ＮＨＫが裁判で「完敗」 全国で受信料“不払い一揆”の恐れも

日刊ゲンダイより転載

ＮＨＫが裁判で「完敗」 全国で受信料“不払い一揆”の恐れも


2015年4月18日 10時26分
日刊ゲンダイ

　籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのＮＨＫに“新たな衝撃”が走っている。ＮＨＫが千葉・松戸市在住の男性（６６）に対して受信料約１８万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。

　判決が出たのは１５日の松戸簡裁（江上宗晴裁判官）。裁判で、ＮＨＫ側は２００３年３月に男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締結そのものを否定していた。

　江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と（裁判の）宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。「受信契約を締結したものとは認められない」として、「放送受信料の支払い請求は理由がない」と結論付けたのだ。

　ＮＨＫは「判決内容をよく読んで対応を検討します」（広報部）と平静を装っているが、コトはそう簡単に済む話じゃない。受信契約書の筆跡が男性本人でなければ、一体、だれが男性の名を勝手に記入したのか。ヘタをすれば「私文書偽造」の刑事事件に発展しかねない大問題だ。

　勝訴した男性もこう憤る。
「私はＮＨＫに契約書を見せてほしいとずっと言い続けてきたが、なぜか、ＮＨＫは契約書を見せませんでした。６年経って初めて契約書が提示されたのですが、おそらく私文書偽造の時効（５年）を迎えたからではないかと思っています。ＮＨＫも刑事事件を避けたかったのでしょう」

　男性の言う通りなら、ＮＨＫは契約書に勝手に個人名を書き込み、受信料を徴収しようとしたワケで、ヤクザ顔負けの悪徳手法だ。元ＮＨＫ職員でジャーナリストの立花孝志氏がこう言う。

「判決で注目すべきは、裁判所がテレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていい、と判断したことです。ＮＨＫは、テレビを持っていれば支払い義務は生じる、との姿勢ですが、それが否定されたのです」

　ＮＨＫの受信料不払いをめぐっては、全国各地で訴訟が起きているが、契約書がなければ支払う必要ナシということらしい。不払いが続出すれば、ＮＨＫの経営に打撃を与えるのは必至だ。

翁長知事・安倍首相会談全文（冒頭発言）

沖縄タイムズより転載
翁長知事・安倍首相会談全文（冒頭発言）
2015年4月18日 07:00

■安倍晋三首相（２分５０秒）

　どうも。お久しぶりです。ようこそきょうは官邸においでいただき。きょうはせっかくの機会でございますから率直に意見交換をさせていただきたいと思います。

　私は沖縄というのはアジアのまさに玄関口であり、高い優位性と可能性があると思っています。その中において沖縄の振興、発展は日本にとって大変重要なことであり、まさに国家戦略としてさらにこれは進めていきたいと思っています。

　今進めています（那覇空港の）第２滑走路も含めまして、振興策をこれからも力強く進めていきたいと思っています。

　同時に戦後７０年においてもまだ沖縄に米軍基地負担、大きな負担をお掛かけしているという状況がございます。その中において少しでも負担の軽減をお約束させていただきたいと思います。普天間（飛行場）の一日も早い危険性の除去、撤去はこれはわれわれも沖縄も、思いは同じであろうと考えています。

　その中においてわれわれといたしても一歩でも二歩でも進めていかなければならないという中におきましては、辺野古への移転が唯一の解決策であると考えているところでございまして、これからもわれわれ政府が丁寧なご説明をさせていただきながら、ご理解を得るべく努力を続けていきたいというふうに思います。

　同時に嘉手納（基地）以南の返還もスタートしている状況でございますが、こうした米軍施設、土地の沖縄への返還を順調に進めながら沖縄の発展に生かしていきたい、こう考えている状況であります。

　本日は沖縄の皆さまのまさに思いを代表していただきまして、知事から率直なお話も伺いながら沖縄の未来をつくっていく上においても、政府としても一緒に歩みを進めていきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。

■翁長雄志知事（３分１３秒）

　あらためましてこんにちは。昨年１２月に沖縄の知事に就任しました翁長です。よろしくお願いします。安倍内閣総理大臣におかれまして本当にご多忙の中ですね、お時間を頂戴いたしまして心から感謝を申し上げます。

　また冒頭では、沖縄の経済、あるいは将来の可能性というのにも触れていただいた。アジアのダイナミズムが沖縄に本当に大いに来ていて、日本のフロントランナーとして、経済というものを頑張っていこうという状況の中で、基地問題というのが非常に大きな課題となっていますので、きょうは普天間基地の辺野古への移設を中心にですね、お話しさせていただきたい。

　総理も官房長官も１６年前、当時の稲嶺（恵一）知事、地元名護市長も辺野古基地を受け入れたとおっしゃっていますけれども、しかしながら稲嶺知事は代替施設は軍民共用施設として、そして米軍による施設の使用については１５年の期限を設けることを条件として受け入れを認めたわけです。

　それから岸本（建男）名護市長は日米地位協定の改善、それから施設の使用期限、それから基地使用協定等の前提条件が満たされなければ容認は撤回すると言っておりました。

　当時の政府は平成１１（１９９９）年１２月、稲嶺知事と岸本市長はこれを重く受け止め、米国政府と話し合う旨、閣議決定を認めました。しかし、その閣議決定は平成１８（２００６）年に沖縄県と十分な協議がないまま廃止されました。

　従って１６年前に知事や市長が受け入れを決めたというのは前提条件がなくなったことで、受け入れたというのは私たちとしては間違えだというふうに思っています。

　そして政府は今、普天間飛行場の県外移設という公約を、失礼な言い方かも知れませんが、かなぐり捨てた前知事が、埋め立てを承認したことを錦の御旗として、辺野古移設を進めておられますが、昨年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙は前知事の埋め立て承認が争点でありました。

　全ての選挙で辺野古新基地反対という圧倒的な民意が示されたわけであります。沖縄は自ら基地を提供したことは一度もございません。普天間飛行場もそれ以外の基地も戦後県民が（捕虜）収容所に収容されている間に、（土地が）接収された。または居住場所をはじめ銃剣とブルドーザーで強制接収され、基地造りがなされたわけであります。

　自ら土地を奪っておきながら老朽化したから、世界一危険だから沖縄が負担しなさい。嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはないと思います。

（はい、報道は退室－と官邸スタッフが打ち切る）

■非公開部分

　翁長雄志知事　安倍総理が２度目の政権を担ったとき「日本を取り戻す」という言葉がありました。私はとっさにそこに沖縄が入っているのだろうかと思いました。戦後レジームからの脱却ともおっしゃってましたが、沖縄に関しては戦後レジームの死守をしているかのようであります。

　安倍総理にお聞きしたいと思います。ラムズフェルド米国防長官が１２年前、普天間基地は世界一危険な基地だと発言し、菅官房長官も普天間の危険性除去のために辺野古が唯一の解決策とおっしゃっております。辺野古基地ができない場合、本当に普天間基地は固定化されるのかお聞かせ願いたいと思います。

　普天間飛行場の５年以内の運用停止について、仲井真弘多知事は県民に対し「一国の総理および官房長官を含めて政府としっかりやるとおっしゃっている。それが最高の担保である」と説明していました。

　５年以内の運用停止は、きょうまでの状況を見ますと、辺野古埋め立て承認というハードルを越えるための空手形ではないかと危惧しているところです。総理ご自身から５年以内運用停止を約束できるかお聞きしたいと思います。

　私は沖縄にある米軍基地や米国政府の責任者から、辺野古の問題は日本の国内問題だとよく言われます。

　われわれ県民から見たら、米軍基地の運用について日本政府がほとんど口を挟めないことをよく知っていますから、辺野古の問題についても、県民からは実感として、県民と米軍、県民とアメリカ政府との問題だとも思えます。

　ですから、私も近いうち訪米をして県民の思いを米国政府、シンクタンク等さまざまな方々に訴えようと思っています。

　このまま政府が地元県民の理解を得ることなしに辺野古埋め立てを強行するようであれば、私は絶対に辺野古への新基地を造らせないということを改めて申しあげたいと思います。

　安倍総理には、かたくなな固定観念に縛られず、まずは辺野古への移設作業を中止することを決断され、沖縄の基地固定化の解決・促進が図られることを期待しております。訪米した際には、オバマ大統領へ沖縄県知事はじめ、県民は、辺野古移設計画に明確に反対しているということを伝えていただきたい。よろしくお願いします

高齢者の心臓病予防には、運動に加えて「チーズ」が有効？

転載
みんなの介護ニュース
高齢者の心臓病予防には、運動に加えて「チーズ」が有効？
2015/04/18 14:00
高齢者の心臓病予防にチーズが効果的とする研究結果
年齢とともに心臓の機能が低下しますので、高齢者にとって心臓病は避けることのできない病気であります。実際、心不全は日本人の死因のトップ３にランクインしているわけですが、努力次第では心臓病を未然に防ぐこともできます。

一般に、心臓病予防に有効であると考えられている方法のひとつに「有酸素運動」が挙げられます。単に身体を動かすだけでなく、筋肉の収縮や弛緩を意識しながら運動を行うことで、心肺機能がアップし、心臓病予防へとつながることができます。

そしてこのたび、農業および食品化学雑誌「Journal of Agricultural and Food Chemistry」にて、有酸素運動に次ぐ心臓病予防法として注目されているのが「チーズ」です。

デンマークのオーフス大学の研究チームが牛乳、チーズもしくはバターを摂取した15名の健常者の尿や便を採取し分析したところ、チーズを食べた被験者は、チーズと同量の脂肪が含まれているバターを摂取した被験者に比べ、悪玉コレステロール値が低いことが判明。同時に、牛乳を摂取した被験者とは異なる代謝反応が起きていること、そしてこれがチーズの心臓病予防効果と関連していることも突き止めました。

フランス人は心臓病の引き金にもなり得る飽和脂肪を摂り過ぎる傾向にありますが、にもかかわらず心臓病の発症リスクが低いのはチーズを常食としているからだと研究者は考えています。

ただし、チーズには塩分が豊富に含まれています。心臓にいいからと言ってチーズをとり過ぎた結果、血圧が上昇することによって心臓に負担がかかり、逆効果となってしまうことも。チーズはビールなどの足しにちょっとつまむ程度に抑え、くれぐれも食べ過ぎることのないようにしましょう。

千葉市に最終処分場 環境省選定、東電火力内 【汚染焼却灰】

千葉日報より転載

千葉市に最終処分場　環境省選定、東電火力内　【汚染焼却灰】

ちばとぴ by 千葉日報 4月18日(土)16時46分配信


　東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質を含む指定廃棄物の処分場建設をめぐり、環境省が千葉市中央区の東電千葉火力発電所内の敷地を候補地に選定したことが17日、分かった。小里泰弘環境副大臣が24日にも千葉県と市に選定の経緯などを伝える方向で調整している。

【千葉市が指定廃棄物処分場候補地】“寝耳に水”地元猛反発　漁業者「風評被害」を懸念

　同発電所は東京湾に面した京葉臨海工業地域の一角。住宅地への距離が2キロ以上離れていることなどが選定の理由とみられる。千葉市は「環境省からまだ話を聞いていない」としている。

　同発電所は同区蘇我町の埋め立て地。近隣は工業地帯で、最も近い市街地まで2キロ以上離れており、水源地も近くにない。

　処分場に必要とされる広さは廃棄物置き場や管理施設などを合わせて計約1・5ヘクタール。国は東電から土地を買い上げるか、借り上げるかして、建設する計画だ。

　県内の最終処分場建設をめぐっては、候補地を選定するための市町村長会議が2013年4月から昨年4月にかけ4回開かれた。同省は民有地を含め約5千カ所の中から絞り込んだ。

　千葉市は同省に対し、安全性に関する情報提供や住民への丁寧な説明を求める考え。熊谷俊人市長は17日、「環境省からまだ話を聞いていない。まずは環境省の話を聞きたいと思う」とコメント。

　県内の指定廃棄物（放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレル以上）は福島県や栃木県に次ぐ3687トン。これらを集約する処分場は内部や周囲を分厚い壁で覆って有害物質が漏れ出すのを防ぎ、大規模な地震にも耐えられる構造を想定している。

異例の短期審理に関電「奥の手」不発… 高浜差し止め仮処分決定

産経新聞より転載

異例の短期審理に関電「奥の手」不発…　高浜差し止め仮処分決定
産経新聞 4月18日(土)15時11分配信

異例の短期審理に関電「奥の手」不発…　高浜差し止め仮処分決定

　関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた１４日の福井地裁の仮処分決定。昨年５月、大飯原発３、４号機の運転を認めない判決を言い渡した関電の“宿敵”ともいえる樋口英明裁判長の担当を見越した申立人側の戦略通りの結果となった。経営的にも苦しい局面に立たされた関電だが、その過程では決定を急ぐ裁判官の交代を求める“奥の手”を駆使するなど、ぎりぎりの攻防を繰り広げていた。

　◆結審まで３カ月

　そもそも同様の仮処分の申し立ては昨年１１月に大津地裁で却下され、その直後の１２月、大飯原発の運転差し止めを命じた樋口裁判長がいる福井地裁で改めて申し立てられた。

　申立人側は「原発に危険性があれば運転してはならない」と主張。これに対し関電側は、原子力規制委員会の新規制基準に合格しており、「十分な安全対策を講じている」と却下を求めた。

　ここから異例の展開が始まる。社会的な影響の大きい原発の仮処分の審理は通常１年程度かかるといわれるが、３月１１日の２回目の審尋で早々と結審。特に関電は次回以降の審尋で高浜の安全性に関する専門家の意見書を提出しようと準備したが、樋口裁判長は「機は熟した」と審理を打ち切った。関電関係者は「裁判長は自身の転勤が近いことを予想し、決定を急いだのでは」と指摘する。

　◆決定文残し異動

　関電もすぐには諦めなかった。３月１１日、合理的な理由なく審理を打ち切ったことを不当として福井地裁に樋口裁判長らの忌避を申し立て、別の裁判官による審理を要求したのだ。法曹関係者が「忌避は裁判官に失格の烙（らく）印（いん）を押す行為で、めったに行われない」と指摘する奥の手だ。関電の「このままでは終われない」との思いがにじんだ。

　しかし関電の反撃はむなしく、福井地裁は２日後に忌避の申し立てを却下した。関電は再び２０日に地裁の却下を不服として名古屋高裁金沢支部に即時抗告したが、同支部は４月９日付で棄却。一方、樋口裁判長は予想通り４月１日付で名古屋家裁に異動となったが、肝心の仮処分の決定文で自らの考えを書き残した。

　そして福井地裁は４月１４日、高浜３、４号機の運転を認めない判断を示した。関電幹部からは「審理を尽くしたとはいえない。結論ありきと疑われてもしかたがない」という声も上がる。

　◆５年連続赤字も

　大飯３、４号機の運転差し止めを命じた昨年５月の判決は、最終的に確定するまで法的効力はないのに対し、仮処分決定はただちに法的効力を持つため再稼働への影響は今回のほうが比較にならないくらい大きい。今後、司法手続きで仮処分が取り消されない限り高浜３、４号機は運転できないからだ。

　平成２７年３月期の連結最終損益が１６１０億円の赤字見込みで、４年連続赤字に沈むことは避けられない関電。企業の体力を示す自己資本比率も悪化の一途だ。２８年３月期は、電気料金の再値上げと今年１１月に高浜３、４号機が再稼働することを前提として赤字を回避する想定だった。

　関電は、今回の仮処分決定を不服として福井地裁に異議と執行停止を申し立てた。早期の取り消しを求めるが、審理は１年近くかかる恐れもある。

　関電の森詳介会長は「（早期再稼働を）諦めたわけではないが、可能性は低くなった」と述べ、関電が想定する１１月より時期が遅れる可能性に言及した。５年連続赤字の回避は土俵際に追い込まれている。

辺野古サンゴ破壊 県、防衛局に写真要求

琉球新報より転載
辺野古サンゴ破壊　県、防衛局に写真要求　
2015年4月17日

　米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、県は１５日、沖縄防衛局に対し、名護市辺野古沖の岩礁破砕許可区域外に設置された全てのコンクリートブロックを寸法が分かるように写真撮影した上で５月８日までに報告するよう求めた。１６日、県農林水産部が発表した。臨時制限区域内に入って調査ができるよう、県は外務省に対し米軍と再調整するよう求めていたが、許可される時期の見通しが立たないことから、実態把握に向け、防衛局に資料提供を求めた。
　県は岩礁破砕許可区域外に設置されたコンクリートブロックの全ての側面を寸法が分かるように撮影した写真の提供を求めた。県水産課は「現時点で臨時制限区域に入った上での調査ができないため、資料提供を求めた。実寸が分かる写真を確認することで、岩礁が破壊されているかを確認したい」と説明している。
　沖縄防衛局が昨年２月に実施した調査では９４群体のサンゴの破壊が見つかっていて、そのうち８９群体は岩礁破砕の許可区域外にあることが明らかになっている。防衛局は「サンゴ礁にまで発達していないサンゴ類の損傷で、沖縄県の規制対象とならない」と説明している。県は「寸法が分かる写真を見ることで、サンゴ類かサンゴ礁か確認したい」としている。
　県の立ち入りについて、米軍との再調整を求められた外務省は１３日付で「（米側が許可を出すか）検討しているものと認識している」と県に回答していた。立ち入り調査について、県水産課は「引き続き求めていく立場だ」と語った。