく日支両帝国の間に介在していたので、自然二股膏薬主義を取らなければならないようになったのである。「上り日ど拝みゆる、下り日や拝まぬ」（引用者註＊「昇る太陽は拝むが、沈む太陽は拝まない」という意味）という沖縄の俚諺は能くこの辺の消息をもたらしている。実に沖縄人に取っては沖縄で何人が君臨しても、支那で何人が君臨しても、かまわなかったのである。明、清の代り目に当って支那に使した沖縄の使節の如き、清帝と明帝とに奉る二通りの上表文を持参して行ったとの事である。不断でも支那に行く沖縄の使節は琉球国王の印を捺した白紙を用意していて、いざ鎌倉という時にどちらにも融通のきくようにしたとの事である。この印を捺した白紙の事を「空道」といい伝えている。これをきいてある人は君はどこからそういう史料を探してきたか、何か記録にでも書いてあるのかと揚足を取るかも知れぬ。しかし記録に載せるのも物にこそよれ、沖縄人如何に愚なりといえども、こういう一国の運命にも関するような政治上の秘密を記録などに遺しておくような事はしない。これは古来琉球政府の記録や上表文などを書いていた久米村人間で秘密に話されていた事である。私は同じ事を知花朝章氏から聞いたことがある。とにかく、昔の沖縄の立場としてはこういう事はありそうな事である。「食を与ふる者は我が主也」という俚諺もこういう所から来たのであろう。沖縄人は生存せんがためには、いやいやながら娼妓主義を奉じなければならなかったのである。実にこういう存在こそは悲惨なる存在というべきものであろう。この御都合主義はいつしか沖縄人の第二の天性となって深くその潜在意識に潜んでいる。これは沖縄人の欠点中の最大なるものではあるまいか。世にこういう種類の人ほど恐しい者はない、彼らは自分らの利益のためには友も売る、師も売る、場合によっては国も売る、こういう所に志士の出ないのは無理もない。沖縄の近代史に赤穂義士的の記事の一頁だに見えない理由もこれで能くわかる。しかしこれは沖縄人のみの罪でもないという事を知らなければならぬ。とにかく現代に於ては沖縄人にして第一この大欠点をうめあわす事が出来ないとしたら、沖縄人は市民としても人類としても極々つまらない者である。然らばこの大欠点を如何にして補ったらよかろうか。これ沖縄教育家の研究すべき大問題である。しかしさしあたり必要なる事は人格の高い教育家に沖縄の青年を感化させる事である。陽に忠君愛国を説いて陰に私利を営むような教育家はかえって沖縄人のこの最大欠点を増長させるばかりである。自分は当局者がこの辺の事情を十二分に研究せられんことを切望する。

　（明治四十二年二月十一日稿『沖縄新聞』所載、『琉球古今記』所収「空道について」参照）>（伊波普猷［外間守善校訂］『古琉球』岩波文庫、２０００年、８８～９０頁）
仲井真氏が、腹の中では、５年以内の普天間飛行場の運用停止が実現するとは思っていないにもかかわらず、大げさな表現と身振りで、安倍晋三首相に擦り寄っている姿に、<沖縄人は生存せんがためには、いやいやながら娼妓主義を奉じなければならなかったのである。実にこういう存在こそは悲惨なる存在というべきものであろう。この御都合主義はいつしか沖縄人の第二の天性となって深くその潜在意識に潜んでいる。>という日本に過剰同化する自分自身の姿が二重写しになり、沖縄人は、なんとも表現できない、悲しさと怒りを覚えるのだ。筆者自身の中にも、論壇で、主張したいことを自己抑制してしまう沖縄人としての「第二の天性」が明らかにある。

『琉球新報』と『沖縄タイムス』が、仲井真氏を烈しく批判するのは、政治的観点からだけではない。発言と行動が乖離し、沖縄振興策というカネで、沖縄人としての筋道を譲ってしまう人が、民主的手続きによって沖縄人の代表に選ばれたという現実に直面して「沖縄人とはいったいどういう存在なのか」「われわれ沖縄人は、名誉と尊厳をもって２１世紀に生き残っていくことができるのだろうか」という存在論的問題が浮上しているのである。大民族である日本人には、圧倒的少数派である沖縄人の存在論的不安、コンプレックス、傷つきやすさが理解できないのである。沖縄人と日本人の複合アイデンティティを持つ筆者は、その点を何とか言語化したいと思うが、うまくいかない。

『沖縄タイムス』の社説が、<知事は記者会見を県庁で開くことができなかった。警備上の理由から、知事公舎に移した。警察に知事公舎を守られながら開かざるを得なかった記者会見が、知事の埋め立て承認の正当性に疑問符が付くことを象徴している。>と記していることも重要だ。事実、２７日、沖縄県庁が２０００人により包囲され、約３００人が県庁１階のロビーに入り、抗議活動をし、一時、かなり喧噪な状況になった。沖縄県庁でこのような抗議活動が行われることは珍しい。 仲井真知事は、有権者である沖縄県民を恐れている。自らが、日本に過剰同化したことにより、沖縄人共同体から脱落しつつあることを仲井真氏自身が自覚しているのである。

同時に、仲井真氏が、沖縄人としての自己意識を強く持っていることが、期せずして記者会見で浮き彫りになった。

日本人のテレビ記者が、「仲井真さんは、日本国民としての日本語能力を、常識的な日本語能力をお持ちの方だと思うからお聞きするのだが、公有水面の埋め立ての申請があった場所は県内か、県外か」さらに「県内に埋め立てをして、そこに移設をしようという、その承認を求めるところに今日公印を押されているんですね。交付されたということは、辺野古に、つまり県内移設を認めるということに同意されたというふうに、普通の一般的な日本語の能力を持っている県民の方が理解するというのは当たり前のことだと思いますよ。」と仲井真知事と沖縄県民の「日本語能力」を問題にしたときことだ。仲井真氏が激昂し、「私もあなた同様に、日本語はあんた並みには持っているつもりですが、何ですか」と怒鳴った。

この瞬間の仲井真氏の、反射的な憤りの意味をどれだけの日本人記者が理解できたであろうか。仲井真氏の世代の沖縄人は、本土で学び、働くときに日本人から「あんたたち日本語ができるのか」「沖縄では英語を話すのか」などという無礼な質問をされ、あるいは独自のイントネーション、語彙を持つ沖縄訛りの日本語の故に、揶揄され、差別されてきた経験がある。日本語能力を問われた瞬間に、仲井真氏の記憶に封印されていた何かが弾けたのである。

われわれ沖縄人は、琉球語という独自言語を持っていた。われわれの琉球語は、都市化のプロセスと中央政府の日本語強制政策によって奪われていった。学校で琉球語を話すと「方言札」をぶらさげられたという経験を仲井真氏の世代の沖縄人は持っている。ちなみに筆者が、２００９年から半田一郎東京外国語大学名誉教授（故人）について琉球語の学習を始めたのも、自らの言語を回復することが、沖縄人としての自己意識の確立に不可欠と思ったからだ。

日本語は、沖縄人にとっても、リンガ・フランカ（共通語）である。しかし、それはあくまでも外部から沖縄に浸透してきた言語である。アイルランド人にとっての英語のようなものだ。政治的には沖縄人の側に立っているという自己認識を持っているのであろうこの日本人テレビ記者の「何気ない一言」に、まさに差別が構造化されているのである。

善意に解釈するならば、仲井真知事は、強大な中央政府の権力を前にして、沖縄が主張できるのはこのくらいで、もしそれで沖縄の基地負担削減ができるならば、歴史が知事の正しさを証明してくれると考えているのであろう。率直に言うが、時代が仲井真氏を追い越してしまった。仲井真氏は沖縄人の底力を過小評価している。昔の沖縄人、特に沖縄の保守エリートは、差別されているという現実を認めるとみじめになるので、差別という言葉を口にしなかった。そして、日本人以上に日本人になる努力をした。しかし、過剰同化によって差別を脱構築することはできない。現在の沖縄人は、「われわれが政治的差別の構造に組み込まれているのはおかしい」と正々堂々と主張できるレベルの強さを持っている。しかし、中央政府の差別政策を直ちにはね除けることができるほどの力はない。この現実を冷静に見据えた上で、沖縄人は、どのようにすれば自らが名誉と尊厳を維持して生き残ることができるかという課題に命懸けで取り組んでいるのである。

（２０１３年１２月２９日）