反対派の山田元農相が暴露した「TPPは日米合意済み」の“中身”

日刊ゲンダイより転載
反対派の山田元農相が暴露した「TPPは日米合意済み」の“中身”

　山田正彦元農相が２４日、農協や医師会の関係者たちと永田町の衆院議員会館前で、ＴＰＰ反対の座り込みを行った。

　ＴＰＰの日米協議は閣僚級でも合意できず、来週の日米首脳会談でも「最終的な決着には至らない」などと大マスコミは報じているが、だまされてはいけない。山田氏はこう言う。

「自民党筋の情報ですが、すでにＴＰＰの日米合意の内容が決まっていて、箝口令が敷かれています。２８日のオバマ・安倍会談で決まったかのように見せかけるためです。その合意内容は、牛肉は今までの関税率を４分の１に引き下げ９％、豚肉の関税は従来の１０分の１、米は１０万トンの受け入れ枠を確保した上で徐々に関税を引き下げていくというものです」

　なかなか決まらない――という“演出”は、合意を安倍訪米の“手土産”とするための茶番というわけだ。

「安倍首相は韓国の猿真似をして日本の国益を米国に売り渡すのです。米韓ＦＴＡが締結された際、韓国の大統領が米国を訪問して演説する機会を与えられ、それで交渉妥結が加速しました。今回、安倍首相は米議会で演説する機会を与えられ、引き換えにＴＰＰの日米合意を発表することになるでしょう。韓国は米韓ＦＴＡで国内法を変えさせられて独立国家ではないような状態におとしめられました。安倍首相はそれと同じことをやろうとしているのです」（山田正彦氏）

　日本政府も大マスコミも、国民をどこまで愚弄すれば気が済むのか。

那須の中高一貫校「無念」 在校生卒業後 廃校へ

転載
那須の中高一貫校「無念」　在校生卒業後　廃校へ

2012年12月8日


　東京電力福島第一原発事故の影響で、東京都多摩市に全校避難している全寮制の中高一貫男子校「那須高原海城中学・高校」（栃木県那須町）が今後、生徒を募集しないことを決めた。校舎の周辺は放射線量が比較的高く、生徒を集めるのが難しいという。在校生の卒業を見届けて廃校になる。　（石井紀代美）
　校舎は、国が汚染状況の重点調査地域に指定する那須町の農村地帯にある。福島第一からは百キロ弱。正門から校舎を見ると、柱や壁に亀裂が入るなど、東日本大震災の爪痕はいまだに生々しい。
　先月下旬、正門前の公道でＮＰＯに放射線量を計測してもらったところ、地上一メートルで重点調査の基準値の毎時〇・二三マイクロシーベルトを上回る〇・五マイクロシーベルト台。地表の芝生上では〇・七～〇・八マイクロシーベルトになった。
　震災があった昨年三月十一日、生徒らは那須で一夜を過ごした。翌日からバスで兄弟校の海城中学・高校（東京都新宿区）に移動し、保護者に引き渡された。原発事故が深刻化し、校舎に戻る望みが薄れる中、海城中学・高校で五月から授業を再開した。
　首都圏の生徒は自宅から通学。遠方の生徒は、学校が借りた私立大学の寮から通った。今年四月には生徒全員が大学の寮に入り、全寮制を復活。東京都多摩市の廃校になった市立中学校の校舎で授業を受けている。
　震災後は学校生活が安定していなかったため、今春入学の新入生募集を見送った。本年度も線量低下のめどが立たず、除染をしようにも「近くに（除染が難しい）森があり、どこまですればいいのか分からないという問題があった」と、塩田顕二郎教頭は説明する。
　運営法人の海城学園は先月七日の理事会で「この先、入学者を集めて運営を継続するのは困難」と永続的な募集見送りを決めた。
　塩田教頭は「生徒は自然豊かな那須に愛着があり、『第二のふるさと』と言っていた。教員を含め、全員が今でも戻りたいと思っている」と、残念がる生徒らの様子を説明。「校舎が壊れただけなら、直せば済むのに…」と自身も残念そうに話す。中学二年生が卒業する二〇一七年三月にも廃校になるという。現在、東電への損害賠償請求の手続きに入っている。
　＜那須高原海城中学・高校＞　学校法人の海城学園が１９９１年に１００周年を迎えたのを機に、東京都新宿区の海城中学・高校の兄弟校として９６年に開校した。豊かな自然に囲まれた環境の中で「新しい紳士」の育成を目指している。震災前は首都圏を中心に、東海地方や九州地方からも生徒が入学。在校生は現在、中学２年から高校３年までの９８人。

＜ＳＰＥＥＤＩ＞不採用で国費１５０億円無駄

河北新報より転載
＜ＳＰＥＥＤＩ＞不採用で国費１５０億円無駄



　福島の原発事故の際、政府がすぐに公表せず「隠蔽（いんぺい）」と批判を浴びた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」。被ばく防止を念頭に関係自治体の期待は強いが、原子力規制委員会は参考情報にも使わない方針だ。開発や運用に国費約１５０億円が投じられたが無駄になる恐れがある。
　ＳＰＥＥＤＩは放射性物質の拡散を予測し、住民避難に役立てるシステム。だが福島の事故では原発から放出された放射性物質の量が分からず、仮の放出量で試算を繰り返したが、内部の検討材料にとどめた。
　政府や国会の事故調査委員会ではＳＰＥＥＤＩの有効性について見解が分かれた。予測には放出量や放出タイミングの正確な把握が必要で、日本原子力研究開発機構の開発担当者の一人も「チェルノブイリ原発事故などでも当初から放出量が分かった例はなく、把握は難しいと思っていた」と振り返る。
　実際の事故時に機能するか疑問視されながらも「安全神話」に寄りかかり、巨額の予算がつぎ込まれ続けた可能性が高い。
　規制委は避難の判断では予測値ではなく、モニタリングポストなどによる実測値を重視する姿勢。ＳＰＥＥＤＩについては今後、避難判断以外での活用を検討するとしている。


関連ページ:広域社会原発事故・放射線