要支援者の大多数を専門的ケアから排除 厚労相が示した「基準」 「重度化加速」批判強まる

　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　　　　　　　　　　2014年5月19日(月)
要支援者の大多数を専門的ケアから排除

厚労相が示した「基準」

「重度化加速」批判強まる

　衆院で可決された医療・介護総合法案。政府は介護保険で「必要な人は専門的サービスを受けられる」と繰り返してきましたが、田村憲久厚労相の国会答弁で要支援者の大多数を専門的サービスからしめだす「基準」が明らかになりました。「やはり必要なサービスを受けられなくなる」「重度化が加速する」と批判の声があがっています。

　総合法案で要支援者は、専門的サービス(訪問介護と通所介護）を保険給付では受けられなくなり、代わりに市町村が「代替サービス」を提供することになっています。政府は「専門的サービスが必要な人は市町村が適切に判断して提供する」と説明してきました。

　ところが日本共産党の高橋ちづ子議員の追及に対し、田村氏が示した「専門的サービスが必要な人」の「基準」は、きわめて狭いものでした。(1)日常生活に支障を生じる認知症の人(2)自分の生活管理ができない人(3)コミュニケーションなどの社会性を構築できない人(4)退院直後で集中的な支援が必要な人―の四つです。

　認知症の該当者については「日常生活自立度II」を例にあげ、要支援者の７～８％（２０１２年度）にあたると説明。「その中にも専門的サービスを受けない人もいるかもしれない」と述べました。

　「日常生活自立度II」とは「日常生活に支障をきたす症状や行動が多少みられる」とされるケースです。

　「自立度II」より低い「自立度I」は「何らかの認知症を有する（日常生活はほぼ自立）」とされるケースで、田村氏の説明では専門的サービスの対象外になります。１２年度のデータでは認知症と判断された人が要支援者の約５割にのぼりますが、その８割以上は「自立度I」です。大多数の人が対象外にされてしまうのです。

　認知症以外の「基準」について厚労省老健局振興課は「統計的な根拠はない」と説明。「基準ではなくイメージ」だとして、市町村の裁量に委ねる姿勢です。市町村が行う要支援者向け事業の費用には総枠が設けられており、専門的サービスが切り捨てられていくことは必至です。

　全国に約１万１千人の会員がいる「認知症の人と家族の会」の田部井康夫理事は「『自立度II』の認知症の人や退院直後で状態が安定しない人は『要介護』と認定される原則であり、こんな基準では要支援者の大多数が排除される。論外です。医学的な診断基準に照らしても生活に支障のない認知症などありえません。『自立度I』など初期の認知症の人を専門的ケアから除外するのは、早期の対応が重要だという国の認知症施策とも矛盾します。そもそも要支援とは専門的ケアが必要だという認定であり、外していい人は一人もいません」と話します。

　全日本民主医療機関連合会の林泰則事務局次長は「基準が漠然とした『イメージ』だというのなら、自治体の恣意（しい）的な判断でいくらでも対象者を狭められます。要支援と認定された人を専門的支援から外す枠組みそのものが筋違いなのであり、撤回するしかありません」と指摘します。

社説[米軍機の部品落下]軍事優先は許されない

沖縄タイムズより転載
社説[米軍機の部品落下]軍事優先は許されない


2014年5月19日 05:30

　ことしに入り、米軍機による部品落下などの事故が相次いでいる。いずれも一歩誤れば、重大な事故につながるものである。復帰４２年たっても、沖縄ではいまだに憲法で保障された平和的生存権が脅かされているのである。

　米空軍は１６日、嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機のエンジンを構成する金属製の部品の一部がなくなったと発表した。１５日の訓練中に脱落したとみられている。部品は縦４・５センチ、横４センチ、重さ１７グラムで、３０枚あるうちの一枚という。本島の南東海上の訓練空域で訓練後、点検で部品がなくなっていることが判明した。米軍は「目に見えないほどの亀裂があった」としている。

　原因や落下地点は不明で被害情報はないというが、航空機の心臓部ともいえるエンジンの部品である。重大事故につながる可能性があったのではないか。Ｆ１５は機体の老朽化が指摘されている。原因究明とともに同型機の飛行を停止し、全面点検するべきだ。

　嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機は３月４日、訓練中に重さ約１５０キロの風防ガラスを海上に落下させている。Ｆ１５は過去にも３度の風防ガラス落下事故を起こしているが、原因は報告されていない。

　３月の事故で米軍は「安全確認を行った」とし、事故から６日後に訓練を再開した。ところが米軍の言う「安全」は、とうてい納得できるものではない。現に訓練再開直後にＦ１５が嘉手納基地に着陸し、緊急車両が出動するトラブルが２日連続してあった。「安全確保」とは米軍側の論理でしかないのである。

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　部品落下はこれだけではない。４月２４日、嘉手納基地所属のＨＨ６０救難ヘリが、うるま市上空を飛行中、通風孔の部品（重さ約３６グラム）を落下させた。政府は、事故発生翌日に情報を把握していたにもかかわらず、地元への通報は、発生から５日後だった。防衛省は「情報が不確かだった」と説明するが、事故を過小評価したのではないか。基地を提供している政府は、住民の安全を守る義務を負っている。通知の遅れは許されない。

　伊江村ではパラシュート降下訓練のミスが相次いでいる。同村では４月１７日、米軍の物資投下訓練で重さ２００キロのドラム缶４本が伊江島補助飛行場から１・８キロ離れた地点に落下する事故が起きた。大惨事を引き起こしかねない事故だが、米軍は一方的に物資投下訓練の再開を今月１５日、沖縄防衛局に通知した。住民を危険にさらす訓練は、ただちに中止すべきだ。

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　なぜこのような事故が続くのか。「砂漠でやるような訓練を集落が隣接する沖縄でやること自体がおかしい」との指摘があるように、狭い沖縄での軍事訓練は、限界なのである。復帰後、昨年までに県内で発生した米軍航空機関連の事故は５９４件に上る。

　元米国防次官補代理のモートン・ハルペリン氏は、１９６６年に米海軍大尉が「沖縄に基地があるのではなく、沖縄そのものが軍事基地だ」と語ったことに驚いたという。その状況は、いまだに続いているとしか言いようがない。