火発燃料費を１７００億円削減可 経産省試算、電力融通で

　　　　　東京新聞より転載
火発燃料費を１７００億円削減可　経産省試算、電力融通で
2014年1月18日 22時31分
　大手電力会社が電力の相互融通を拡大すれば、石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）といった火力発電の燃料費を、電力業界全体で年最大約１７００億円削減できるとの試算を経済産業省が１８日までにまとめた。自前での発電にこだわってきた電力経営の無駄が浮き彫りになった。
　２０日に開かれる総合資源エネルギー調査会の作業部会に示す。
　政府は電力小売りの全面自由化などを通じ、電気料金の引き下げを進める方針。原発の長期停止に対応して電力会社は燃料費の調達コストの削減を進めており、相互融通が増えれば料金低下に寄与しそうだ。

政府、共謀罪新設方針を伝達 国際機関にテロ対策で

　　　　　河北新報社より転載
政府、共謀罪新設方針を伝達　国際機関にテロ対策で

　政府が、昨年夏に来日した国際機関の関係者に対し、殺人など重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」新設を含めたテロ対策の法整備を進めると伝えていたことが１８日、分かった。
　日本政府は２０００年１２月、テロ対策強化を目指す国連の国際組織犯罪防止条約に署名。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国を中心に構成しテロ資金の根絶を目指す「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の使節団が昨年８月に訪日し、条約批准の前提となる共謀罪新設を重ねて要請した。日本側は改正組織犯罪処罰法の成立など法整備に前向きな対応を約束したという。


2014年01月19日日曜日