対中戦争計画が判明 穀田氏が防衛省内部文書示す

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　　　　　2015年4月2日(木)
対中戦争計画が判明

穀田氏が防衛省内部文書示す

　防衛省が中国との「有事」を想定し、日米で共同対処する計画を策定していたことが、日本共産党の穀田恵二議員が１日の衆院外務委員会で示した同省内部文書（２０１２年７月、統合幕僚監部作成）で分かりました。中国を名指しした戦争計画の存在が政府文書から判明するのは初めて。　（関連記事）

　政府は以前から、中国の「脅威」をあおって日米同盟強化、軍事費増を進めてきましたが、北朝鮮のように名指しで脅威の対象にすることはありませんでした。東アジアの平和と安定に逆行し、「軍事対軍事」の悪循環に足を踏み入れる重大な動きです。

　穀田氏が明らかにした「対中防衛の考え方」と題された文書では、「抑止（平時）」と「対処（有事）」の２段階に分けて米軍・自衛隊の行動を明記。「有事」では沖縄の南西諸島を中心に、本土からの「機動展開」や「対着上陸・奪回作戦」による地上戦に加え、「弾道ミサイル防衛」も想定されています。

　「平時」では、活動範囲を「中国の関心の高い海域での展開」として「南シナ海、グアムまでの西太平洋、インド洋等」での警戒監視活動を明記しています。

　左藤章防衛副大臣は穀田氏の追及に対し、「さまざまな検討をすることは当然だ」と述べ、対中国「有事」を想定した計画の検討を否定しませんでした。

　

介護予防デイサービスは20％もの介護報酬マイナス改定。その影響とは？

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介護予防デイサービスは20％もの介護報酬マイナス改定。その影響とは？
2015/04/01 22:00
介護報酬改定によってマイナス20％となった介護予防デイサービスについて
年度末から新年度に変わる今の時期は、介護事業者にとって忙しいときです。他の業界でも年度の切り替え時期は忙しいと思われますが、今年度は介護保険法と報酬改定が重なっており、介護業界にとって特別な年度になっています。そのため、新報酬体制のための準備に各事業者が忙しく動きまわる時期となっています。

３月半ばに新報酬単価が確定したので、各介護事業者は必要な請求ソフトのバージョンアップを図ったり、次年度の収支予測を出して今後の運営についてプランニングを行ったりしているところだと思われます。報酬減少になった介護事業所は今後、どのような運営を迫られるのでしょうか。ここではデイサービスを一例にとりあげてみます。

今回の介護報酬の改定では、おおまかにいうと、ほとんどのデイサービスが従前の報酬から５％程度のマイナス。小規模デイサービスは10％マイナス。介護予防デイサービスにいたっては20％ものマイナスとなっています。

例えば兵庫県神戸市のとあるリハビリ型デイサービスでは、要支援１の人は週１回にされることが多い中、週２回までの利用が可能でした。今回の介護保険改定によって報酬単価が減らされた影響で、要支援１の人は週１回までの利用とし、また要支援者が利用できる日も減。その減らした分を要介護者の利用にあてるようになりました。要支援の利用者をとるよりも、要介護者の利用回数を増やした方が収入維持につながるためであり、経営的観点からみれば当然の判断だと思われます。

しかし、これまで週２回の利用で身体機能の維持ができていた人が週１回に減ると、機能維持に支障が出る可能性も。「要支援１程度であればデイ以外の場所で運動の機会を確保すれば良い」ということなのかもしれませんが、そもそもそんなことができれば介護保険サービスの利用者にはならないのではないでしょうか。同じ要支援認定を受けていても、状態像は人それぞれです。

例えば脳卒中後の後遺症として運動麻痺があると、その程度が軽度でも転倒の危険がつきまといます。そのため一人で外出することが難しい人はたくさんいるわけで、そのために送迎があるデイサービスが必要とされているわけです。

今後も要支援認定者の増加は確実視されており、軽度者のデイサービス利用も増えるでしょう。それを見込んで報酬を下げた国の意図はわからないではありませんが、軽度であろうと要介護認定がされているならば、必要なケアを受ける権利はあるはず。とくに一人暮らし高齢者の生活支援がどうなっていくのか、今後の懸念が増します。