２４道府県のヨウ素剤配備を確認 国職員、現地に派遣

徳島新聞社より転載
２４道府県のヨウ素剤配備を確認　国職員、現地に派遣 2014/5/8 22:05

　新潟県が東京電力柏崎刈羽原発の過酷事故に備えた安定ヨウ素剤を一部配備していなかった問題で、全国の原発から３０キロ圏に入るなどする２４道府県に対し、国が現地に職員を派遣し、計画通りにヨウ素剤が配備されているかどうかを確認することが８日、分かった。５月中にも結果をまとめる。
　国は当初、２４道府県に確認を要請し、新潟県と同様の事案がないとの報告を受けたが、国が直接、確認する必要があると判断した。
　３０キロ圏の２１道府県のほか、原発以外の原子力関連施設がある神奈川県などが対象。内閣府の原子力防災専門官らが保管場所と量を現認する。

国が本格除染開始、住民独自に土壌測定 飯舘村比曽地区

河北新報より転載
国が本格除染開始、住民独自に土壌測定　飯舘村比曽地区


土壌の放射線測定装置の使い方を学ぶ住民有志

　国の本格除染が本年度から始まった福島県飯舘村で、比曽地区の住民たちが田畑などの土壌汚染を測定する活動に乗り出した。「帰村、復興の可否は除染にかかっている。国任せでなく、自らが現状を知り、除染の効果を検証したい」と話し、専門家の助けを得て、仲間に広めていく考えだ。

　活動を呼び掛けたのは農業菅野義人さん（６２）＝福島県二本松市に避難中＝。４月下旬、住民の有志７人が比曽地区集会所で初会合を開き、放射線測定機材を扱う講習を行った。
　菅野さんは、前区長の農業菅野啓一さん（６０）と地区の空間線量マップ作りなどに取り組んできた。３年前から支援する高エネルギー加速器研究機構（つくば市）の岩瀬広さん（３８）がこの日、測定方法を指導した。
　岩瀬さんは従来の機材を改良し、金属缶に鉛線を巻いて外界の放射線をカットし、測定器に取り付けて土の線量を測れる装置などを提供した。
　住民らは集会所の庭で代わる代わる測定試験を体験し、表土と、４、５センチ掘り下げた土中を測って放射線量を比較した。その結果、線量は大幅に減り「これが除染の効果か」と話し合った。
　避難先の同県川俣町から参加した女性は「帰ってきたいが、帰れるかどうか。その希望を自分で見つけたい」と語った。
　村東南部の比曽は居住制限区域になり、約９０世帯が避難生活を送る。村では既に９地区で国の除染作業が始まり、水田約３０ヘクタールが廃土の仮々置き場になると決まった比曽でも近く着手の見込みだ。
　「作業が始まる前に、自分たちの田畑をきちんと測り、農業を再生できる除染となるよう確かめていく。測定を通じ、ばらばらに離れた住民の協働も取り戻したい」と、菅野義人さんは話す。
　さらに多くの参加者を募り、放射線の知識や測定法に習熟してもらい、地域ごとに班をつくって活動を進めるという。


2014年05月08日木曜日