「避難決定に遅れ」 大川小津波災害・検証委、最終報告案

河北新報社より転載
河北新報2014年1月20日（月）06:10

「避難決定に遅れ」　大川小津波災害・検証委、最終報告案

　東日本大震災の津波で児童・教職員計８４人が死亡、行方不明となった石巻市大川小の津波災害をめぐり、第三者の事故検証委員会は１９日、第９回会合を開き、最終報告書案を提示した。避難に関する教職員の意思決定が遅れた上、北上川の堤防に近い「三角地帯」を避難先に選んだことが「最大の直接的な要因」と結論付けた。公開の議論は今回が最後で、検証委は遺族の意見を踏まえて報告書をまとめ、２月中に市教委へ提出する。

　報告書案は、教職員が迅速に意思決定していれば「もっと早い時点で避難が開始された可能性は否定できない」と指摘。背景の要因として教職員の危機意識の不足、学校の防災体制の甘さ、行政の情報伝達の不十分さなどを挙げた。
　避難の経緯や経路などについては、決定に関わった教職員が全員死亡したとして、明確に示さなかった。
　大川小の災害対応マニュアルは津波被害への備えが限定的で、より具体的な検討が行われなかったと推定。指導・助言する立場の市教委も「チェックの仕組みが欠落していた」と断じた。
　教職員の津波に対する知識も十分ではなかったとした上で、多くが大川小勤務の経験が短く、「地理など学校周辺の状況を必ずしも熟知していなかった」と分析した。
　遺族の不信感を強めた市教委の事後対応については、震災直後に対策本部を設けるなどしていれば「遺族らとの関係も変わった可能性があった」と判断。深い心的外傷を受けているとみられる児童からの聞き取りでも、保護者の了解をほとんど得なかったことなどを問題視した。
　大川小の被害を教訓とする２４項目の提言も提示。ハザードマップの啓発や災害対応マニュアルの在り方、教員養成課程の防災教育や教職員の危機管理研修の充実などを盛り込んだ。
　検証委の説明に対し、遺族からは「証言の矛盾点や疑問点が少なくない」「検証作業が甘く、踏み込んで議論されていない」といった意見が相次いだ。
　検証委は今月２６日、遺族に対する報告会を開く。室崎益輝委員長は「最終報告までなお一層議論し、内容を詰めたい」と述べた。

◎判断ミス核心迫らず

　【解説】石巻市大川小の事故検証委員会は１年近い調査を経て、多くの犠牲者が出た要因を「避難決定の遅れ」などと結論付けた。遺族はその「判断ミス」の究明を求めてきたが、最終報告書案でも核心部分は解き明かされなかった。
　遺族の疑問は「なぜ５０分間、校庭から避難しなかったのか」という点にあった。検証委は、教職員の危機意識の低さなどの背景を列挙したが、関係者の死亡などにより、「なぜ」には明確に答えられなかった。他にも証言の矛盾点があるなど、遺族にはもどかしさの残る形となった。
　検証委は、市教委による検証に遺族が不信感を強め、文部科学省と宮城県教委の主導で設置された。「公正中立」を掲げた作業は、早い段階から遺族とずれが生じていた。背景要因を積み重ねて核心に迫る手法が「周辺の議論に時間をかけている」と映った。遺族は、独自の調査や市教委の調査の内容も反映させるよう再三求めた。検証委が確証を得られない内容の事実認定を避けたことなども、遺族には「自分たちの声が届かない」「『仕方がない』という結論ありき」と感じさせた。
　学校管理下で前例のない大惨事の検証作業は、今後の学校防災に生かすことも目的だった。防災教育の充実などの提言を示し、大所的な役割は果たしたかもしれないが、わが子を失った遺族の無念に多少なりとも応えるという、本来の目的を達することは難しいと言わざるを得ない。（石巻総局・丹野綾子）

＜最終報告案骨子＞
　・避難開始に関する教職員の意思決定が遅れ、避難先として河川堤防に近い「三角地帯」を選択したことが、最大の直接的要因と結論付けられる
　・校庭に避難していた教職員の災害情報の収集は受け身、待ちの姿勢で、積極的に情報を集める姿勢が十分ではなかった
　・教職員の津波に対する危機感は時間の経過とともに徐々に高まったが、即座に校庭からの避難を検討、決断するほど強くはなかった
　・学校の災害対応マニュアルは津波災害を具体的に想定せず、防災体制の運営・管理が十分ではなかった
　・教職員全体として津波・防災や危機管理に対する知識が十分ではなく、地理的条件など学校周辺の状況を熟知していなかった
　・学校や市教委の被災直後の対応は十分と言い難く、児童や遺族、保護者へのケア対策も継続性、系統性が見られない

［大川小の津波災害］児童１０８人、教職員１３人のうち児童７０人、教職員１０人が死亡し、児童４人は今も行方不明。難を逃れた子どもの多くは保護者が連れ帰り、学校で被災し助かったのは４人。児童や教員でただ１人生存した男性教諭らの話から、地震発生から津波到達まで約５０分間校庭にとどまり、新北上大橋たもとの堤防道路（三角地帯）に移動する途中で津波に襲われたとみられる。

今を生きる 歌の力富岡に恩返し きょうから郡山で教室

　　　　　　　　　　福島民報より転載
今を生きる　歌の力富岡に恩返し　きょうから郡山で教室

開講を心待ちにしている宇佐見さん
■さいたま市に避難　声楽家宇佐見京子さん　６４

　歌の力で第二の古里を元気に－。東京電力福島第一原発事故でさいたま市に避難する富岡町の声楽家宇佐見京子さん（６４）は２０日から、郡山市富田町の富岡町生活復興支援センター（おだがいさまセンター）で歌唱教室を始める。東日本大震災前は町内で町民らに歌を教えていた。避難生活を送る町民に歌の楽しさを伝えたいと、２年１０カ月ぶりに講師となる。「もう１度、町の仲間と歌いたい」。歌が町民の生きる糧になると信じている。

　さいたま市出身の宇佐見さんは、子どものころから歌が好きだった。小学入学と同時に本格的に歌を習い始め、武蔵野音大声楽科を卒業した。
　昭和５１年に夫俊巳さんと結婚し、富岡町に嫁いだ。以来、３５年にわたり町内の学校や福祉施設を訪れ、歌の魅力を伝えた。平成１６年からは「童謡・唱歌を歌う会」の講師を務め、町文化交流センター学びの森などで指導した。
　町に住み始めたころ、地元の方言が全く分からなかった。会話の途中で首をかしげていると、周りの人が言葉の意味を事細かに教えてくれた。「誰もが温かく接してくれた。どんどん町が好きになった」。家庭の切り盛りと講師の両立は楽ではなかったが、町の人と親しくなれると思うと自然と力が湧いた。富岡は第二の古里になった。
　発足当時は２０人ほどだった歌う会の会員は、７年間で５０人を超えた。曲のレパートリーも増え、念願の発表会を計画していた矢先、原発事故に見舞われた。平成１６年に俊巳さんが病気で他界し１人暮らししていたため、実家に避難した。仲間と離れ離れになり、生きがいだった音楽を続ける気力を失った。
　事故発生から４カ月ほど過ぎたころ、１通の手紙が届いた。「あの頃は楽しかったですね。また一緒に歌いたいです」。歌う会の教え子からだった。
　さいたま市で民生委員を務める女性らの協力で、県内の仮設住宅の集会所などで独唱会を開けるようになった。歌を聞いて一緒に歌詞を口ずさんでくれる人、涙を流してくれる人がいた。宇佐見さんの目にも涙が浮かんだ。「もう１度みんなで歌おう。天国の夫も喜ぶに違いない」
　２月以降、教室は毎月第２、４月曜日に開く予定だ。宇佐見さんはバッハやモーツァルトなどのドイツ歌曲が得意だが、教室では参加者が挑戦しやすい日本の童謡や唱歌などを中心に取り上げる。避難者と地域の交流を図るため、地域住民の参加も歓迎する。
　避難先から郡山市のおだがいさまセンターまで片道約２１０キロの距離を車で往復する。「大好きな古里への恩返しになれば」。宇佐見さんはゆっくりと「ふるさと」の譜面をめくった。
　参加無料。希望者はおだがいさまセンターに電話で申し込む。申し込み・問い合わせは同センター　電話０２４（９３５）３３３２へ。

（2014/01/20 11:23カテゴリー：連載・今を生きる）

安倍政権と正面から対決、新たな躍進をめざす NHK 志位委員長が語る

　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　2014年1月20日(月)
安倍政権と正面から対決、新たな躍進をめざす

ＮＨＫ党首インタビュー　志位委員長が語る

　日本共産党の志位和夫委員長が１９日、ＮＨＫ日曜討論の党首インタビューで発言した内容は以下の通りです。

躍進のなか迎えた党大会

２０１０年代に党勢倍加で、実力のうえでも「自共対決」時代を

　島田敏男解説委員　よろしくお願いします。

　志位和夫委員長　よろしくお願いします。

　島田　共産党は、「自共対決」を掲げて去年の参議院選挙で議席を増やしましたね。２０１４年、今年は一段の党勢拡大をどうはかっていきますか。

　志位　昨日（１８日）まで党大会をやりまして、安倍政権の、国民の暮らし、平和、民主主義を壊す暴走に対して、正面から対決する。同時に、どんな問題でも国民の立場で対案を示す。国民とともに共同してたたかう。対決・対案・共同――この三つの政治姿勢を堅持してさらに躍進しようと思います。

　そして大会では、実力のうえでも「自共対決」の時代を開こうということを、みんなで確認したのです。政治的には（自共の）対決構図ははっきりしていますが、実力では差があるのも事実ですから、２０１０年代に党勢の倍増をはかる。５０万人の党員、２５０万人の「しんぶん赤旗」の読者を築いて、どんな情勢のもとでも自力で躍進が開ける、そういう党をつくって、民主連合政府への道を開く年代にしていこうということも確認してきました。

新中央委員会の体制について

中央役員に多くの新しい同志を抜てき、若い力の発揮を　　　　　　　　　　　　　

　島田　２０１０年代といいますと、残り６年間ですね。昨日までのその党大会で、ベテランの市田（忠義）書記局長に代わりまして、５３歳の山下（芳生）新書記局長が誕生しました。その党勢拡大に向けた動きのなかで、執行部の若返りをはかったということなんでしょうか。

　志位　そうですね。私たちは、前の大会から、とくに意識的にやってきましたが、中央役員の中に新しい同志、若い同志をたくさん抜てきするということをやってきました。全体としても、若い方々の力を発揮するような取り組みをやってきました。そういうなかで、この前の参議院選挙では、３０代の吉良（よし子）さん、辰巳（孝太郎）さんが当選するというようなことも起こりました。そういうなかで、執行部としても、山下さんに、若さと経験を生かしてがんばってもらおうということで決めました。

　島田　志位さんご自身はものすごい若いときに委員長になったということで、まだまだ若いということですね。（笑い）

　志位　まだ若いつもりでいます。（笑い）

アベノミクスで景気回復？

「景気回復の実感なし」が国民の多数――消費税大増税は絶対にやめるべきだ　　　

　島田　自民・公明の連立政権、景気回復が進んでいると、その実績の強調を、先ほどお２人（安倍晋三首相、山口那津男・公明代表）もしていました。志位さんはこのアベノミクスの政策展開というのをどう考えていますか。

　志位　首相は、「景気は良くなった」とおっしゃるんですが、どんな世論調査をしましても、国民の多数は「景気回復の実感がない」と答えておられるわけです。ＧＤＰ（国内総生産）のわずかな伸びをかろうじて支えているのは、消費税増税前の駆け込み需要と公共事業の積み増しで、肝心の働く人の賃金は１８カ月連続でマイナスになっています。

　ですからこういう経済状況の下で、消費税を８％に上げると８兆円の増税、社会保障の負担増と給付減で２兆円、あわせて１０兆円もの負担増ですが、こんな巨額の負担増をかぶせたら、これは国民の暮らしを壊すだけでなく、経済も財政も共倒れになりますから、これは絶対にやめるべきだということを強く言いたいですね。

デフレ脱却には何が必要か

賃上げと安定した雇用の拡大をはかるパッケージの政策を　　　　　　　　

　島田　共産党はブラック企業対策などを訴えていますけれど、デフレ脱却ということを考えますとどういう政策が必要とお考えでしょうか。

　志位　やはり一番のカギとなるのが、賃上げと安定した雇用の拡大だと思っています。

　大企業には、２７０兆円という巨額の内部留保が滞留しているわけですね。この一部を活用して、大幅な賃上げをはかる。

　それから、中小企業の方々への手当てをきちんとしながら、最低賃金を時給１０００円以上に引き上げる。

　それから、雇用のルールを強めて、非正規社員の方を正社員にする、安定した雇用を増やす。

　こういう一連のパッケージの政策を打つことによって、国民の賃金を引き上げる、そして安定した雇用を増やすことで、家計を活発にし、内需を活発にし、デフレ脱却の道を開くと。これが一番のカギだと思っています。

集団的自衛権行使容認の動きをどうみる

「自衛」とは無縁、米国とともに「海外で戦争する国」づくりは許さない　　　　　

　島田　安倍政権の安保政策についてです。集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更を進めようとする動きに対し、共産党は「解釈改憲は認められない」と主張してきていますね。安倍総理が強く意欲を示しているこの問題、共産党はどう対処していきますか。

　志位　集団的自衛権といいますと、「自衛」という言葉が入っているものですから誤解されることもあるのですが、いかなる意味でも日本の「自衛」とは関係ない、アメリカ本土の「自衛」とも関係ありません。

　戦後の歴史のなかで、国連憲章５１条にもとづく集団的自衛権が発動されたのは、アメリカのベトナム戦争、旧ソ連のチェコスロバキアやアフガニスタン侵略など、大国の侵略と介入の口実とされたのが、事実なんですね。

　じゃあ、（安倍政権は）何を狙っているのか。現実的な狙いは何かといったら、アメリカといっしょに「海外で戦争する国」をつくることです。

　これまでも、アメリカが、アフガニスタン戦争（２００１年）にのりだす、イラク戦争（２００３年）にのりだす、そして自衛隊が応援に出ました。しかし、集団的自衛権が行使できないということが「歯止め」になって、戦闘地域には行けなかった、戦闘行動はできなかった。ところが、（集団的自衛権行使容認で）この「歯止め」がなくなりますと、米軍とともに戦闘地域にまで行って、戦闘行動をおこなう（ことになる）。そうしますと外国人を殺すことにもなるでしょう。殺されることも起こるでしょう。そういう国にしてはならないということを、私は強くいいたいですね。

東京都知事選挙にどうのぞむ

安倍政権の暴走に審判、「逆立ち」都政をただす――宇都宮氏の勝利に力つくす　　

　島田　直近の政治の動きのなかで、東京都知事選挙、大きな選択の機会を持っていますね。共産党は宇都宮（けんじ）さんを推薦していますが、同じく「脱原発」を掲げる細川（護熙）さんとの一本化調整というのはあるのですかね。

　志位　これはありえませんね。都知事選ということを考えた場合に、二つの意味で大きな選択が問われると思うのですね。

　一つは、安倍政権の、暮らし、平和、民主主義を壊す暴走に対して、都民的審判を下す場になるということです。内容は、原発問題ももちろん大事ですが、同時に、消費税の問題、秘密保護法の問題、憲法の問題、やはり全体に対する審判が問われると思います。

　もう一つは、都政のあり方の問題です。この間、石原都政、猪瀬都政がやってきたことというのは、都民の福祉と暮らしを削る、お年寄りの医療の問題、あるいはシルバーパスの問題、さんざん削りに削って、そしてお金を、たとえば１メートル１億円の東京外環道のような巨大開発にそそぐ。私たちは、「逆立ち」都政といってきましたが、これをただす。

　この二つの願いをたくせるのは宇都宮さんだけですから、勝利のために力をつくしたいと思っています。

通常国会にどうのぞむ

安倍政権の暴走と国民のたたかいが激突する国会に

　島田　志位さんは、昨日までの党大会のなかで、「安倍政権はアクセルだけで、ブレーキがついていない暴走車だ」と、こう批判しましたが、通常国会ではどう向きあっていきますか。

　志位　安倍政権の暴走と国民のたたかいが本当に激突する国会になってくると思っています。

　暮らしの問題では、消費税増税ストップ、雇用のルール破壊、社会保障切リ捨て、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）などが大きな問題になってくると思います。国民の暮らしを応援して経済を立て直す対案を掲げてがんばりたい。

　それから、原発の問題では、原発を推進するのか、即時ゼロにいくのか、これも大きな争点になってきます。

　さらに、沖縄の（名護市）辺野古へ新基地をつくる、この暴挙に対して私たちは断固反対でがんばっていますが、「基地のない沖縄」、「基地のない日本」への道を開く、そういう論陣も張っていきたいと思います。

　私たちは、（参議院で）議案提案権を得ましたので、国会には、秘密保護法の廃止法案、あるいはブラック企業規制法案を出して、提案という点でもがんばっていきたいと思います。

　島田　ありがとうございます。　

移設反対派再選 名護市長に稲嶺氏

　　　　　　東京新聞より転載
移設反対派再選　名護市長に稲嶺氏

2014年1月20日 朝刊


支援者らとカチャーシーを踊る稲嶺進氏＝１９日午後１０時１７分、沖縄県名護市の事務所で（菊地俊哉撮影）

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設が最大の争点となった名護市長選は十九日投開票の結果、移設反対を訴えた無所属現職の稲嶺進（いなみねすすむ）氏（６８）＝共産、生活、社民、沖縄社大推薦＝が、推進を掲げた無所属新人の前県議末松文信（すえまつぶんしん）氏（６５）＝自民推薦＝を破り、再選を果たした。　
　昨年末の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事による埋め立て承認を受けた政府の移設推進方針は地元の同意を得られず、安倍政権に大きな打撃となった。政府は移設計画に変更はないとしているが、遅れが出るのは避けられない。現時点で九年を見込む工期が見直しに追い込まれる可能性もある。移設問題は引き続き難航必至だ。
　米政府が早期移設を求める中、計画遅延が日米関係に影を落とす事態も想定される。
　移設には、許認可権限を持つ名護市側と事前調整が必要とされる工事がある。稲嶺氏は当選を決めた後、記者団に「新しい基地は誰も望んでいないし絶対に許さない。埋め立てが前提の協議や手続きは全て断る」と力説。市民の信任を得たとして協力を拒否する考えを示した。反対派の抗議運動も激化しそうだ。
　任期満了に伴う選挙。投票率は７６・７１％で前回を０・２５ポイント下回った。
　知事は昨年末、辺野古沿岸部の埋め立てを承認。市長選は知事の判断と移設の是非を問う「住民投票」の意味合いを帯びていた。
　知事は十九日夜、埋め立て承認について「有権者の意向は大きいが、もう承認したので今からどうこうできない」と見直すつもりはないと強調した。支援した末松氏は敗北したが、辞職する考えは「全くない」と否定した。那覇市で記者団の質問に答えた。
　選挙戦で、稲嶺氏は知事の埋め立て承認を一貫して批判。一部保守層の取り込みに加え、自主投票を決めた公明党県本部の支持層や無党派層への徹底した働き掛けも奏功した。
　末松氏は、安倍政権とのパイプの太さを強調したが及ばなかった。
◆基地は不要　沖縄の民意
　＜解説＞　米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設の是非が最大の争点となった市長選は反対派の勝利で終わった。沖縄県内に新たな基地はいらないという市民の意思が示された。移設を推進してきた安倍政権には大きな打撃となる。政府が沖縄の民意を無視し、移設計画を強硬に進めることは許されない。
　一九九六年に日米両政府が普天間移設で合意して以降、名護市長選は五回目だ。過去四回は容認派が移設問題を強く訴えず、争点化を避けてきたが、今回は新人候補が積極的に移設を推進する姿勢を前面に出し、初めて反対か推進かを明確に問う選挙戦となった。
　名護市民の多くは、移設と引き換えに政府が振興策を約束したことに「沖縄はカネにつられて基地を受け入れると思われてしまった」と反発した。
　自民党の石破茂幹事長は選挙期間中、「基地の場所は政府が決めるものだ」と強弁した。知事が辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことで移設問題は決着したと既成事実化を狙った発言だが、政府が地元の頭ごしに決めるのは当然だという姿勢は市民の怒りに拍車をかけた。
　移設問題は日米合意から十八年間、進展していない。最大の理由は、名護市民の、そして沖縄県民の民意を無視して決められた計画だからだ。政府はそのことに気づいてこなかった。
　市長選は一地方の選挙だが、民意より日米関係を重視する安倍政権の安全保障政策に待ったをかけた。二十三日には脱原発が争点となる東京都知事選が告示される。原発を維持する姿勢を鮮明にしている安倍政権に反対する民意が示されれば、政府のエネルギー政策にとどまらず、安倍路線全体に大きな影響を与えることになる。　（後藤孝好）