福島民報より転載<iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" frameborder="0" scrolling="no" width="50" height="20"></iframe>
東京電力は２７日、福島第一原発で汚染前の地下水をくみ上げて海へ流す汚染水対策の「地下水バイパス」計画で、２回目の海洋放出を行った。６４１トンを放出した。
東電によると、放出は午前１０時に始まり、約２時間半かけて排水した。前回の２１日に続き、県の担当者が立ち会った。
放出を前に、東電と第三者機関の日本分析センターがくみ上げた地下水の放射性物質濃度を調べた。１リットル当たりのセシウム１３４と１３７とも検出下限値未満、トリチウムは１５０ベクレルで、いずれも東電の排出基準を下回っていた。
東電はくみ上げた地下水を一時貯留タンクにため、週１回程度の割合で海に放出する。
（2014/05/28 11:53カテゴリー：福島第一原発事故）
しんぶん赤旗 2014年5月28日(水)
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これらの事例はいずれも、「非現実的」との指摘が相次いでおり、与党協議もスムーズにいく保証はありません。
事例は、(1)他国からの武力攻撃に至らないグレーゾーン事態(2)国連の平和維持活動（ＰＫＯ）や国際活動(3)武力行使に当たり得る活動（集団的自衛権）―の３分野にわたります。一度は外された「潜没潜水艦の居座りへの対処」も「参考」として加えられ、事実上、１６事例まで膨らみました。
安倍晋三首相は１５日の記者会見で、「国民の命と暮らしを守る」と力説しましたが、示された事例は、核攻撃を含む米本土への攻撃に対処する米艦の防護など、「日米同盟」が日本の存立に「不可欠」だと強調しています。
政府が示した「事例集」は、公明党に配慮して「集団的自衛権」の文言は一切、使用していません。一方、当初、３分野の中で最後に議論する予定だった(3)について、早くも来週の次回会合で協議することで一致。年末の日米軍事協力の指針（ガイドライン）改定に憲法解釈の変更を反映させるため、何としても協議を急ぎたいという政府・自民の姿勢が浮き彫りになりました。
自公は２７日の会合で、グレーゾーン事態への対処について主に議論を交わしました。このうち、「離島等における不法行為への対処」について、政府側は「離島等の『等』には本土も含まれる」と説明。武装集団の本土上陸という、ありえない事態の想定を新たに加えたことを明らかにしました。公明党は了承せず、結論は出ませんでした。
また、これまで憲法９条との関係で「武力行使との一体にならないこと」とされてきた要件について、自民党側からは、要件を狭めるべきだとの意見が出されました。ＰＫＯでの「駆け付け警護」への参加などを可能にするためです。
