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<認知症>行き倒れ男性 消防や警察は保護せず2日後死亡

2015-04-08 10:54:51 | 介護
毎日新聞より転載
毎日新聞 4月8日(水)6時30分配信

<認知症>行き倒れ男性 消防や警察は保護せず2日後死亡

 昨年8月に横浜市の認知症の男性(当時83歳)が行方不明になり、東京都中野区で倒れているのを発見されたが、駆け付けた消防や警察は救急搬送や保護をせず、2日後に死亡していたことが分かった。消防は「男性が搬送を辞退した」として現場を離れ、警察は「受け答えがしっかりしていて認知症の人とは思わなかった」という。認知症に詳しい専門家は「再発防止のため協議を」と呼び掛けている。

【男性の家族の思い】「何度も助ける機会あったのに…」

 警視庁や家族によると、男性は2014年8月19日夕、横浜市鶴見区のデイサービス施設から行方不明になり、家族は同日夜、神奈川県警に届け出た。

 21日午前10時20分ごろ、JR中野駅近くの路上で男性が倒れているのが見つかり、東京消防庁中野消防署の救急隊が先着、警視庁中野署の駅前交番の警察官も駆け付けた。男性はのどの渇きを訴え37.6度の発熱があったが、搬送を拒んだという。救急隊は「搬送の必要性を認めたが傷病者(男性)が辞退」との項目にチェックを入れた不搬送の同意書に、男性に署名させて現場を離れた。

 一方、警察官に対して男性は氏名を答え、住所は話さず、生年月日は「昭和26年2月26日」(実際は昭和6年2月4日)と答えたという。警察官は男性に水を飲ませ、「休憩できる安全な場所」と考えて約300メートル東側にある紅葉山公園に連れて行き、ベンチに座らせ、現場を離れた。

 ところが21日午後10時過ぎ、「男が公園で寝込んでいる」との通報があり、午前のやり取りを知らない同交番の警察官が駆け付けると、この男性が公園トイレの床で寝ていた。警察官が救急車を呼ぶかと尋ねると「大丈夫」と答え、「家はないんですか」と聞くとうなずいた。名前と生年月日の問いにも「大丈夫」を繰り返し、後に分かるが実際とは1字だけ違う氏名を答え、この時も警察官はそのまま現場を離れた。

 男性は23日朝、トイレ脇の地面で死亡しているのが見つかった。解剖の結果、死因は脱水症と低栄養状態の疑い。身元不明遺体として扱われ、家族が今年2月、警視庁のホームページで持ち物や特徴が一致する遺体情報を見つけ、ようやく身元が判明した。男性は最初の発見時に正確な氏名を答えていたが、警察はこの時、身元照会をせず、死亡後も家族が見つけるまで身元を特定できなかった。

 警察庁は2カ月前の昨年6月、認知症の行方不明者の早期発見や保護に努めるよう通達したばかり。保護や身元照会をしなかったことについて警視庁は「外傷や自傷他害の恐れもない」「受け答えがしっかりし不審点も認められない」などと判断したと説明。21日午前は「一時的に気分を悪くして横になった近所の人」、夜は「最近ホームレスになった人」と推測し、認知症と考えなかったという。

 警視庁地域部は「謹んでお悔やみ申し上げます。速やかに身元確認できなかったことは誠に残念です。警察官の取り扱いは必ずしも適正を欠くところがあったとは言い難いと思っていますが、今後に生かしたい」と話した。一方、中野消防署にも遺族の同意を得て取材を申し込んだが、同署は「個人情報保護条例があり、第三者に話せない」として一切、応じていない。【銭場裕司、山田泰蔵】

 ◇認知症介護研究・研修東京センターの永田久美子研究部長の話

 救えるチャンスが幾重もあり残念でならない。当時の最高気温は連日35度に近く、発熱もあった。本人からは救急隊や警察官はどう見えていたのか。声かけや目線の位置、質問の仕方は本人が助けてと言いやすい対応だったのか。専門職や地域の人たちとは連携できなかったのか。この事案から具体的に学び、再発を防ぐためにそれぞれの地域で何ができるかを話し合うべきだ。

 ◇死亡した認知症男性を巡る経過(家族や警視庁などへの取材に基づく)

 【2014年】

 8月19日夕 横浜市鶴見区のデイサービス施設から行方不明になる。家族が夜、神奈川県警に届け出る

   21日午前 東京都中野区の中野駅近くの路上で倒れているのを発見され、119番通報。救急搬送を断り、不搬送の同意書に署名。警察官も保護や身元照会をせず、水を飲ませた後、約300メートル東側の紅葉山公園に連れて行く(1)

   同日夜 同公園で「男が寝込んでいる」と110番通報。警察官が公園のトイレの床で寝ている男性を見つけ、救急車を呼ぶか尋ねると、手を挙げて「大丈夫」と断る。警察官はこの時も保護や身元照会を行わず(2)

   23日朝 再び110番通報があり、同公園トイレ脇で死亡しているのが見つかる。身元が分かる物などがなく、身元不明遺体として取り扱われる

   9月下旬~10月上旬 身元を調べていた警視庁中野署の担当者が(1)(2)のやり取りを把握し(1)で男性が答えていた正確な氏名も認識するが、それ以降も、家族が届け出ていた行方不明者届と一致できず

 12月19日 身元不明のまま火葬される

 【2015年】

 1月15日 身元不明遺体として男性の所持品や服装などの情報を警視庁がホームページに掲載

 2月上旬 家族が警視庁ホームページで男性と思われる身元不明遺体を見つけ、同庁に申し出る

   27日 DNA鑑定で遺体は男性本人と確定

 3月1日 家族が遺骨を引き取る

<認知症>行き倒れ男性 消防や警察は保護せず2日後死亡

2015-04-08 10:54:51 | 介護
毎日新聞より転載
毎日新聞 4月8日(水)6時30分配信

<認知症>行き倒れ男性 消防や警察は保護せず2日後死亡

 昨年8月に横浜市の認知症の男性(当時83歳)が行方不明になり、東京都中野区で倒れているのを発見されたが、駆け付けた消防や警察は救急搬送や保護をせず、2日後に死亡していたことが分かった。消防は「男性が搬送を辞退した」として現場を離れ、警察は「受け答えがしっかりしていて認知症の人とは思わなかった」という。認知症に詳しい専門家は「再発防止のため協議を」と呼び掛けている。

【男性の家族の思い】「何度も助ける機会あったのに…」

 警視庁や家族によると、男性は2014年8月19日夕、横浜市鶴見区のデイサービス施設から行方不明になり、家族は同日夜、神奈川県警に届け出た。

 21日午前10時20分ごろ、JR中野駅近くの路上で男性が倒れているのが見つかり、東京消防庁中野消防署の救急隊が先着、警視庁中野署の駅前交番の警察官も駆け付けた。男性はのどの渇きを訴え37.6度の発熱があったが、搬送を拒んだという。救急隊は「搬送の必要性を認めたが傷病者(男性)が辞退」との項目にチェックを入れた不搬送の同意書に、男性に署名させて現場を離れた。

 一方、警察官に対して男性は氏名を答え、住所は話さず、生年月日は「昭和26年2月26日」(実際は昭和6年2月4日)と答えたという。警察官は男性に水を飲ませ、「休憩できる安全な場所」と考えて約300メートル東側にある紅葉山公園に連れて行き、ベンチに座らせ、現場を離れた。

 ところが21日午後10時過ぎ、「男が公園で寝込んでいる」との通報があり、午前のやり取りを知らない同交番の警察官が駆け付けると、この男性が公園トイレの床で寝ていた。警察官が救急車を呼ぶかと尋ねると「大丈夫」と答え、「家はないんですか」と聞くとうなずいた。名前と生年月日の問いにも「大丈夫」を繰り返し、後に分かるが実際とは1字だけ違う氏名を答え、この時も警察官はそのまま現場を離れた。

 男性は23日朝、トイレ脇の地面で死亡しているのが見つかった。解剖の結果、死因は脱水症と低栄養状態の疑い。身元不明遺体として扱われ、家族が今年2月、警視庁のホームページで持ち物や特徴が一致する遺体情報を見つけ、ようやく身元が判明した。男性は最初の発見時に正確な氏名を答えていたが、警察はこの時、身元照会をせず、死亡後も家族が見つけるまで身元を特定できなかった。

 警察庁は2カ月前の昨年6月、認知症の行方不明者の早期発見や保護に努めるよう通達したばかり。保護や身元照会をしなかったことについて警視庁は「外傷や自傷他害の恐れもない」「受け答えがしっかりし不審点も認められない」などと判断したと説明。21日午前は「一時的に気分を悪くして横になった近所の人」、夜は「最近ホームレスになった人」と推測し、認知症と考えなかったという。

 警視庁地域部は「謹んでお悔やみ申し上げます。速やかに身元確認できなかったことは誠に残念です。警察官の取り扱いは必ずしも適正を欠くところがあったとは言い難いと思っていますが、今後に生かしたい」と話した。一方、中野消防署にも遺族の同意を得て取材を申し込んだが、同署は「個人情報保護条例があり、第三者に話せない」として一切、応じていない。【銭場裕司、山田泰蔵】

 ◇認知症介護研究・研修東京センターの永田久美子研究部長の話

 救えるチャンスが幾重もあり残念でならない。当時の最高気温は連日35度に近く、発熱もあった。本人からは救急隊や警察官はどう見えていたのか。声かけや目線の位置、質問の仕方は本人が助けてと言いやすい対応だったのか。専門職や地域の人たちとは連携できなかったのか。この事案から具体的に学び、再発を防ぐためにそれぞれの地域で何ができるかを話し合うべきだ。

 ◇死亡した認知症男性を巡る経過(家族や警視庁などへの取材に基づく)

 【2014年】

 8月19日夕 横浜市鶴見区のデイサービス施設から行方不明になる。家族が夜、神奈川県警に届け出る

   21日午前 東京都中野区の中野駅近くの路上で倒れているのを発見され、119番通報。救急搬送を断り、不搬送の同意書に署名。警察官も保護や身元照会をせず、水を飲ませた後、約300メートル東側の紅葉山公園に連れて行く(1)

   同日夜 同公園で「男が寝込んでいる」と110番通報。警察官が公園のトイレの床で寝ている男性を見つけ、救急車を呼ぶか尋ねると、手を挙げて「大丈夫」と断る。警察官はこの時も保護や身元照会を行わず(2)

   23日朝 再び110番通報があり、同公園トイレ脇で死亡しているのが見つかる。身元が分かる物などがなく、身元不明遺体として取り扱われる

   9月下旬~10月上旬 身元を調べていた警視庁中野署の担当者が(1)(2)のやり取りを把握し(1)で男性が答えていた正確な氏名も認識するが、それ以降も、家族が届け出ていた行方不明者届と一致できず

 12月19日 身元不明のまま火葬される

 【2015年】

 1月15日 身元不明遺体として男性の所持品や服装などの情報を警視庁がホームページに掲載

 2月上旬 家族が警視庁ホームページで男性と思われる身元不明遺体を見つけ、同庁に申し出る

   27日 DNA鑑定で遺体は男性本人と確定

 3月1日 家族が遺骨を引き取る

子ども医療費助成 いっそうの拡充こそ急がれる

2015-04-08 10:22:19 | 政治
しんぶん赤旗                 2015年4月7日(火)

主張

子ども医療費助成

いっそうの拡充こそ急がれる

 子どもの医療費の窓口負担を無料にする助成制度が全国の自治体に広がっています。子どもの健やかな成長を願う世論と運動の力で拡充させてきたものですが、対象年齢が自治体ごとに大きく異なるなど、いっそうの充実を求める声は切実です。自治体は、住民の声にこたえ無料化をさらにすすめるとともに、国も子どもの医療費無料化へ責任を果たすべきです。

「無料化」いよいよ切実

 子どもが病気やけがをしたとき医療機関を受診すると、かかった医療費の3割(小学校入学前は2割)は患者・家族が支払います。

 この負担が、病気にかかりやすい乳幼児、アトピー性皮膚炎やぜんそくなど慢性疾患で継続的な治療が必要な子どものいる家庭にずしりと重くのしかかっています。急に高熱が出たのに手元にお金がなくて病院にいけない事態は、病状が急変しやすい幼い子どもたちにとって命にかかわる問題です。

 「お金がなくても子どもが医者にかかれるように」。医療費無料化を求める運動が各地でまきおこり、自治体独自の助成制度を導入する動きが広がりました。日本共産党は住民とともに実現に力を尽くしました。対象年齢や、所得制限があるかどうかなどの違いはありますが、いまでは全自治体がなんらかの助成を実施しています。

 子育て世代を応援する医療費助成は、少子化や地方の人口減少に歯止めをかける重要な制度であるだけでなく、安倍晋三政権の下で「子どもの貧困」が広がるなか、いよいよ緊急課題になっています。

 宮城、長野、大阪の保険医協会・歯科保険医協会の調査では、学校歯科健診で「要治療」とされた子どものうち小学生の半数、中学生の3分の2が受診をしていないことが分かりました。虫歯が10本以上あるなどの「口腔(こうくう)崩壊」の子どもたちも少なくありません。経済的事情が未受診の一因になっている傾向が見られました。3府県の府県段階の医療費助成が就学前にとどまっていることの反映ではないかとの指摘もあります。

 中学3年までの無料化を実現した群馬県では、無料化後、虫歯処置完了の子どもが全国平均を上回りました。医療費無料化が所得の違いに関係なく、すべての子どもの健康を守るうえで大きな役割を果たしていることは明白です。

 異常なのは、子どもの医療費無料化に背を向ける国の姿勢です。独自に無料化努力をしている自治体にたいし補助金減額という「罰則(ペナルティー)」を科し、妨害までしています。「罰則」を口実に無料化をやめる逆行した自治体まで出ています。知事会も廃止を求め続けている、道理なき「罰則」はただちにやめるべきです。

医療費抑制効果も明白

 経済的負担が軽くなることで病気の早期発見・治療が可能になり、重症化を防ぎ、医療費を抑制している効果も生まれています。自治体は子ども医療費の無料化を積極的にすすめるべきです。

 就学前の医療費を所得制限なしで無料化する国の制度の確立も急がれます。国の制度を土台に自治体が上乗せすれば、無料化はさらに充実させることができます。

 4月のいっせい地方選挙で、子ども医療費無料化を住民とともにすすめてきた日本共産党を大きく伸ばし、さらに制度を拡充させようではありませんか。

廃炉研究拠点 帰還困難区域4町に設置へ

2015-04-08 10:13:55 | 原発
河北新報より転載
廃炉研究拠点 帰還困難区域4町に設置へ

 東京電力福島第1原発の廃炉などの国際的な研究拠点を福島県浜通り地方に集積する「イノベーション・コースト構想」で、内閣府原子力災害現地対策本部の高木陽介本部長は7日、帰還困難区域を抱える浪江、双葉、大熊、富岡の4町に拠点を置くと表明した。
 高木氏は福島市であった第3回推進会議で「浜通りの各市町村全てに拠点ができることは、今の段階ではない。4町には国の責任で拠点を設ける」と述べた。拠点の具体的な内容と立地場所、規模、予算は施設に関連する居住地域や商業地域の整備を考慮し、検討するという。

あきらめず声をあげよう

老いも若きも安心して暮らせる世の中を 最低年金月七万円 戦争する国つくりダメダメ 投票に行かなければ何も変わらない