しんぶん赤旗 2014年1月12日(日)
宇都宮さんの勝利で安倍暴走にストップ、都民のくらし応援の都政を
革新都政をつくる会総決起集会 市田書記局長の訴え（要旨）
１１日夜、東京都墨田区で開かれた革新都政をつくる会主催の「都知事選勝利総決起集会」での日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員の訴えの要旨を紹介します。
（写真）訴える市田忠義書記局長＝11日、東京都墨田区
２０１４年が、安倍政権の暴走と国民のたたかいが真正面から激突する年となることは間違いありません。安倍政権の暴走をストップさせる――そういう壮大なたたかいの年にふさわしいたたかいの皮切りが名護市長選であり、東京都知事選ではないでしょうか。
都知事選では、宇都宮けんじさんが名乗りをあげられました。宇都宮さんのどの公約も、いま広範な都民が最も切実に求めているものばかりです。
暴走を加速するたび国民との矛盾広げる
暴走する安倍政権は、暴走を加速するたびに、国民との矛盾を広げ深めています。
６日付のある新聞の読者の短歌投稿欄をみて驚きました。４人の選者が１０首ずつ選ぶのですが、４０首のうち１４首が秘密保護法を厳しく告発するものでした。
秘密保護法に反対する世論は短時間に急速に広がりました。あらゆる分野の団体や市民が立ち上がりました。まさに日本国民の中にある平和と民主主義をもとめるエネルギーが草の根からふきだしたといえます。秘密保護法の強行で、安倍政権は日本国民の良識の全体を敵に回すことになったのではないでしょうか。
安倍首相が年末に強行した靖国参拝は、中国、韓国だけでなく国連事務総長やＥＵ、そしてアメリカ政府からさえも厳しい批判を浴びました。文字通り世界を敵に回すことになったのです。
原発政策も例外ではありません。昨年１２月１３日発表した「エネルギー基本計画案」は、原発を「重要なベース電源」と位置付け、将来にわたって維持・推進し、「再稼働を進める」ことを公然とうたいました。
どの世論調査をみても、原発の「今すぐ廃止」、「将来廃止」をあわせると８割に達します。この声を無視して、再稼働、原発の世界中への拡散・原発輸出に狂奔する安倍政権に未来はありません。
さらに安倍政権は、普天間基地の即時閉鎖・新基地建設反対というオール沖縄の総意を踏みにじり、自民党県連や県知事の公約を裏切らせてまで、辺野古への新基地建設を強引に推し進め、沖縄県民全体を敵に回すことになりました。
削られた福祉を取り戻し直下型地震から都民守る
首都東京が、どういう政治をおこなうか、これは都民のくらしにとって極めて重大です。同時に、首都であるだけに、国政にも大きな影響を与えます。かつての革新都政が日本一の福祉政策を推進したことが、国政と全国の自治体を動かし、老人医療の無料化など日本中の福祉向上につながりました。
しかしその後、日本共産党を除くオール与党の都政が続く中で、都民のくらしはないがしろにされてきました。
いまこそ、１４年間の石原・猪瀬都政によって、切りすてられてきた都民のくらしと福祉を応援する都政をとりもどすときです。
全国の自治体は、この間老人福祉費をふやし、この１２年で高齢者１人当たりの老人福祉費を１・５倍に増やしてきました。ところが東京都は、その逆で、なんと２３％も削減したのです。
いまや、都の歳出に占める老人福祉費の割合は、かつての全国２位から４３位に落ちてしまいました。その弊害の例を挙げればきりがありませんが、たとえばお年寄りの外出に欠かせないシルバーパス、無料だったものが有料化されました。その結果、７０歳以上のお年寄りの７２％が利用していたのが、４７・７％に激減してしまいました。
第２は、東京の直下型地震から都民の命をどう守るかという問題です。昨年１２月１９日、国の有識者会議は、３０年以内に７０％の確率で首都直下型地震が発生する可能性があるとしました。甚大な被害が予想されていますが、木造住宅の耐震化工事は最優先の課題です。
そのために各自治体では、住民が耐震化工事を行う際の補助制度を設けています。たとえば静岡県では、この６年間に１万９９件、耐震化工事の補助金を支出しました。東京はどうか。耐震化工事の補助制度が始まって、この６年間で補助されたのはわずか４８０件にすぎません。
一方で、都民のくらしや安全とは直接関係のない大型公共事業には膨大なお金をつぎ込んできたのが石原・猪瀬都政でした。１メートル１億円の外環道建設はその典型です。都民の批判が強まると、今度は、オリンピック成功を錦の御旗にして、オリンピックとは直接関係のない大型開発を推進しようとしています。
成田と羽田をつなぐ鉄道や羽田から蒲田、池袋をつなぐ鉄道の新規建設で約５０００億円、オリンピック関連の大型開発を加えれば、東京都の負担だけで１兆３０００億円を軽く突破します。９０００億円の積立金すべてをつぎこんでも大幅に不足する。そのつけは、くらしと福祉施策のさらなる切り下げにまわされ、都の財政も借金づけになることは火を見るよりも明らかではないでしょうか。
社会的弱者の立場で一貫宇都宮さんの政策を広く
充実した福祉、働きやすく安心して住める街、原発に頼らない、新たな原発事故の不安もない東京、これを実現してこそ、オリンピックに集まる世界中の人々を、都民が心から、「おもてなし」できるのではないでしょうか。
こうした都政への転換をはかれるのは、宇都宮けんじさんだけです。さまざまな候補者の名が取りざたされていますが、原発だけでなく、憲法、秘密保護法、消費税、そして都民のくらしと福祉をどうするかが問われています。また、安倍自公政権の暴走に何とかしてほしいという悲鳴が沸き起こっているときに、その自公丸抱えの人でいいのか。
宇都宮さんは、一貫して社会的弱者の立場にたって活動されてきた弁護士です。あの年越し派遣村の名誉村長をつとめ、深刻な貧困と格差を是正するために力をつくされてきました。日本弁護士連合会会長として、人権、平和、憲法を守る先頭にたつとともに大震災と原発事故の被災者救済のためにがんばってこられました。秘密保護法反対のたたかいでも、先頭にたたれました。都政を任せられるのは宇都宮さん以外にありません。
いま最も大切なことは、宇都宮さんの政策を支持する、すべての政党、団体、個人が、対等・平等の立場で誠実に共同し、全有権者を対象にした働きかけを草の根からおこなうことです。その規模とスピードが勝負です。みなさんと心を一つにして、勝利のため全力をつくします。
