寺尾さとしリーフみてね。
しんぶん赤旗 2014年5月15日(木)
主張
消費税増税１月半
過小評価は再増税するためか
消費税の税率を、１７年ぶりに５％から８％に引き上げた増税から１カ月余り―。政府や財界、一部のマスメディアは、「増税の影響は想定内だった」「落ち込みは一時的だ」という宣伝に躍起です。しかし、増税が強行されて約１カ月しかたたず、その影響はいよいよこれから現れるというのに、「想定内」も「一時的」もあったものではありません。こうした消費税増税の影響を過小評価するような宣伝は、来年１０月から税率を１０％に引き上げる再増税に道を開くことを狙った危険なものです。
「街角景気」は大幅悪化
消費税が増税されて以降、客足が途絶えた。新しい商品を投入し、品ぞろえを変え、売り上げを維持するのに必死になっている―街の中小の商店では、増税の影響を何とか切り抜けようと懸命です。内閣府が「街角景気」と称して発表している景気ウォッチャー調査でも、４月の景気の現状判断ＤＩは４１・６（５段階で評価しそれぞれ点数をつけて計算、５０が好不況の分かれ目）と、３月に比べ１６・３ポイントも悪化、５０を割り込んで２カ月ぶりの低下となりました。
４月は、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連と、すべてのＤＩが低下しました。下落幅は東日本大震災が発生した２０１１年３月以来の大きさです。駆け込み需要の影響があったことを考えても、増税後の販売や生産の低下による落ち込みは明らかです。
原則としてあらゆる商品の販売やサービスの提供に課税され、新たに３％の税率を価格に上乗せすることになる消費税増税は、暮らしに打撃を与え、消費を冷え込ませ、売り上げを減少させます。食料品など生活必需品にも課税されるため、低所得者ほど負担が重くなる逆進性は深刻です。その打撃を「想定内」だの「一時的」だのと過小に見せようとは、なんと国民に冷たい態度か。
一部のマスメディアなどの世論調査は、大企業を中心にした企業のアンケートをもとに「減速『一時的』」などと伝えていますが、増税分を値上げに転嫁して大企業はもうけを回復しても、国民の所得が増税に見合って伸びなければ、暮らしは悪化します。それでなくても安倍晋三政権がすすめる「アベノミクス」で円安が進み、物価は上昇しています。経済の「好循環」がいわれていますが、大企業のもうけは増えても、労働者の収入は増えていません。厚生労働省の統計では、労働者の所定内給与は丸２年にわたって減り続けています。物価の上昇と収入の伸び悩みに増税が加われば、暮らしが悪化するのは目に見えます。
再増税やめさせるために
大企業でなく、国民を対象にした世論調査では消費税増税の影響がくっきり現れています。消費税増税で家計のやりくりが「非常に厳しくなった」が１６％、「少し厳しくなった」が４３％（ＮＨＫ調査）、負担増を「非常に感じている」が２４％、「多少は感じている」が５４％（「読売」）―。国民の実感は「想定内」どころの話ではありません。
安倍政権は消費税増税の打撃を「一時的」と思わせ、年内には来年１０月からの再増税実施を決めようとしています。しかし、再増税反対は「読売」調査でも６６％。国民の圧倒的な世論に応え再増税をやめさせるためにも、増税を過小評価させるわけにはいきません。
主張
消費税増税１月半
過小評価は再増税するためか
消費税の税率を、１７年ぶりに５％から８％に引き上げた増税から１カ月余り―。政府や財界、一部のマスメディアは、「増税の影響は想定内だった」「落ち込みは一時的だ」という宣伝に躍起です。しかし、増税が強行されて約１カ月しかたたず、その影響はいよいよこれから現れるというのに、「想定内」も「一時的」もあったものではありません。こうした消費税増税の影響を過小評価するような宣伝は、来年１０月から税率を１０％に引き上げる再増税に道を開くことを狙った危険なものです。
「街角景気」は大幅悪化
消費税が増税されて以降、客足が途絶えた。新しい商品を投入し、品ぞろえを変え、売り上げを維持するのに必死になっている―街の中小の商店では、増税の影響を何とか切り抜けようと懸命です。内閣府が「街角景気」と称して発表している景気ウォッチャー調査でも、４月の景気の現状判断ＤＩは４１・６（５段階で評価しそれぞれ点数をつけて計算、５０が好不況の分かれ目）と、３月に比べ１６・３ポイントも悪化、５０を割り込んで２カ月ぶりの低下となりました。
４月は、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連と、すべてのＤＩが低下しました。下落幅は東日本大震災が発生した２０１１年３月以来の大きさです。駆け込み需要の影響があったことを考えても、増税後の販売や生産の低下による落ち込みは明らかです。
原則としてあらゆる商品の販売やサービスの提供に課税され、新たに３％の税率を価格に上乗せすることになる消費税増税は、暮らしに打撃を与え、消費を冷え込ませ、売り上げを減少させます。食料品など生活必需品にも課税されるため、低所得者ほど負担が重くなる逆進性は深刻です。その打撃を「想定内」だの「一時的」だのと過小に見せようとは、なんと国民に冷たい態度か。
一部のマスメディアなどの世論調査は、大企業を中心にした企業のアンケートをもとに「減速『一時的』」などと伝えていますが、増税分を値上げに転嫁して大企業はもうけを回復しても、国民の所得が増税に見合って伸びなければ、暮らしは悪化します。それでなくても安倍晋三政権がすすめる「アベノミクス」で円安が進み、物価は上昇しています。経済の「好循環」がいわれていますが、大企業のもうけは増えても、労働者の収入は増えていません。厚生労働省の統計では、労働者の所定内給与は丸２年にわたって減り続けています。物価の上昇と収入の伸び悩みに増税が加われば、暮らしが悪化するのは目に見えます。
再増税やめさせるために
大企業でなく、国民を対象にした世論調査では消費税増税の影響がくっきり現れています。消費税増税で家計のやりくりが「非常に厳しくなった」が１６％、「少し厳しくなった」が４３％（ＮＨＫ調査）、負担増を「非常に感じている」が２４％、「多少は感じている」が５４％（「読売」）―。国民の実感は「想定内」どころの話ではありません。
安倍政権は消費税増税の打撃を「一時的」と思わせ、年内には来年１０月からの再増税実施を決めようとしています。しかし、再増税反対は「読売」調査でも６６％。国民の圧倒的な世論に応え再増税をやめさせるためにも、増税を過小評価させるわけにはいきません。
しんぶん赤旗 2014年5月15日(木)
医療・介護総合法案 自公が強行採決
全野党が反対するなか
衆院厚労委 高橋議員「重症まで追い出し」
自民、公明の与党は１４日の衆院厚生労働委員会で、医療・介護制度を根本から改悪する医療・介護総合法案の質疑を一方的に打ち切り、全野党が反対するなか与党だけの賛成で採決を強行し可決しました。１９本もの法案を一括改定するにもかかわらず、委員会での審議はわずか６回。２１０地方議会が意見書を可決するなど国民の批判や不安を無視し、数を頼んで押し通す暴挙です。
委員会では午後４時半すぎ、自民党が質疑打ち切りを提案。傍聴者が多数詰め掛け、野党の委員が「認められない」と抗議するなか、後藤茂之委員長が採決を強行しました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は採決に先立つ質疑で、「審議は３０時間にも満たず、採決など認められない」と批判。参考人質疑でも批判や意見が相次いだことをあげ、「国会の存在意義が問われる」と強調しました。
同法案は、要支援者は訪問・通所介護が保険給付で受けられなくなる▽特別養護老人ホームは原則、要介護３以上でないと入れない▽介護保険に２割負担を導入する▽入院ベッドを削減し、患者を締め出す―など現行制度を大改変する内容。
質疑で高橋氏は、安倍晋三首相に対して「重症の患者まで『在宅に行け』というのがこの法案だ」と批判。北海道の患者がわずか２日で自宅に帰され、水も凍る寒い部屋で独り暮らすなど深刻な実例を示し、「在宅で受け皿をつくるという『地域包括ケア』は成り立たない」と迫りました。
安倍首相は原稿を棒読みし、「地域ニーズに対応する」「サービスを抑制するものではない」と答弁。高橋氏は「『公的介護を維持してほしい』というニーズにこそ応えるべきだ」「費用の伸びに枠をはめながら『抑制でない』とはデタラメだ」と批判しました。
医療・介護総合法案 自公が強行採決
全野党が反対するなか
衆院厚労委 高橋議員「重症まで追い出し」
自民、公明の与党は１４日の衆院厚生労働委員会で、医療・介護制度を根本から改悪する医療・介護総合法案の質疑を一方的に打ち切り、全野党が反対するなか与党だけの賛成で採決を強行し可決しました。１９本もの法案を一括改定するにもかかわらず、委員会での審議はわずか６回。２１０地方議会が意見書を可決するなど国民の批判や不安を無視し、数を頼んで押し通す暴挙です。
委員会では午後４時半すぎ、自民党が質疑打ち切りを提案。傍聴者が多数詰め掛け、野党の委員が「認められない」と抗議するなか、後藤茂之委員長が採決を強行しました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は採決に先立つ質疑で、「審議は３０時間にも満たず、採決など認められない」と批判。参考人質疑でも批判や意見が相次いだことをあげ、「国会の存在意義が問われる」と強調しました。
同法案は、要支援者は訪問・通所介護が保険給付で受けられなくなる▽特別養護老人ホームは原則、要介護３以上でないと入れない▽介護保険に２割負担を導入する▽入院ベッドを削減し、患者を締め出す―など現行制度を大改変する内容。
質疑で高橋氏は、安倍晋三首相に対して「重症の患者まで『在宅に行け』というのがこの法案だ」と批判。北海道の患者がわずか２日で自宅に帰され、水も凍る寒い部屋で独り暮らすなど深刻な実例を示し、「在宅で受け皿をつくるという『地域包括ケア』は成り立たない」と迫りました。
安倍首相は原稿を棒読みし、「地域ニーズに対応する」「サービスを抑制するものではない」と答弁。高橋氏は「『公的介護を維持してほしい』というニーズにこそ応えるべきだ」「費用の伸びに枠をはめながら『抑制でない』とはデタラメだ」と批判しました。
あきらめず声をあげよう
老いも若きも安心して暮らせる世の中を
最低年金月七万円
戦争する国つくりダメダメ
投票に行かなければ何も変わらない