生活保１１０番 生活困窮者が悲鳴護 基準引き下げ・消費税増税が圧迫

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月6日(火)
生活保１１０番 生活困窮者が悲鳴護

基準引き下げ・消費税増税が圧迫


　全国青年司法書士協議会（水谷公孝会長）が４月２７日行った「全国一斉生活保護１１０番」。寄せられた相談は３８５件に上り、生活保護基準引き下げと消費税増税が多くの生活困窮者の暮らしを脅かしている実態が、明らかになりました。

　相談件数３８５件のうち、生活保護利用者からが２１８件、利用していない人からが１４６件でした。それ以外の相談が２１件。

　「妻と２人暮らし。妻の年金とパート収入で月１３万円だが、それだけでは生活できない。生活保護を受けられるか？」（神奈川県男性７６歳）、「３月末に解雇され、親はいるが援助してもらえない。家賃の支払いも大変。生活保護の申請をしたい」（広島県女性）など生活保護を利用していない人からの相談は、保護申請に向けた相談が多くありました。

　「２カ月前に福祉事務所に行ったが、『妹に援助してもらいなさい。車があると受給できません』と言われた」（新潟県男性６２歳）のように、福祉事務所の窓口で保護申請を受け付けない「水際作戦」の実態も明らかに。

　保護利用者は、昨年８月、今年４月と２回にわたる保護基準引き下げと、４月からの消費税増税が暮らしを圧迫していることを訴えました。

　「税金が上がり、生活費（食品）とガスも厳しい。何年も風呂に入ってなく、シャワーも水を使っている。冷暖房も使っていない。１００円単位で苦しい生活」（東京都男性）

　全青司の担当者、広瀬隆さんは「保護基準引き下げと消費税増税、さらに物価上昇で保護利用者はトリプルパンチ。不安を訴える声が多かった」と話しています。

小4の少人数学級、導入8割超 県内、現場は歓迎

岩手日報より転載
小4の少人数学級、導入8割超　県内、現場は歓迎

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　県教委は２０１４年度、１学級を上限３５人とする「少人数学級」を前年度の小学３年から同４年まで拡大した。上限４０人のまま複数教員が一緒に教えるなどの「少人数指導」との選択式で、１４年度は小４の対象校２８校中２４校が少人数学級を導入。現場の少人数学級への評価は高く、上限引き下げや中学校を含む他学年への拡大を望む声も多いが、県教委は国の加配教員の削減などから実現には慎重だ。


　本県の少人数学級（上限３５人）は０６年度以降、小１、小２、中１で順次導入。１３年度以降始まった小３、小４は学校の状況を踏まえ、市町村教委が少人数指導とのどちらかを選択するが、１４年度は両学年ともに対象校の８割以上が少人数学級を採用している。

　少人数学級（上限３５人）について国が財源を保証するのは小１のみ。本県の場合、他学年は国が少人数指導のため配置する加配教員の一部を、少人数学級に振り替えるなどして対応している。ただ、１４年度加配は前年度比１６人減の４４５人。福島県など厳しい財政事情の中、単独の教員配置で少人数学級拡大につなげる所もあるが、本県は「国頼み」の状況だ。県教委教職員課の佐藤進小中学校人事課長は「加配は減少傾向で、県としてさらに拡充するとは言えない」とする。



【写真＝少人数学級の導入で１クラス２９人の水沢南小の４年生の教室。きめ細かい指導で成果を上げている＝奥州市水沢区】