都知事選:宇都宮氏が出馬会見 新国立競技場見直し訴え

毎日新聞より転載
都知事選:宇都宮氏が出馬会見　新国立競技場見直し訴え
毎日新聞　2014年01月06日　19時05分（最終更新　01月06日　19時30分）


東京都知事選への出馬を表明する宇都宮健児氏＝東京都庁で２０１４年１月６日午後２時３７分、武市公孝撮影

　前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）が６日、東京都庁で記者会見し、都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補を表明した。「安倍政権の暴走をストップし、憲法と平和を守ることで、東京から国政を変えていく」と述べ、福祉の充実や脱原発を基本政策に掲げた。

　宇都宮氏は２０２０年東京五輪について、被災地に歓迎され、アジアの平和につながる祭典を目指すとした上で、北京、ソウル両市との「平和都市会議」開催を提案。環境への配慮も必要だとして、巨額の建設費が問題になっている国立競技場の建て替え計画は「再検討せざるを得ない」との考えを示した。

　また、働きやすい街にするために、都独自の「過労死防止条例」制定やブラック企業規制などの政策を例示した。辞職した猪瀬直樹前知事が医療法人「徳洲会」から５０００万円を受け取っていた問題については、百条委員会を設置し「徹底的に究明する」とした。【藤沢美由紀】

　◇共産、社民が推薦

　共産、社民両党は同日、宇都宮氏の推薦を決定した。前回知事選では未来、共産、社民、地域政党の東京・生活者ネットワークが宇都宮氏を支持した。【黒田阿紗子】

政党助成金 自民議員 ため込み７億２千万円

しんぶん赤旗　　　　　　　　2014年1月6日(月)

政党助成金
自民議員　ため込み７億２千万円

　国民には消費税増税など負担増を強いる一方で、自民党議員が支部長を務める政党支部が、国民の税金である政党助成金を国庫に返さず、ためこんだ「基金」の総額が２０１２年末時点で、約７億２０００万円にのぼることが本紙の調べでわかりました。

「余れば返納」原則が…

　自民党に所属する４００人を超す国会議員（一部、引退議員も含む）の政党支部が総務相に提出した同年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。

　自民党は１２年、各国会議員・候補が支部長を務める政党支部に対し、年数回にわたって政党助成金を交付しています。多くの議員が受け取った政党助成金の額は年間１７５０万円、１９２５万円です。

　受け取った議員は、人件費や宣伝事業費、本人への「寄付」などに、この国民の税金を使っていますが、使い残した場合、「基金」にためこみ、翌年に回しています。政党助成金は余ったら国庫に返納するのが原則ですが、「特定の目的」のために「基金」として積み立てることができるため、返納されることはほとんどありません。

　本紙の調べによると、半数以上の２２３支部が、政党助成金を使い残し、「基金」としてためこんでいます。その総額は、７億１７３０万８１２円にのぼりました。

　うち、１０００万円以上、ためこんだ議員は１６人（表参照）。トップは、昨年７月の参院選で再選した石井みどり参院議員（日本歯科医師政治連盟顧問）の約３５９３万円。前年の基金が約３４８２万円あり、１２年に１０００万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費約２０６万円、調査研究費１万２１０５円、タクシー・ハイヤー代約４２０万円など、約８９０万円を支出。「基金」の額を前年より約１００万円ふやしました。

　同じく昨年７月の参院選で再選した山田俊男参院議員（元全国農協中央会専務理事）も１２年に１０００万円の政党助成金を受け取り、ポスターやリーフレット作成費に約５４３万円支出したほか、きっちり１４００万円支出。前年より基金を４００万円減らしたものの約２３６３万円をためこんでいます。

　政党助成金　１９９４年の「政治改革」関連法で小選挙区制とセットで導入され、９５年から支給されています。国民１人あたり２５０円で年総額を算出し、所属国会議員数や直近の国政選挙の得票率の割合に比例して政党に配分されます。支給には、所属国会議員が５人以上などの要件があり、政党助成金目当ての政党の離合集散が問題になっています。日本共産党は政党助成金の廃止を要求し、受け取りを一貫して拒否しています。