福島の子ども甲状腺がん５０人に 県、放射線の影響調査

西日本新聞より転載
福島の子ども甲状腺がん５０人に　県、放射線の影響調査
2014年05月18日（最終更新　2014年05月18日 02時39分）

　福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者の約８割の結果がまとまり、がんの診断が「確定」した人は県が今年２月に公表した数より１７人増え５０人に、「がんの疑い」とされた人が３９人（前回は４１人）に上ることが１７日、関係者への取材で分かった。
　県内の震災当時１８歳以下の約３７万人を対象に県が実施。今年３月までに１巡目の検査が終わり、４月から２巡目が始まっている。
　チェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの甲状腺がん増加が確認された。このため県は、今後がんが増えるかどうかなど、放射線の影響を調べる。

大川小訴訟 仙台地裁あす第１回弁論 津波の予見可能性が争点

河北新報より転載

大川小訴訟　仙台地裁あす第１回弁論　津波の予見可能性が争点

　東日本大震災により児童と教職員計８４人が死亡・行方不明となった石巻市大川小の津波災害で、児童２３人の１９遺族が石巻市と宮城県に２３億円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、仙台地裁で開かれる。市は「児童が津波に巻き込まれることは予測できなかった」と予見可能性を否定し、県と共に請求の棄却を求めるとみられる。

　訴訟では、教職員が大川小周辺に津波が到達することを予測できたかどうかが争点となる。市側は「周辺住民の多くも予測できずに犠牲になった」などと予見可能性を否定することで、教職員の対応に問題はなかったとの主張を展開する可能性が高い。
　訴えによると、大川小の教職員は２０１１年３月１１日の地震発生後の約４５分間、児童に校庭で待機するよう指示。午後３時３７分ごろに津波に巻き込まれて児童７４人が死亡・行方不明になり、教職員１０人も死亡した。
　大川小をめぐっては、第三者の事故検証委員会が２月、「避難開始の意思決定が遅れ、避難先を北上川堤防付近に選んだことが被害の直接的な要因」と分析。全国的な災害対策の在り方や教育現場での防災体制について改善を提言した。
　児童の遺族の一部は「児童は教職員の指示がなければ逃げて助かったはずだ。教職員による人災で法的責任がある」などとして３月に訴えを起こした。


2014年05月18日日曜日