しんぶん赤旗 2015年4月5日(日)
語ろう日本共産党
いっせい地方選挙は、「戦争する国づくり」をすすめ、住民生活を破壊する安倍政権の暴走に地方から審判を下すチャンスです。どの党が伸びれば暴走にストップをかけ、政治を変えることができるのか、ご一緒に考えてください。
「戦争立法」止める平和への一票
安倍政権は、日本を「海外で戦争する国」にする「戦争立法」をつくろうとしています。いっせい地方選が終われば、５月にも法案を国会に出そうとしています。
その中身は、二つあります。一つは、米国が世界のどこであれ戦争を始めたら、自衛隊が従来の「戦闘地域」にまでいって軍事支援を行うことです。攻撃されたら、「武器の使用」もします。まさに自衛隊が「戦地」に派遣され、「殺し、殺される」ことになるのです。
もう一つは、日本に対する武力攻撃がなくても、政府の判断で集団的自衛権を発動し、海外での武力行使に乗り出すというものです。
どういう場合に発動するかは、政府の裁量次第です。首相は、米国の先制攻撃にも参戦するのか問われ、否定しませんでした。
いつでも、どこでも、どんな戦争でも自衛隊を参戦させるものであり、憲法９条に真っ向から背く違憲立法であることは明瞭です。
この「戦争立法」によって、真っ先に戦場に送られ、犠牲にされるのが未来ある若者たちです。そんなことは許せないではありませんか。
戦後、日本が歩んできた「平和国家」としての礎を根本から破壊する安倍内閣と、それを支える自民党、公明党に、平和の願いを託すことはできません。
日本共産党は戦前の暗黒時代から、過酷な弾圧に屈せず侵略戦争反対の旗を敢然と掲げ続けてきた唯一の政党です。
自民党への一票は、「戦争への一票」、共産党への一票は「平和への一票」です。「若者を戦場に送るな」「『戦争立法』ストップ」の声は、９３年間、反戦平和を貫く日本共産党に託してください。
消費税に頼らぬ道示す
「アベノミクス」による円安と株高で、大企業と大資産家は、空前のもうけを上げていますが、働く人の実質賃金は２２カ月連続でマイナスです。「大企業栄えて民滅ぶ」―貧困と格差を広げただけです。
安倍政権は「社会保障のため」だといって消費税増税を強行しておきながら、医療、年金、介護、生活保護などあらゆる分野で削減を強行する構えです。今年度だけで小泉内閣時の２２００億円削減を上回る３９００億円もの削減を行います。
その一方で、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をつくるとして、大企業には今後２年間で１・６兆円もの大減税をばらまこうとしています。「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」に道をひらく労働法制の改悪を狙っています。
日本共産党は、大企業の内部留保の一部を活用して大幅賃上げを主張。消費税１０％中止、富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税に頼らない道を掲げています。社会保障の切り捨て路線から転換し、人間らしく働けるルールをつくることを求めています。
安倍政権の暴走と正面から対決し、国民の立場で対案を示す日本共産党を大きく伸ばしてください。
米軍新基地ノーの思いを
安倍政権の沖縄への仕打ちはあまりにもひどい。そう感じておられませんか。
沖縄県民は、昨年行われた４度の選挙（名護市長選、名護市議選、知事選、総選挙）で、名護市辺野古の米軍新基地建設反対の意思を明確に示しました。
にもかかわらず安倍政権は沖縄の民意を一顧だにせず、新基地建設に突き進んでいます。こんな国は民主主義国家とは言えません。
辺野古の海では、国（沖縄防衛局）が投入した巨大ブロックがサンゴ礁を押しつぶしています。このため翁長雄志沖縄県知事は建設作業停止を指示しましたが、国は「日米の信頼関係に悪影響」として、「お手盛り」で農水相が効力を停止させました。
自民党は、「地方こそ主役」（地方選政策）などと言っていますが、「主役」どころか地方の声を押しつぶしているのが実態です。
最近の世論調査（「産経」３月３１日付）では、翁長知事の作業停止指示を「評価」する人が過半数をしめ、日本全体で反発が強まっています。
打開策も見つけられず、追い詰められているのは安倍政権です。沖縄県民のたたかいと連帯して新基地建設阻止、普天間基地の無条件撤去を求めてきた日本共産党を伸ばして、強権政治に審判をくだし、「米軍新基地建設ノー」の声を上げていきましょう。
農協つぶし・ＴＰＰ反対
安倍政権は、「改革」の名で農業・農協つぶしをはかっています。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉で、アメリカは農産物関税の全廃を迫っており、安倍政権は譲歩を重ねています。
食の安全や医療、雇用、地域経済などの制度についても、安全・安心のための「規制」を貿易障害だとして撤廃を求めています。このままでは日本を丸ごとアメリカに売り渡すことになります。
もう一つが農協「改革」です。ＴＰＰ反対運動の先頭に立ってきた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）をつぶすのが狙いです。過疎地では農協のガソリンスタンドや金融窓口が生活を支えており、それをつぶせば、地域はますます衰退します。
「ＴＰＰ反対」を公約しながらあっさり裏切った自民党に願いは託せません。ＴＰＰに一貫して反対する日本共産党を伸ばして「交渉から撤退せよ」の審判を下しましょう。
日本共産党は、農業を国の基幹産業に位置づけ、欧米並みの価格保障・所得補償、新規就農者支援に全力を尽くします。農協つぶしを許さず、自主性を尊重し、役割を発揮できるように応援していきます。
「ＴＰＰ、農協つぶしストップ」の声は日本共産党に託してください。
行政と議会の監視役です
首長の提案に何でも賛成する「オール与党」の自治体が広がっています。４７都道府県のうち３２都府県が日本共産党以外の政党による「オール与党」です。国政では「野党」を名のる政党も、地方政治では文字通りの「与党」です。「自共対決」の構図がいっそう鮮明になっています。
日本共産党は、「オール与党」の悪政から住民の利益を守るとともに、建設的対案で政治を動かし、住民要求を実現させています。
例えば、子どもの医療費助成。住民と日本共産党のねばり強いたたかいで、今ではすべての市区町村が実施する制度となりました。
日本共産党は、企業・団体献金を受け取らない党として住民の立場で行政と議会をチェックする監視役も果たしています。政務活動費の問題でも、領収書の全面公開によるチェックと是正を求め、自ら全面公開にも取り組んできました。
日本共産党の議員がいるといないとでは、天と地の差が生まれています。
安倍政権の暴走に草の根からストップをかける力も発揮。集団的自衛権の行使容認反対の意見書は２３８議会で可決されています。日本共産党の地方議員が増えれば、それだけ暴走ストップの力を強めることができます。
語ろう日本共産党
いっせい地方選挙は、「戦争する国づくり」をすすめ、住民生活を破壊する安倍政権の暴走に地方から審判を下すチャンスです。どの党が伸びれば暴走にストップをかけ、政治を変えることができるのか、ご一緒に考えてください。
「戦争立法」止める平和への一票
安倍政権は、日本を「海外で戦争する国」にする「戦争立法」をつくろうとしています。いっせい地方選が終われば、５月にも法案を国会に出そうとしています。
その中身は、二つあります。一つは、米国が世界のどこであれ戦争を始めたら、自衛隊が従来の「戦闘地域」にまでいって軍事支援を行うことです。攻撃されたら、「武器の使用」もします。まさに自衛隊が「戦地」に派遣され、「殺し、殺される」ことになるのです。
もう一つは、日本に対する武力攻撃がなくても、政府の判断で集団的自衛権を発動し、海外での武力行使に乗り出すというものです。
どういう場合に発動するかは、政府の裁量次第です。首相は、米国の先制攻撃にも参戦するのか問われ、否定しませんでした。
いつでも、どこでも、どんな戦争でも自衛隊を参戦させるものであり、憲法９条に真っ向から背く違憲立法であることは明瞭です。
この「戦争立法」によって、真っ先に戦場に送られ、犠牲にされるのが未来ある若者たちです。そんなことは許せないではありませんか。
戦後、日本が歩んできた「平和国家」としての礎を根本から破壊する安倍内閣と、それを支える自民党、公明党に、平和の願いを託すことはできません。
日本共産党は戦前の暗黒時代から、過酷な弾圧に屈せず侵略戦争反対の旗を敢然と掲げ続けてきた唯一の政党です。
自民党への一票は、「戦争への一票」、共産党への一票は「平和への一票」です。「若者を戦場に送るな」「『戦争立法』ストップ」の声は、９３年間、反戦平和を貫く日本共産党に託してください。
消費税に頼らぬ道示す
「アベノミクス」による円安と株高で、大企業と大資産家は、空前のもうけを上げていますが、働く人の実質賃金は２２カ月連続でマイナスです。「大企業栄えて民滅ぶ」―貧困と格差を広げただけです。
安倍政権は「社会保障のため」だといって消費税増税を強行しておきながら、医療、年金、介護、生活保護などあらゆる分野で削減を強行する構えです。今年度だけで小泉内閣時の２２００億円削減を上回る３９００億円もの削減を行います。
その一方で、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をつくるとして、大企業には今後２年間で１・６兆円もの大減税をばらまこうとしています。「正社員ゼロ」「残業代ゼロ」に道をひらく労働法制の改悪を狙っています。
日本共産党は、大企業の内部留保の一部を活用して大幅賃上げを主張。消費税１０％中止、富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税に頼らない道を掲げています。社会保障の切り捨て路線から転換し、人間らしく働けるルールをつくることを求めています。
安倍政権の暴走と正面から対決し、国民の立場で対案を示す日本共産党を大きく伸ばしてください。
米軍新基地ノーの思いを
安倍政権の沖縄への仕打ちはあまりにもひどい。そう感じておられませんか。
沖縄県民は、昨年行われた４度の選挙（名護市長選、名護市議選、知事選、総選挙）で、名護市辺野古の米軍新基地建設反対の意思を明確に示しました。
にもかかわらず安倍政権は沖縄の民意を一顧だにせず、新基地建設に突き進んでいます。こんな国は民主主義国家とは言えません。
辺野古の海では、国（沖縄防衛局）が投入した巨大ブロックがサンゴ礁を押しつぶしています。このため翁長雄志沖縄県知事は建設作業停止を指示しましたが、国は「日米の信頼関係に悪影響」として、「お手盛り」で農水相が効力を停止させました。
自民党は、「地方こそ主役」（地方選政策）などと言っていますが、「主役」どころか地方の声を押しつぶしているのが実態です。
最近の世論調査（「産経」３月３１日付）では、翁長知事の作業停止指示を「評価」する人が過半数をしめ、日本全体で反発が強まっています。
打開策も見つけられず、追い詰められているのは安倍政権です。沖縄県民のたたかいと連帯して新基地建設阻止、普天間基地の無条件撤去を求めてきた日本共産党を伸ばして、強権政治に審判をくだし、「米軍新基地建設ノー」の声を上げていきましょう。
農協つぶし・ＴＰＰ反対
安倍政権は、「改革」の名で農業・農協つぶしをはかっています。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加交渉で、アメリカは農産物関税の全廃を迫っており、安倍政権は譲歩を重ねています。
食の安全や医療、雇用、地域経済などの制度についても、安全・安心のための「規制」を貿易障害だとして撤廃を求めています。このままでは日本を丸ごとアメリカに売り渡すことになります。
もう一つが農協「改革」です。ＴＰＰ反対運動の先頭に立ってきた全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）をつぶすのが狙いです。過疎地では農協のガソリンスタンドや金融窓口が生活を支えており、それをつぶせば、地域はますます衰退します。
「ＴＰＰ反対」を公約しながらあっさり裏切った自民党に願いは託せません。ＴＰＰに一貫して反対する日本共産党を伸ばして「交渉から撤退せよ」の審判を下しましょう。
日本共産党は、農業を国の基幹産業に位置づけ、欧米並みの価格保障・所得補償、新規就農者支援に全力を尽くします。農協つぶしを許さず、自主性を尊重し、役割を発揮できるように応援していきます。
「ＴＰＰ、農協つぶしストップ」の声は日本共産党に託してください。
行政と議会の監視役です
首長の提案に何でも賛成する「オール与党」の自治体が広がっています。４７都道府県のうち３２都府県が日本共産党以外の政党による「オール与党」です。国政では「野党」を名のる政党も、地方政治では文字通りの「与党」です。「自共対決」の構図がいっそう鮮明になっています。
日本共産党は、「オール与党」の悪政から住民の利益を守るとともに、建設的対案で政治を動かし、住民要求を実現させています。
例えば、子どもの医療費助成。住民と日本共産党のねばり強いたたかいで、今ではすべての市区町村が実施する制度となりました。
日本共産党は、企業・団体献金を受け取らない党として住民の立場で行政と議会をチェックする監視役も果たしています。政務活動費の問題でも、領収書の全面公開によるチェックと是正を求め、自ら全面公開にも取り組んできました。
日本共産党の議員がいるといないとでは、天と地の差が生まれています。
安倍政権の暴走に草の根からストップをかける力も発揮。集団的自衛権の行使容認反対の意見書は２３８議会で可決されています。日本共産党の地方議員が増えれば、それだけ暴走ストップの力を強めることができます。
