福島第１原発事故 指定廃棄物処分計画浮上 千葉市議会、情報不足にいら立ち 環境省対応、市に要請

毎日新聞より転載
＜東日本大震災＞福島第１原発事故　指定廃棄物処分計画浮上　千葉市議会、情報不足にいら立ち　環境省対応、市に要請　／千葉
毎日新聞2015年4月21日（火）11:36
　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質で汚染された焼却灰などの指定廃棄物のうち、千葉県分の処分場を千葉市中央区の東電千葉火力発電所内に建設する方向で環境省が同市と調整していることを受け、千葉市議会は２０日、主要５会派の幹事長会議を開いた。環境省から早急に説明を受けるよう市執行部に求めることで同意し宇留間又衛門議長は熊谷俊人市長に同趣旨の申し入れを行った。【荻野公一、円谷美晶】

　同日午後１時半から約３０分間行われた同会議の終了後、宇留間議長が報道陣に「執行部が早急に環境省から説明を受けるよう求めたい。議会に対しても直接説明する機会を設けてほしいと、市長に強く申し入れる」と述べた。会議では、候補地選定の経緯や安全性などに関する説明を求める声が上がったという。宇留間議長の申し入れに対し、熊谷市長は「分かりました」と応じたという。

　だが、市議選投開票（１２日）から１週間もたっていない時期に、噴き出した処分場問題に、各会派は当惑を隠せない。

　会議に出席した最大会派の自民党の川村博章幹事長は「まず国から正確な情報をもらわないと、（賛成、反対は）何とも言いようがない」。公明党の近藤千鶴子幹事長も「市長も環境省から説明を受けていないと言うし、情報がないので答えようがない」と態度を明確にしなかった。

　民主党の段木和彦幹事長も「市からの説明がなく、会派の対応を決められない」と述べるにとどめた。

　共産党は、国と市の調整内容を現時点で撤回するよう求める声明を公表。中村公江副幹事長は「（候補地は）商業施設も近くにあるのに、住民の不安を払拭（ふっしょく）するための説明責任が果たされていない」と批判した。

　無所属議員でつくる「未来創造ちば」の佐々木久昭幹事長は「国からの説明が前提」と前置きした上で、「（指定廃棄物は）どこかが引き受けなければならない問題。『自分の所は駄目』と言うばかりでは解決できない」と含みをもたせた。

　環境省と県内の自治体は昨年４月、処分場を１カ所に集約する方針で合意。千葉市関係者などによると、環境省は住宅地や水源からの距離などを総合的に評価した結果、東電火力発電所内の敷地が最も高い評価だったという。同省は週内にも市側に正式に打診するとみられる。

千葉市内に指定廃棄物最終処分場を設置する検討・調整はただちに撤回せよ

転載　市議会議員　中村きみえブログより

千葉市内に指定廃棄物最終処分場の設置の検討・調整は直ちに撤回を申し入れ＆幹事長会議
• 2015/4/20(月) 午後 9:39


　過日、マスコミ報道された指定廃棄物最終処分場を東京電力火力発電所に設置するという問題について以下のような声明を党市議団が出しました、私は、市議団を代表して、この声明を山田啓志市長公室長に菊地事務局長とともに申し入れを行いました。市長に伝えますと、受け取り若干の意見交換をしました。

千葉市内に指定廃棄物最終処分場を設置する検討・調整はただちに撤回せよ

2015年4月20日　日本共産党千葉市議団

　
福島第一原発の事故によって、千葉県内で発生した高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場について、国が、千葉市中央区にある東京電力火力発電所の敷地に設置することを検討・調整していると報じられています。１キログラムあたり８０００ベクレルを超える放射性物質を含む指定廃棄物は、県内で約３７００トン発生しています。その最終処分場を住宅地から３キロメートルも離れていない場所に設置するなど、絶対に許されません。すでに、突然の報道を聞いた市民や東京湾の漁業関係者などから、強い不安や憤りの声が上がっています。

　熊谷俊人千葉市長は「環境省からまだ話を聞いていないので、現時点で話せることはない」というコメントを出しましたが、それが本当ならば、情報公開と住民合意といういちばん大切な原則に反する乱暴なやり方だと言わなければなりません。

どこであれ最終処分場の設置は、かつてないリスクを住民に押しつけることになります。選考過程を住民が知ることもできず、意見をいう場もないのでは、地方自治も民主主義もありません。国は、この検討内容を白紙に戻し、候補地の選考過程を一からすべて公開し、住民が意見を言える場をつくるべきです。

　また、住民合意の前提として、原発から完全撤退をする政府の決断が必要です。福島第一原発一つの事故でさえ、いまなお１６万人が避難生活を強いられ、まき散らされた放射性物質の処理に大変な困難を生んでいます。

　日本は地震と火山の国です。絶対に安全な原発など存在しません。原発が動いている限り、事故は避けられず、新たな放射性廃棄物を生むことになります。そんな状態で、指定廃棄物の最終処分場の設置を住民は絶対に認めません。

　４月１４日、福井地裁は、関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを求める仮処分申請について、差し止めを命じる画期的な決定を下しました。決定では、「新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない。新規制基準は合理性を欠くものである」ときびしく断じています。

　徹底した情報公開と住民参加もない、原発ゼロの決断もない――今回の国の検討・調整内容をただちに撤回することを強く求めます。　　　　以上

　その後1時半からこの問題についての会派の意見を聞きたいと幹事長会議が開催され、私が出席しました。私からは、上記の文書を示して、撤回を求めました。
　様々議論がありましたが、議長から「議会としては執行部において早急に環境省に説明を受けるように求めるとともに、議会に対しても環境省が直接説明をする機会を設けるよう市長に強く申し入れることにいたします」とのこと。
　迅速な情報公開と説明責任が求められます。ただし、情報提供をしたとしても受け入れることが前提ではないと思われます。

新基地建設反対名護共同センター 全国に募金を呼びかけ ＤＶＤも完成

転載
2015年4月21日(火)
新基地建設反対名護共同センター

全国に募金を呼びかけ

ＤＶＤも完成

　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設と同県東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設に反対するたたかいの拠点「新基地建設反対名護共同センター」は、３月２６日に開設以来、全県・全国からの支援の窓口として、マイクロバスの運行や現地の案内・サポートを行い、この間、全国から多くの訪問や激励があります。

　また、「共同センター」からの情報発信の一環として、「美（ちゅ）ら海辺野古編集委員会」が、新基地反対のたたかいを映像で紹介するＤＶＤ「美（ちゅ）ら海辺野古」の第１号を制作しました。ＤＶＤは１７分、価格５００円（送料別）です。「共同センター」まで申し込みください。引き続き、続編も制作します。

　今後、名護市瀬嵩（せだけ）にも交流センターを開設し、さらに現地でのたたかいを発展させます。そのため、「共同センター」は募金の呼びかけをしています。寄せられた募金は、現地の抗議行動の支援、現地案内・サポート体制の強化や海上での監視・抗議行動をするための船の準備金や、チラシ、ガイドブック、ＤＶＤの制作などにあてます。

【募金の送り先】

郵便振替口座宛てにお願いします。０１７１０－０－１６６２２１　新基地建設反対名護共同センター

【問い合わせ先（ＤＶＤ申し込みはこちらまで）】

「新基地建設反対名護共同センター」沖縄県名護市宮里 ４４４の２０ 丸平アパート １０２号室

電話０９８(０５４)８５５５

【開設準備中】

「新基地建設反対瀬嵩交流センター」沖縄県名護市瀬嵩 ２１７

政党助成金 地方選のさなか １０党に８０億円 前回は 宣伝車 ■ ビラ代 ■ 公認・推薦料… 選挙も税金頼み

しんぶん赤旗　　　　　　　　　　　　2015年4月21日(火)
政党助成金　地方選のさなか　１０党に８０億円

前回は　宣伝車　■　ビラ代　■　公認・推薦料…　選挙も税金頼み

　いっせい地方選後半戦さなかの２０日、日本共産党以外のすべての政党が今年最初の支給となる政党助成金約８０億円を山分けしました。国民には消費税増税や社会保障切り捨てを押し付け、「身を切る」改革と叫びながら、自らは国民の税金で党の懐を潤す形です。

　政党助成金は年４回に分けて支給。自民、民主、公明、維新、次世代、社民、生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会、新党改革、太陽の党の１０党が、１５日までに総務省に助成金受け取りの請求書を提出しました。

　支給額は、自民党４２億６２２７万円、民主党１９億１７０３万円、公明党７億３８０３万円、維新６億６６１９万円などとなっています。

　政党助成金は、地方選でも各党が活動の主要財源としています。前回のいっせい地方選の２０１１年に自民党千葉県連は、「宣伝事業費」として「統一地方選挙宣伝車遊説代」６５万円、「宣伝車作成代」７６８万円、「ポスターベニヤ裏打ち代」５７１万円など計１９５１万円を支出しています。同党神奈川県連も宣伝車作成費４３８万円などに支出しています。

　この年、政党助成金が政党収入の８割を超えた民主党は、東京都連が公認料１人当たり２０万円、推薦料同１５万円など計５４００万円を「選挙活動費」として政党助成金から支出しました。同党栃木県連もビラ代、公認・推薦料など「選挙関係費」に１０３３万円をあてています。

共産党は廃止を主張

　日本共産党は、政党支持に関係なく国民の血税を山分けにする政党助成金は、憲法が定めた国民の思想・信条の自由を侵し、政党の堕落をもたらすとして一貫して廃止を主張し、受け取りを拒否しています。国会に政党助成法廃止法案、企業・団体献金全面禁止法案を提出しています。