＜津波被害＞宮城・大川小に３人の新入生「姉も空から」

毎日新聞より転載
＜津波被害＞宮城・大川小に３人の新入生「姉も空から」
毎日新聞 4月9日(木)21時15分配信

＜津波被害＞宮城・大川小に３人の新入生「姉も空から」
２００９年の夏休みに小瑛ちゃんを抱く平塚小晴さん＝２００９年８月撮影、家族提供
　東日本大震災の津波で７４人の児童が犠牲になった宮城県石巻市立大川小の仮設校舎で９日、新入生３人を迎える入学式があった。その１人、平塚小瑛（さえ）ちゃん（６）は６年生だった姉の小晴（こはる）さん（当時１２歳）を亡くした。小晴さんは１０歳離れた妹のために絵本を描き「元気な子に育ってね。ずうっと空から見てるよ」とメッセージを残していた。家族みんなに見守られ、小瑛ちゃんは元気よく式に臨んだ。

【写真】平塚小晴さんが妹の小瑛ちゃんのために描いた絵本

　新入生代表で校長から教科書を受け取った小瑛ちゃんは「緊張した」。式を終え、父真一郎さん（４８）、母なおみさん（４１）、同小５年の兄冬真（とうま）君（１０）に囲まれ、「お兄ちゃんたちとドッジボールして、友達をたくさん作りたい」とうれしそうに話した。

　小晴さんは２００９年の夏休み、生後約１１カ月だった小瑛ちゃんのために絵本を作った。赤ちゃんだけに見える妖精が友達になり、小瑛ちゃんを笑わせ、つかまり立ちや歩こうとする姿を近くで見守るストーリー。真一郎さんは「幼かった小瑛のために残してくれた。いつも家族全員を見守ってくれていると感じる」。

　最後に妖精は、１歳になった小瑛ちゃんに「空から見てるよ」と言い残して飛び立つ。そして小晴さんは自らの言葉で「大好きな妹へ　みんなは大切にあなたのことを思っているよ」「妹にいつかこの本を読んでもらって自分のそんざいについて考えてもらいたいです」とつづっている。

　小瑛ちゃんは「お姉ちゃんは抱っこしてくれて優しかった。写真もかわいくて好き」。なおみさんに「お姉ちゃんみたいになりたい？」と聞かれると、「うん」とはにかんだ。なおみさんは「お姉ちゃんの分まで、なんて思わなくていい。ただ６年間、元気に学校に通ってほしい。お姉ちゃんが着られなかったはかまを卒業式で着てもらえたら」と話した。【百武信幸】

最終更新:4月9日(木)22時5分毎日新聞

被ばく死 最悪１．８万人 原発攻撃被害 ８４年に極秘研究

東京新聞より転載

被ばく死　最悪１．８万人　原発攻撃被害　８４年に極秘研究
2015年4月8日 朝刊

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　国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が一九八四（昭和五十九）年、極秘に研究していたことが分かった。原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算していた。研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。　


　八一年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所（東京）に研究委託。成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した六十三ページの報告書にまとめられ、本紙が情報公開を通じてコピーを入手した。


　報告書は出力百万キロワット級の原発が攻撃されたと仮定。原発の場所は特定せず、（１）送電線や発電所内の非常用発電機がすべて破壊され、すべての電源を失う（２）原子炉格納容器が爆撃され、電気系統と冷却機能を失う（３）格納容器内部の原子炉が直接破壊され、高濃度な放射性物質を含む核燃料棒などが飛散する－の三つのシナリオで検証した。


　このうち、具体的な被害が示されたのは（２）の格納容器破壊のみ。当時、米国立研究所が米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出した最新の研究論文を参考に、日本の原発周辺人口を考慮して試算した。


　それによると、緊急避難しない場合、放射性物質が都市部など人口密集地に飛来する最悪のケースでは一万八千人が急性被ばくで死亡。ただ、被害は風向きや天候で大きく変わるとして、平均では三千六百人の死亡になると試算した。五時間以内に避難した場合は最悪八千二百人、平均八百三十人が亡くなるという。急性死亡が現れる範囲について、報告書は「十五～二十五キロを超えることはない」と記述している。


　長期的影響としては、放射性物質セシウムなどで土壌汚染が深刻化すると指摘。農業や居住など土地利用が制限される地域は原発から最大で八六・九キロ、平均で三〇・六キロにまで及ぶとしている。


　最も被害が大きい（３）の原子炉破壊については「さらに過酷な事態になる恐れは大きいが、詳しい分析は容易ではない」と紹介。福島原発事故と同じ（１）の全電源喪失では、実際に起きた水素爆発の可能性に触れ「被害が拡大する危険性がある」と指摘しており、報告書が公表されていれば、事故の未然防止や住民避難に役立った可能性がある。


　八〇年代は、七〇年代の二度にわたる石油危機を受け、国は原発建設を積極的に推進。国内の原発十六基が運転を始めた。軍事攻撃が想定とはいえ、原子炉に重大な損害が生じれば深刻な被害が及ぶとのシナリオは世論の不安を呼び、国の原子力政策に水を差す可能性があった。報告書にも「反原発運動などへの影響」などと、神経をとがらせていたことをうかがわせる記述がある。


　原子力資料情報室の伴英幸・共同代表は報告書の存在を「知らなかった」とした上で「反対運動を理由にした非公開ならとても納得できない。テロの脅威が高まる中、原発のリスクを国民にもっと知らせるべきだ」と話している。

◆公表する理由がない


　外務省軍備管理軍縮課の話　報告書は保存されているが、作成部数や配布先など詳しい経緯は分からない。今後、公表の予定はない。積極的に公表する理由がない。

◆原発攻撃被害報告書　「福島」に生かされず


　軍事攻撃による原発の放射能被害を予測していた外務省の報告書。水素爆発した福島第一原発事故は地震と津波が引き金とはいえ、報告書が指摘していた「全電源喪失」の危機がシナリオ通りに再現された。三十年も前から原発の潜在的な危険性を知りながら、反原発運動の広がりを恐れて公表を控えた外務省。原発推進を掲げた当時の国策の下で、都合の悪い情報をひた隠しにする官僚の隠蔽（いんぺい）体質が浮かび上がる。　（斎藤雄介）

　「限定配布の部内資料（『取扱注意』なるも実質的に部外秘）」「外務省の公式見解でないことを念のため申し添える」…。高度な秘密性を裏付けるように、報告書には当時の国際連合局軍縮課長が書いた「ことわりがき」が添えてある。

　当時、同局の審議官だった元外交官の遠藤哲也氏（８０）は本紙の取材に「記憶が確かではない」としながらも「ショッキングな内容なので（非公表に）せざるを得なかったでしょうね」と話した。同氏によると、一般的に部内資料は省外への持ち出しが禁止されており、報告書が官邸や原子力委員会などに配布されていなかった可能性が高い。

　作成された二年後の一九八六（昭和六十一）年には旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きたが、その時ですら報告書の公表はなく、原発の安全対策に生かされることはなかった。

　当時は米ソが核兵器の開発を競う冷戦時代。科学技術史が専門の吉岡斉・九州大教授（６１）は原発の軍事攻撃を想定した報告書が公表されれば「国民の間で核兵器と原発が一体的に連想されることを心配したのではないか」と推測する。

　「国家と秘密　隠される公文書」（集英社新書）の共著者で、歴史学者の久保亨・信州大教授（６２）も「原子力は、軍事に転用できる技術の最たるもの」と指摘する。久保教授が懸念するのは昨年十二月に施行された特定秘密保護法。安全保障やテロ対策などを理由に原発に関する情報が一段と制限され「闇から闇へ葬られかねない」と懸念を示している。

志位委員長が11日（土）再度花見川区入り 激戦に競り勝つ流れを

志位委員長が11日再度花見川区に入り

４月１１日花見川コープ前午後５時　もりた候補　寺尾候補　志位委員長
　　　　　新検見川駅北口午後５時５５分　もりた候補　寺尾候補　中村候補　志位委員長
　　　　　幕張イトーヨーカドー前午後７時　中村候補　寺尾候補　志位委員長
あなたは自分の子ども、お孫さんを戦場に送り、血を流させますかNO-の声は日本共産党の候補へ