国民年金 保険料後納可能に 改正案成立 共産党は恒久化案

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月27日(火)

国民年金　保険料後納可能に

改正案成立　共産党は恒久化案

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝23日、衆院厚労委

　衆院厚生労働委員会は２３日、年金記録訂正手続きの法定化や保険料納付機会を拡大する国民年金法改定案を可決しました。日本共産党は賛成しました。

　日本共産党の高橋ちづ子議員は、無年金・低年金を防止する観点から、後納制度（３年の時限措置）を恒久化させ、過去１０年の納付を可能とする修正案を提出しました。

　採決に先立つ質疑で高橋氏は、後納制度によって２０１２年１０月の施行からこれまで１０７万人以上が申し込み、約１万５０００人が受給資格を得たことを示し、当初の予想（最大で約２０００人）を大きく上回ったと指摘。一人でも多くの人が受給に結びつく機会を増やすためにも「恒久的な仕組みにすべきではないか」とただしました。

　田村憲久厚労相は「後で払えばいいやという意識になって（保険料を）払う意欲がそがれるのではないか」と述べ、時限措置に固執しました。

　高橋氏は、年金支給開始年齢の引き上げについて、田村厚労相が７５歳までは選択制とする意向を示していることから、「（支給開始は）７０歳からにしたいという考えなのか」と追及しました。

　田村厚労相は「強制的に引き上げることは考えていない」と弁明。高橋氏は「支給開始年齢の引き上げは絶対に反対だ」と強調しました。

分岐点 女川原発－運転開始３０年 経年劣化も壁に 規制委審査どう影響

河北新報より転載

分岐点　女川原発－運転開始３０年　経年劣化も壁に　規制委審査どう影響

　６月１日に営業運転開始から３０年を迎える東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）１号機は、現存する国内の商業用プラント４８基のうち１７番目に古い。東北電は東日本大震災を踏まえて施設の安全確保に注力するものの、経年対策も課題として浮上しそうだ。
　女川１号機は１９８４年、国内２６基目の商業原発として稼働した。同時期には東京電力福島第２の２号機、九州電力川内１号機なども運転を始めている。
　女川原発では９５年に２号機、２００２年に３号機がそれぞれ営業運転に入った。出力は１号機が５２万４０００キロワット、２、３号基がともに８２万５０００キロワット。３基の合計は２１７万４０００キロワットで、東北電の供給力の約２割を担ってきた。
　震災で３基とも自動停止し、現在は冷温停止が続く。福島のような深刻な事態は免れたが、一部地下施設に海水が流入するなどの被害が発生。１号機はクレーン損傷の影響で、原子炉内部の状況確認が遅れている。
　東北電は再稼働目標を「１６年４月以降」と定め、昨年から防潮堤のかさ上げに着手。昨年１２月には２号機の安全審査を原子力規制委員会に申請した。１、３号機の申請時期は決まっていない。
　規制委は原則、原発の運転上限を４０年と定めている。３０年超の施設について国は劣化評価や保守管理方針の策定を求めており、東北電は１号機の保安規定の変更を規制委に申請、今月２１日に認可された。

◎女川原発をめぐる主な動き

１９６７年１０月　宮城県女川町、牡鹿町（現石巻市）が県と東北電力に原発誘致を陳情
　　６８年１月　　建設地が女川町に決定
　　７８年１０月　東北電と女川町などが安全協定締結
　　７９年１２月　１号機着工
　　８１年１２月　住民団体が運転差し止め訴訟を仙台地裁に提訴
　　８２年１１月　２、３号機の増設表明
　　８３年１０月　１号機が初臨界、試運転開始
　　８４年６月　　１号機の営業運転開始
　　８６年４月　　チェルノブイリ事故を受け、女川町などが安全対策強化を要請
　　８９年８月　　２号機着工
　　９５年７月　　２号機の営業運転開始
　　９６年９月　　３号機着工
２０００年１２月　最高裁が運転差し止めの上告を棄却
　　０２年１月　　３号機の営業運転開始
　　０３年５月　　宮城県沖を震源とする地震で３号機が自動停止
　　０５年２月　　１号機原子炉格納容器の窒素漏れで停止
　　　　　８月　　８．１６宮城地震で全３基自動停止
　　０６年７月　　検査不備頻発で国が品質保証体制の総点検を指示
　　０７年３月　　９８年の１号機緊急停止の隠蔽（いんぺい）発覚。東北電が過去の不正を国に報告
　　１０年１月　　３号機のプルサーマル計画を国が認可
　　１１年３月　　東日本大震災で全３基が自動停止
　　１３年５月　　防潮堤のかさ上げ工事着手
　　　　１２月　　２号機の安全審査を原子力規制委員会に申請

分岐点 女川原発－運転開始３０年（１）被災の重み 再稼働、高まるハードル

河北新報より転載 分岐点　女川原発－運転開始３０年（１）被災の重み　再稼働、高まるハードル

再稼働を目指し、防潮堤建設などの安全対策が進む女川原発 　

　東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）は６月１日、１号機の営業運転開始から３０年を迎える。１～３号機の３基は全て、東日本大震災の影響で冷温停止が続き、再稼働の行方は見通せない。東京電力福島第１原発事故を契機に「脱原発」の機運が広がるなど取り巻く環境は変容しつつある。転換点を迎えた巨大プラントの現状を追った。（原子力問題取材班） 　女川原発はいま、「被災プラント」という現実を突き付けられている。 　東北電は昨年１２月下旬、２号機の再稼働を目指し、原子力規制委員会に安全審査を申請した。 　その１カ月後、東京の原子力規制庁であった２回目の審査会合。規制委側は「津波対策の構築に当たり、想定を上回る津波が敷地に到来したことをどう考慮したのか」と東北電に問いただした。 　東京電力福島第１原発が陥ったような深刻な事態こそ免れたとはいえ、女川原発も津波で一部の地下施設が浸水するなどした。被災の事実は重く、規制委側の注文は当然のことと言えた。 　東北電は運転再開を「２０１６年４月以降」と見定め、１０００億円超を投じて安全確保に力を注ぐ。 　昨年５月に防潮堤を海抜２９メートルにかさ上げする大規模工事に着手。耐震設計の前提となる基準地震動についても同年１１月、最大加速度を震災前の５８０ガルから約１０００ガルに見直し、設備や配管などの耐震強化を進める。 ＜大飯判決も影響＞ 　「従来の倍の強さで揺れと津波から施設をブロックする」。東北電の海輪誠社長は胸を張る。 　だが、原子炉起動までの道のりは遠い。規制委は津波被害に言及した会合で２６の論点を挙げ、東北電に詳細説明を求めた。うち「地盤・地震」関連は最多の８項目。震災の震源域に最も近い原発という特性を踏まえ、慎重に議論する方針だ。 　今月２１日には福井地裁が関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働の差し止めを命じる判決を言い渡した。東北電は「引き続き安全性向上に努める」と平静を装うが、司法判断が国内の原発の行方に与える影響は決して小さくはない。 　女川原発の施設被害をめぐっては、原発に不信感を抱く市民が「重大事故の一歩手前だった」と指摘する。一方、電力業界の関係者は「軽微で済んだのは安全性が高い証拠」と懸命に訴える。 ＜「多角的検証を」＞ 　東北電出身者が役員を務める東北エネルギー懇談会は今月１５日、仙台市で総会を開催。講演した国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の前事務局長は「震災に耐えた女川原発の教訓を世界で共有することが重要」と強調した。 　判断は規制委に委ねられるものの、審査通過は地元合意などと並ぶ再稼働に向けた前提条件の一つにすぎない。 　福島原発に関する国会事故調査委員会委員を務めた科学ジャーナリストの田中三彦氏は「規制委の審査も万能ではない。女川原発は被災したからこそ、地元自治体を含めた多角的な検証が求められる」と指摘する。 2014年05月27日火曜日